大手 ゼネコン。 増益は大成建設1社 大手ゼネコン4社の20年3月期決算

コロナ感染拡大、大手ゼネコン各社にも:【公式】データ・マックス NETIB

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こんにちは、建築小僧()です。 就職活動で気になるのは、社風・仕事内容・給料・残業時間など沢山ありますよね。 でも、1番気になるのって 「給料」じゃないですか? 仕事内容にいくら満足していても、結婚などを機に将来を考えて、より給料の良い会社へ転職せざるを得ない…なんて事もあります。 そこで今回は、 ゼネコンの初任給・手当・福利厚生・残業時間などについて紹介します。 これから就活をする大学生・大学院生だけでなく、現役の社会人もぜひ読んでみてください。 組織の労働条件も気になる人は、以下のリンク先にまとめているので、参考にしてください。 ゼネコン各社の労働条件を徹底比較! 労働条件比較のルール この記事では、以下のサイト・文章に 記載されている情報を総合的にまとめて記載しています。 各社HPの採用ページ• などの転職サイト• などの口コミ・評判サイト• 実際に就労経験がある社員からの口コミ 大手5社 そもそもって何? とは、売上高が1兆円を超えるゼネコンの事です。 その他のゼネコンとは、会社の規模や技術力に大きな差があり、大規模な建築工事・土木工事には必ず参加しています。 また、研究部門・エンジニアリング部門の技術力が高く、 今までにない新しい技術の開発なども盛んに行なっているため、常に最先端の技術をしています。

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「爆食」する大手ゼネコン、国内最高層オフィスビルを受注するのは?

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大手を含むゼネコン各社で、コロナウイルス感染者の発生が続々と公表されている。 スーパーゼネコンの(株)大林組(東京都港区)は、4月14日に従業員2名が新型コロナウイルスに感染していたことを明らかにした。 同社広報によると、感染が判明したのは、東京本店が管轄する事業所に勤務する従業員1名と、九州支店が管轄する工事事務所に勤務する従業員1名。 現在、保健所による濃厚接触者の調査に協力するとともに、保健所の指導に従い、感染拡大防止に向けた対応を行っている。 同社は4月8日、緊急事態宣言が発令されたことを受け、対象地域(7都県)を管轄する本社および本店支店のオフィス部門は原則テレワークを実施。 対象地域の工事については、可能な限りテレワークを実施するとともに、作業員を含めた現場内の3密を避けるなどの感染防止を徹底するとしたうえで、「原則として継続する」としていた。 これに対し同社広報は、「現時点では4月8日の方針から変更はない」としたうえで、「あくまでも従業員の安全を最優先することが前提。 今後は状況を見て、方針の変更も含めしかるべき対応を行っていく」としている。 清水建設(株)(東京都中央区)は、4月13日に都内の同一作業所で勤務する従業員3名が検査を受けた結果「陽性」と判明、うち1名は容態が急変し死亡したことを公表。 これを受けて、緊急事態宣言の対象7都県に所在する作業所は、緊急事態宣言終了までの間、原則として閉所する方針を明らかにした。 (株)竹中工務店(大阪市中央区)も、4月10日に従業員1名が新型コロナウイルスに感染していたことを公表した。 同社によると、作業所内で工事に従事していた従業員の感染が4月9日に判明し、保健所の指導の下、作業所内の消毒作業を行うなどしたという。 同社広報は、「作業員の方含めマスクなどを配布しているが、1次会社まで行き届いていなかった」とコメント。 全社員にマスクの配布と着用を徹底するとともに、各作業所に対しては、今一度所内の安全環境を確認し、整えるように図っている。 今度については、「建築主や協力会社と今後の作業の工程について打ち合わせなどを行い、安全が確認できないようであれば工事の中断もあり得る」としている。 首都圏の主要ゼネコン各社は、4月7日の緊急事態宣言発令を受けて、テレワークの実施や、各現場の安全確認などを徹底した上で工事にあたるとしている。 しかし、前述の清水建設のほか、西松建設、東急建設のように、緊急事態宣言の対象地域では、原則として工事を中断する方針を表明している企業もある。

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大手・準大手ゼネコン25社の2020年3月期連結決算が出そろった。 各社とも、豊富な手持ち工事を背景に好調さを維持し、25社中5社の連結売上高が過去最高となった。 利益面は一時の高水準から低下傾向にあるものの底堅く推移し、連結営業利益は4社、経常利益は3社、純利益は2社がそれぞれ過去最高を記録した。 21年3月期は、新型コロナウイルス感染拡大による経済への影響が見通せず特に受注面で不透明さが漂い、10社が通期業績見通しの発表を見送ったものの、国内での影響は限定的との見方が広がっている。 =2面に単体業績一覧 20年3月期決算は、連結・単体とも、売上高は25社中21社が前期を上回り、手持ち工事の進捗の順調さが目立った。 大林組と鹿島が2兆円を超えたほか、長谷工コーポレーション、五洋建設、戸田建設、フジタの4社が5000億円を超えた。 利益面では、近年の高い利益水準は落ち着きつつあり、12社の連結営業利益が前期を下回った。 単体の完成工事総利益(粗利)率も、13社が前期を下回った。 ただ、18社が土木の粗利で2桁を超えるなど土木を中心に高い利益水準を維持し、全体では17社が2桁超えとなった。 受注面は、首都圏の旺盛な建設需要の端境期となり、21社の単体受注高が前期比減となった。 21年3月期の業績予想では、新型コロナウイルスの感染拡大で海外事業を中心に受注・売上・利益とも影響を受け、予想を発表した15社中11社が連結で減収見込みとなった。 鹿島が2兆円を下回り、五洋建設、戸田建設も5000億円を下回る予想としたが、前田建設は前田道路の連結子会社化によって売上高が伸長し、6600億円を超える見込み。 単体の受注では、海外事業のほか、国内でも民間投資の計画見直し・延期などが出始めているほか、新型コロナウイルス感染の第2波、第3波発生の懸念から見通しがつきにくく、予想を発表した15社中8社が受注減とした。 利益面でも、工事中断による工程見直しの影響が出るとみられ、9社の粗利が低下する見込み。 ただ、工事の中断が短期間で済んだことや、案件が豊富な大型再開発事業、堅調な公共事業、社会変化による新しい分野での建設需要発生といった好材料も見えており、国内での影響は限定的との見方が大勢を占め始めている。

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