オンライン診療 要件。 オンライン診療料とは

【新型コロナウイルス】オンライン診療、初診から実施可能に!実施要件を解説します

オンライン診療 要件

12月18日に開催された、「第442回 中央社会保険医療協議会 総会」 今夏に改訂された「オンライン診療の適切な実施に関する指針」等の整合性を確保 スマートフォンなどの情報通信機器を用いたオンライン診療については、2018年度の前回診療報酬改定において【オンライン診療料】や【オンライン医学管理料】、【オンライン在宅管理料】が創設されました。 ただし画像や音声のみからでは、直接の対面診療に比べて「得られる情報」が限定されてしまうこと(誤診の可能性がある)を踏まえ、いずれも、すでに「医師と患者との間で信頼関係が構築されている」ケース(6か月以上の継続診療など)について、オンライン診療計画に基づいて、対面診療・実際の訪問診療等と組み合わせて実施するなど、極めて「限定的」に導入されています。 この点、中医協総会では「要件を緩和していくべき」と訴える支払側委員と、「安全性・有効性に関するエビデンスの構築が先である」と反対する診療側との間で激しい議論が交わされていますが、されています。 一方、が行われています。 このため、「指針」と「オンライン診療料等に関する診療報酬上の規定(施設基準・算定要件)」との間にいくつかの乖離が生まれています。 また、診療実態を踏まえると「不合理」とも思える施設基準・算定要件もいくつかあります。 そこで厚生労働省保険局医療課の森光敬子課長は、2020年度の次期診療報酬改定では乖離等を埋めるべく、次のような見直しを行ってはどうかと提案しています。 もっとも、診療側・支払側の双方からいくつかの注文がついており、今後の具体的な要件等設定においてどこまで盛り込まれるのか注目されます。 例えば、診療側の松本吉郎委員(日本医師会常任理事)は、(1)について「緊急対応体制はオンライン診療等の基本理念に合致しており、この規定を維持したまま、救急医療機関受診対応を認める方向で検討すべき」と、(7)について「訪問診療をチームで行うケースはさまざまであり、例えばチームは5人以内とするなどの要件を設け、無制限に広がらないようにすべき」と、(12)について「オンライン診療対象疾患の追加、慎重の上にも慎重を期すべき」と提案。 同じく診療側の今村聡委員(日本医師会副会長)は、(7)について「オンライン専門の医師を認めるべきではない。 オンライン診療を行う医師も、1度は実際の訪問診療を行う必要がある」とコメントしました。 また支払側の吉森俊和委員(全国健康保険協会理事)は、(1)について「緊急時に対応する医療機関を予め定め、オンライン診療計画に記載することなどを求めてはどうか」と、(3)について「離島等以外でも、大学病院から一般病院に派遣された医師が対面診療を行い、大学病院勤務時間中にオンライン診療を行うことなども認めてよいのではないか」との考えを述べています。 なお、支払側の幸野庄司委員(健康保険組合連合会理事)は、(4)のケースについて「初診ではなく、再診ではないか」と主張しています。 対面診療を継続して行ってきたA医師が急病となるなど、やむを得ない場合に、事前に患者情報を提供していたB医師が緊急的なオンライン診療を実施するようなケースです。 指針では「初診対面診療の例外」と位置付けていますが、診療報酬上、「初診と扱うのか」「再診と扱うのか」について厚労省の判断が待たれます。 ところで、12月18日の中医協総会では、電話再診について「かかりつけ医が電話で救急医療機関受診を指示することがあり、その際に、かかりつけ医が救急医療機関に情報提供した場合に、【診療情報提供料】の算定を可能とする」ことも認められました。

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【保存版】オンライン診療の始め方・届出・必要設備・主要サービスまとめ

オンライン診療 要件

いよいよ2018年4月1日に実施となった2018年度診療報酬改定。 ここでは、スマートフォンのビデオ通話機能などを用いた診療(オンライン診療)に対する報酬が新設された。 オンライン診療が保険医療の一つに位置付けられたことを歓迎する声がある一方で、算定要件の予想外の厳しさへの戸惑いも見られる。 オンライン診療に対する報酬の新設は、2018年度診療報酬改定の目玉の一つとなった。 インターネットやスマートフォンなどのICT(情報通信技術)を活用した診療という、医療の新ジャンルを保険医療にどう位置付けるかに注目が集まった。 オンライン診療とは、スマートフォンのビデオ通話機能などを使って、医師と患者がインターネット(オンライン)でつながって行う診療のこと。 新設された診療報酬では「リアルタイムでのコミュニケーションが可能なオンラインシステム等の通信技術を用いた診察や医学管理」と定義された。 ビデオ通話など、リアルタイムの画像を介したコミュニケーションができる情報通信機器を使う必要がある。 改定を受けて2018年4月1日以降、対面診療を原則とした上で、有効性や安全性への配慮など一定の要件を満たしてオンライン診療を行った場合に「オンライン診療料」や「オンライン医学管理料」などを算定できるようになる。 点数はオンライン診療料が1カ月につき70点、オンライン医学管理料が同100点。 これまで、オンライン診療に対応する診療報酬は設定されておらず、報酬算定に当たっては電話等再診(1回当たり72点)の枠組みを利用してきた(表1)。 電話等再診は200床未満の医療機関を対象に、患者から治療上の意見を求められ、電話やテレビ画像で必要な指示をしたときに算定できる再診料である。 初診で対面診療を行った患者にオンラインで再診を行った場合、これを電話等再診の一形態と見なして報酬を算定していた。

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オンライン診療、「有効性・安全性のエビデンス」に基づき算定要件などを議論―中医協総会(1)

オンライン診療 要件

(1)オンライン診療とは 出典: オンライン診療とはインターネットのビデオ通話機器を利用し、リアルタイムでコミュニケーションを取りながら診察や医学管理を行うことを指します。 オンライン診療は、従来「遠隔」診療にあらずと言われていましたが、近年医師と患者の間にある距離の制約を解消し、その上時間的な制約の解消を含む医療の新しい選択肢としてポジティブに捉えられることが増えています。 フィジカルアセスメントを行うことができないというデメリットはありますが、ガイドラインに沿ったオンライン診療を行うことでそのデメリットも最小限に抑えることができます。 また、制度にて一定の要件を満たすことを前提に、「オンライン診療料」、「オンライン医学管理料」などの国からの補助制度が新設され、積極的にオンライン診療を行うことを後押しています。 またオンライン診療を普及するためにも厚生労働省ではガイドラインを提示しています。 (2)厚労省が示すオンライン診療のガイドライン オンライン診療を行う上での厚生労働省の出した診療ガイドラインでは、下記の項目を基本理念とし実施することが義務付けられています。 医師と患者の関係と守秘義務 正確な診断を行うためにも、患者と医師の関係は重要となってきます。 オンライン診療は直接医師に会わずに診療を行えるため、通院のための時間の短縮ができることがメリットですが、原則初診は通院し対面診療を行うことが求められます。 例えオンライン診療であっても、 一度は直接的な診療が必要になります。 医師の責任 オンライン診療により 医師が行う診療行為の責任については、原則として医師が責任を負う形となります。 このため、医師はオンライン診療で十分な情報を得らているか?その情報から適切な診断ができるか?について慎重に判断し、オンライン診療で可能か?対面診療が必要か検討しなけらばなりません。 またオンライン診療では情報セキュリティ対策も重要であり、患者の個人情報漏えいを防ぐため十分なセキュリティも必要となります。 医療の質確認及び患者安全保 オンライン診療は便利であるが対面診療と比べフィジカルアセスメントを行うことができません。 そのため診療の安全性の確保のためにも、自らが行った診療の有効性の評価を対面診療よりも定期的に行う必要があります。 また、患者の急変など緊急時などのオンライン診療では不十分な場合に対しての準備は必要です。 オンライン診療の限界など正確情報提供 オンライン診療では患者のフィジカルアセスメントを行うことができないという行為の限界があります。 オンライン診療を実施するうえでは 、こうしたオンライン診療による行為の限界を正しく理解した上で、患者及びその家族等に対してオンライン診療のメリットだけでなくデメリットを事前説明する必要があります。 安全性や有効のエビデンスに基づいた医療 適切なオンライン診療の普及のため にも、オンライン診療での安全性・ 必要性・有効 必要性・有効性が担保される必要あります。 そのため、医師は日々変わる医療知識を取り入れ、エビデンスに基づいた医療を行う必要があるといえるでしょう。 また、オンライン診療は対面診察に比べて、フィジカルアセスメントできない分得られる情報が少なく、より安全性を考慮した治療を行う必要があります。 患者の求めに基づく提供徹底 オンライン診療は研究 目的や医師側の都合で行われてはいけません。 これらのガイドラインに基づいてオンライン診療を行うのは、対面診療と比べ得られる情報が少ないため慎重に判断し安全性を確保する必要があるためです。 そのためオンライン診療を実施する際は、患者がオンライン診療希望する理由・原因を明確にし、オンライン診療のデメリットを説明し同意を得る必要があります。 医師は、治療方針に関して計画を立て、下記のことに関して説明し患者の同意を得てから診療をスタートします。 触診等、触診等を行うことができないためオンライン診療で得られる情報は限られており、初診は対面診療を実施する• 初診以外にも医師がオンライン診療の実施可否を診断した場合によっては対面診療を組み合わせる必要がある この点に関しては患者の同意を十分に得る必要があります。 そのため初診時に対面診療で十分な医学的評価を行い情報の取得が必要となります。 またオンライン診療時は問診にてなるべく情報を取得するように努めなければなりません。 オンライン診療で行う具体的な内容(疾病名、治療内容等)の診療計画の設定とともに、診療を進めるためのオンライン診療と対面診療、検査の組み合わせ、頻度やタイミングも設定する必要があります。 またオンライン診療の方法や急病変時の対応方針も診療計画の中で考えなければなりません。 本人確認書類 医師であることの確認 医師免許の提示、KPKIカード 医師資格証 の活用 患者本人であることの確認 保険証・運転免許所の確認 医師はこれらの書類を確認できる環境を整える必要がありますが、初診時に医師と明らかに確認できる場合は、患者の希望がない限りは書類を提示しなくても問題ありません。 このため、医薬品を処方する前に患者の心身状態の十分な評価と、医薬品の飲み合わせ・過量処方とならいよう薬剤管理の配慮が必要です。 そのため新しい薬を処方するためには対面診療が原則であり、緊急時のみ必要最低限処方可能とされています。 また、薬剤のスペシャリストである薬剤・局の下、医薬品の一元管理を行うことを求めることが望ましいとガイドラインで推奨されています。 具体的には、以下のような設備が挙げられます。 患者側の端末• オンライン診療システム・サービス• 医師側の端末• システム・サービス間のネットワーク• ネットワークのセキュリティシステム これらを用いてオンラインシステムを行っていきます。 またガイドラインに沿ったオンライン診療を実施するために医機関がシステムを施設内に設置する場合のほか、クラウドサービスより提供されていオンライン診療サービス等を活用する場合が想定されます。 運用に当たり、セキュリティのためにも以下の必要性があります。 データをセキュリティ対策の行われた医療情報シスム以外のシステム (患者・中間サーバ等) 内に蓄積・残存させない。 アクセスログの保全措置 (ログ監視 を実施することが望ましい。 ウィルス対策や OS ・ソフトのアップデート 安全にオンライン診療を行うためにもガイドラインに沿った診療が大切です。 (9)オンライン診療のメリット 出典: オンライン診療は初診さえ行い環境さえ整えれば、いつでもどこでも行うことができるため、遠隔地でも診療を受けることができ地域ごとの医療格差を減らすことができます。 また病院まで足を運ばなくてよいため、高齢者や体の不自由な人、時間のない人でも診療を受けやすいメリットもあります。 オンライン診療は老若男女どのような人でも、診療の機会を広げる有益なシステムといえるでしょ。 (10)ガイドラインに従って誤診を防ごう オンライン診療は上記のガイドラインに沿って行えば誤診を防ぐことができ、たくさんのメリットのある診療スタイルです。 このようにオンライン診療は、自宅で診療を受けれるうえに患者も医師も外出せずに診療できるため時間の短縮につながり、これからの超高齢者社会にも大いに貢献する制度です。 関連するおすすめ記事.

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