アタック 級 潜水艦。 コリンズ級潜水艦

[B! *あとで読む] 1隻あたり1兆円以上? 豪州、次世代潜水艦「アタック級」に要求される総費用は約16兆円

アタック 級 潜水艦

は、周囲を海洋に囲まれており、オーストラリア海軍はの整備も継続して行ってきた。 コリンズ級潜水艦(水中排水量約3,300トン)は、1996年より就役を開始し、2003年までに全6隻が就役した。 社の設計を基に、オーストラリアのが建造を担当している。 しかし、コリンズ級は優れた潜水艦とは言えず、騒音は劣悪で、信頼性は低く、故障も頻発し、時には就役可能な潜水艦がわずか1隻という時すらあった。 オーストラリア国内では、コリンズ級の開発は「失敗」とする意見もある。 2000年代後半より、長期計画として、現況の戦力評価も含め、コリンズ級後継潜水艦に関する検討が開始された。 2009年のオーストラリア国防白書 においては、後継艦として、2030年代の戦略環境を見すえ、必要に応じ遠海域での作戦行動も行える通常動力型潜水艦の取得を目指すとしている。 現用のコリンズ級は改良を行いつつ、28年間の運用を予定しており、7年程度の期間延長が可能と考えられているため 、2020年代か2030年代より後継艦が就役することとなる。 この後継艦計画は、"SEA1000"計画とも呼称される。 後継艦は、アジア地域の軍事力近代化に対応するため、12隻の取得を構想しており 、任務として対潜・対水上艦船攻撃能力、戦略打撃能力、機雷敷設及び探知能力、情報収集、特殊部隊の潜入・脱出支援、戦場情報収集支援等が求められている。 後継艦の検討 [ ] 既存潜水艦の改設計や、コリンズ級の能力向上型、完全新設計の案が検討されたが 、2014年時点のオーストラリア国防相 ()のコメントでは、コリンズ級改と新設計案が主に検討されており 、2,000トン級ではサイズが過小なこと、要求性能は欧州のものとも日本のものともかなり異なっていることも示した。 新設計の場合、原型艦としての(HDW)の(構想中、の拡大・改良型、4,000トン級)や日本の(2009年就役開始、水中排水量4,000トン)が有力候補に挙げられている。 また、スウェーデンのの拡大型(構想中)も売り込みを行っている。 各国の売り込み [ ] の オーストラリアは原子力の軍事利用を禁止しているためは導入できないが、活動海域が広いため大型の通常動力潜水艦を希望していた。 日本のそうりゅう型は、オーストラリア側の意向(大型かつ通常動力)に近いほか 、2014年4月1日にに代わりが制定され、潜水艦の輸出が可能となり間もなくの大型案件であることから、注目を浴びている。 アメリカは、日米豪3カ国の武器の相互運用性が強まるとして、そうりゅう型のオーストラリアへの輸出を歓迎している。 このほか、そうりゅう型を「購入」見込みという報道も出ており、オーストラリア国内建造ではなくなった場合の雇用問題の指摘もある。 政権は、選挙時の公約の一つに、コリンズ級の次の潜水艦を国内で建造すると表明しており、そうりゅう型の完成型を輸入することは、この公約に反することになる。 しかし、アボット首相は地元経済への影響という観点から判断することはないと強調しており、あくまで軍事的な観点から判断するとしている。 だが、オーストラリアでは、、、などの撤退が相次いでおり、製造業が急速に縮小している。 2017年には、オーストラリアでを製造する世界的な自動車メーカーは存在しなくなる。 このような状況で、さらに潜水艦建造という大型案件も外国に奪われる形となれば、アボット政権にはかなりの打撃になる可能性があり、与党内からも潜水艦建造はオーストラリア国内ですべきとの声が出ている。 しかし、オーストラリアの国防相は、国営造船会社には「造りさえ安心して任せることはできない」と、国内には潜水艦建造技術がないとの「本音」を語っている。 この発言は波紋を呼び、ジョンストンの辞任要求が起こった。 ジョンストンは、「ASC社員は世界クラスと考えている」と釈明、首相は、ASCの能力を擁護した。 また、オーストラリアには日本の潜水艦を購入すると、を刺激するのではないかという懸念があり、日本側にも、機密性の高い潜水艦を他国に輸出することに慎重な意見がある。 なお、日豪政府間では、船舶の分野に関する共同研究が合意されており 、2014年7月8日には「防衛装備品及び技術の移転に関する日本国政府とオーストラリア政府との間の協定」が締結されている。 2014年10月16日、オーストラリアのジョンストン国防相は、との会談で、オーストラリアが計画する潜水艦建造への協力を正式に要請した。 日本がそうりゅう型をオーストラリアに輸出する際には、オーストラリアの要求や予算に合わせて仕様を変更する可能性が高い。 オーストラリアは、現在、日本が2015年から建造を計画している を使った最新型潜水艦を希望している。 2014年12月2日、オーストラリア政府は次世代潜水艦の建造計画について、競争入札を実施しない方針を示した。 同時に、より短い期間で完成品を建造できる一握りのメーカーに限定された入札については可能性を排除しないとした。 、首相は次世代潜水艦の建造について、と組むつもりはないと明言した。 理由として、スウェーデンが、ここ20年間、潜水艦を建造していないなどの実績不足を挙げている。 そして、次世代潜水艦の調達先について「、、の中から選ぶ」と明らかにした。 建造や保守管理には豪州企業が最大限関わり、地元の雇用や産業を維持する方針も示した。 2015年3月25日、は次世代潜水艦の入札プロセスの開始を発表し、、、に参加を求めた。 これにフランスDCNSは5000トンの原子力潜水艦「」の動力をディーゼルに変更した艦を、ドイツティッセンクルップは2000トン級の「214型」を大型化することを提案した。 これについて、オーストラリアの同盟国、の軍当局者は日本製を支持しており、日本が優勢になる可能性が報じられているが、日本は他国との受注競争に巻き込まれる事や、オーストラリア国内で機密性の高い潜水艦を建造するのには消極的との見方がある。 2015年5月18日のにおいて、日本は、オーストラリアの新型潜水艦の共同開発・生産国を選ぶ手続きへの参加を決めた。 また、一部潜水艦技術を供与することも明らかとされた。 2015年6月15日、フランスの政府高官が、新型潜水艦に関して、日本に共同提案を持ち掛ける可能性を示したとが報じた。 純日本製の導入は中国を刺激する可能性があるが、フランスとの共同提案を受け入れる程度なら、そうした批判も回避できるという。 2015年9月14日、経済政策への不信などが高まり、首相は退陣し、変わって政権が発足した。 潜水艦の性能を重視していたアボットに比べ、ターンブルは次期潜水艦について雇用問題などからオーストラリア国内での完全建造を考えているとされる。 このため、オーストラリア現地建造に積極的なドイツやフランスが有利になっているとの指摘がある。 2015年11月4日、はで、オーストラリアの ()国防相と会談した。 は、次期潜水艦について、日本が選ばれれば、建造場所などオーストラリア側の要望に柔軟に対応する方針を示した。 ペインは「日本の提案は真剣に検討している」と応じた。 2016年1月22日、のアボット元首相の外交アドバイザーだったアンドリュー・シアラーと、アメリカの副所長のがに寄稿した記事によると「米政府は(公式には)いずれの国にも肩入れしていないが、そうりゅう型は卓越した性能を持ち、米国製の戦闘システムを搭載して日米豪で相互運用すれば長期の戦略的利益になることに疑いはないと、米政府高官や米軍幹部はみている」としている。 2016年1月25日、は「中国の産業スパイから、重要な防衛技術を守る能力がドイツにあるかどうかに深刻な懸念を抱いている」と報じた。 機種の決定 [ ] 2016年4月26日、オーストラリアの首相により、フランスの提案が選定されたことが正式に発表された。 なお、この正式発表の前の4月21日に、複数の豪州メディアが「日本は候補から脱落した」と報じた。 この報道について、オーストラリアの警察は、情報漏洩の疑いで捜査を開始している。 当初は最有力候補であった日本が敗れた原因として、日本案を支持していた首相の退陣などの豪州政治の変化や、日本が現地製造や技術移転に消極的で、また兵器の国際共同開発経験が乏しいことが懸念材料として受け止められたことが報じられている。 また、が日本の受注阻止に動いていた可能性が指摘されている が、中国はフランスの受注が正式決定したとの発表後、共産党機関紙のは「米国の西太平洋戦略を後方から支える戦力になる可能性が非常に高く、中国の安全保障にとってマイナスだ」と批判している。 一方で、「『経済は中国、安保は米国』とバランスを取ろうと努力している。 そこは日本と違う」とも評価した。 潜水艦12隻全てをオーストラリアで現地建造する方針となり、これはオーストラリアの雇用の創出になる。 しかし、人件費の高いオーストラリアでは海外での建造よりもコストが3割高になるため、オーストラリア国内の一部では「人気取り」「選挙対策」「税金の無駄遣い」との批判が出ており、公共放送のが「国でなく議席を守るための潜水艦か」と否定的に報じている。 首相は「安全保障上、国内生産が重要だ」と反論。 現地建造に伴うコスト増は「予想ほど巨額でない」と主張した。 なお、の社長が「フランスの造船所で約4000人の雇用が創出される」と発言したため、オーストラリア国内での建造では無くなったのではないかとオーストラリアで驚きの声が広がったが、の首相は2016年5月2日、「すべての潜水艦がオーストラリアで建造される」と述べた。 2018年12月に艦級名を アタック Attack 、1番艦名を HMAS Attackとすることが決定した。 費用 [ ] 国防当局者によると、アタック級潜水艦12隻の建造と維持に約2,250億ドルの費用がかかると推定されている。 これは潜水艦建造の為のインフラ投資を含む建造費800億ドル(2016年に予想されていた500億ドルから上昇した)と物価上昇率を考慮した2080年まで潜水艦の運用、アップグレード費用の合計1,450億ドルを合わせた金額である。 監査長官による監査で、2019年までに費やされた3億9,600万ドルの有用性を国防省が示せず、また、2018年に設置された連邦政府の諮問機関の報告書によると、「現在の計画の代替案を検討する」よう国防省に伝えたとあり。 国防省はアタック級潜水艦取得の中止を検討する。 2020年のオーストラリア国立会計監査局によると、2016年に試算された500億豪ドルを現在の為替レート換算した場合、897億豪ドルになると指摘した。 脚注 [ ]• Department of Defence, 2016 Defence White Paper, pp. 91—92• ROB TAYLOR 2014年6月12日. 2014年6月14日閲覧。 2012年7月9日. 2014年11月4日閲覧。 ,能勢伸之,世界の艦船 2014年12月号,P96-97• Julian Kerr, Sydney 2014年10月22日. 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豪州潜水艦受注が仏から日本へ~日豪に生じるメリットは何か

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一体、何が起きたのか? 4月15日、オーストラリア南東部のシドニー湾に、のそうりゅう型潜水艦三番艦「はくりゅう」が到着した。 このコンペは豪政府からの受注を日本、フランス、ドイツの3ヵ国が争っており、報道ではたびたび日本の優位が伝えられていた。 豪海軍の事情に詳しい現地の軍事ジャーナリストもこう語る。 「現在、豪海軍が使用している『コリンズ』級潜水艦はヨーロッパ企業の設計ですが、多くの技術的問題が発生した。 同行した2隻の海自護衛艦は、観光客も見物できるメインの埠頭に停泊したのに「はくりゅう」だけは人目につかない湾奥の埠頭へ係留されたのだ。 「はくりゅう」を空撮するために現地を訪れていたフォトジャーナリストの柿谷哲也氏はこう語る。 「外国の海軍艦隊が来訪した場合、週末には必ず一般公開イベントが行なわれるのが通例です。 しかし、今回の日程中には3連休もあったのに海自艦の一般公開はなし。 また、海自は潜水艦も含めた報道公開を企画していましたが、これも豪側にキャンセルされたようです」 そこで、柿谷氏は湾奥に停泊する「はくりゅう」を撮影しようと水上タクシーに乗り込んだものの、操縦士はなぜか近づこうとしなかった。 「操縦士いわく、『約2週間前、あの埠頭には来るなと豪海軍からお達しが出た』というのです。 普段なら問題なく自由に出入りできる場所なのですが…」(柿谷氏) そして、合同訓練を終えた「はくりゅう」がシドニー湾から出航した4月26日、豪ターンブル首相は記者会見を開き、フランスから潜水艦を購入すると発表したのだ。 「おそらく水上タクシーにお達しが出た時点(4月10日〜15日あたり)で結論は決まっていたのでしょう。 豪側としては、フランスへの発注を発表する直前に『はくりゅう』の関連報道が盛り上がるのを避けたかったのだと思います。 それにしても、海自艦隊の出航日にわざわざ発表をぶつけるというのは、マナーとしてはどうかと思いましたが…」(柿谷氏) では、なぜ日本の潜水艦は選ばれなかったのか? 今回の「シドニーの屈辱」の背後には中国の存在がチラついているという。 実は日本ではあまり知られていないが、近年、中豪両国は急接近。 日本の潜水艦がオーストラリアに売れていた場合、日本の潜水艦技術が中国へと筒抜けになった可能性すら指摘されている。 今回の件を通じて見えてきた、日本の武器輸出に潜む「中国のリスク」とはなんだったのか? そして本格的な武器輸出に舵を切った安倍政権が出鼻をくじかれたにもかかわらず、むしろ失注してよかったとの声もある根拠は…。 月曜発売の『週刊プレイボーイ』21号ではシドニー現地レポートとともに詳しく伝えているので、ぜひご覧いただきたい。

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【オーストラリア】1隻5,000億円の「アタック級潜水艦」が抱える問題点 2019年ミリタリーニュース10選

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軍事力の拡充路線へ舵を切ったオーストラリア海軍が、いままさに大きく生まれ変わりつつあります。 一部報道では原子力潜水艦も視野とか。 日本との関係強化も進められていますが、そこにはどのような狙いやメリットがあるのでしょうか。 日豪イージス艦が初の共同訓練実施 2019年10月15日と16日の2日間、関東南方の公海上の海空域で、海上自衛隊とオーストラリア海軍の共同訓練「日豪トライデント」が行なわれました。 この訓練には海上自衛隊のミサイル護衛艦「あたご」と、オーストラリア海軍のミサイル駆逐艦「ホバート」が参加していますが、「ホバート」は「あたご」と同様、イージス戦闘システムを搭載しており、日豪のイージス艦による共同訓練は、今回が初となります。 共同訓練「日豪トライデント」に参加した海上自衛隊のミサイル護衛艦「あたご」(左)とオーストラリア海軍のミサイル駆逐艦「ホバート」(画像:海上自衛隊)。 オーストラリア海軍は今回、共同訓練に参加した「ホバート」のほか、同型艦の「ブリスベン」を2018年10月に就役させており、3番艦の「シドニー」も2020年の就役に向けて洋上試験が行なわれています。 このほかにも、オーストラリア海軍は近年、大幅な戦力の強化と近代化を進めており、2014年から2015年にかけて、海上自衛隊のいずも型ヘリコプター搭載護衛艦に近いサイズの、キャンベラ級強襲揚陸艦2隻も戦力化しています。 キャンベラ級は搭載するヘリコプターと上陸用舟艇によって、戦力を揚陸させることが主任務ですが、艦首には発艦する固定翼機の滑走距離を短縮して燃料消費量を抑える効果を持つ、スキージャンプ台のような傾斜を設けており、飛行甲板の耐熱性強化などの改修を加えれば、F-35Bを運用できると見られています。 オーストラリア軍は費用対効果などの観点からF-35Bの導入を見送り、現時点でキャンベラ級にF-35Bを搭載する計画はありません。 しかし同国内では最近になって、キャンベラ級にF-35Bを搭載すべきという意見や、キャンベラ級とは別に、F-35Bを運用できる軽空母を保有すべきとの意見が強くなっています。 フリゲートや潜水艦も刷新、原子力潜水艦も視野か オーストラリア海軍は現在の主力水上戦闘艦である、8隻のアンザック級フリゲートを後継するハンター級フリゲートと、6隻のコリンズ級潜水艦を後継するアタック級潜水艦の導入計画も進めています。 ハンター級はイギリス海軍の26型フリゲート(正式な艦種呼称は「グローバル戦闘艦」)に採用された、BAEシステムズの設計案をベースに開発される、対潜水艦戦を主任務とするフリゲートです。 ところが、オーストラリアのマルコム・ターンブル前首相は在任中の2017年10月に、北朝鮮の弾道ミサイルの脅威などを踏まえて、これに対処するイージス戦闘システムをハンター級に搭載する方針を発表しています。 ハンター級は2020年から10年をかけて9隻の建造が計画されており、2030年代初頭のオーストラリア海軍は、イージス戦闘システムを搭載する水上戦闘艦のみを運用する海軍となります。 ハンター級フリゲート(上)とアタック級潜水艦(下)のイメージCG(画像:オーストラリア海軍)。 アタック級潜水艦は、フランス海軍が新たに導入する攻撃型原子力潜水艦「シュフラン」級をベースに開発される、通常動力攻撃型潜水艦で、9隻の建造が計画されています。 シュフラン級は魚雷や対艦ミサイルだけではなく、巡航ミサイルの発射能力や特殊部隊の隊員を敵地へ投入、回収する能力も備えています。 アタック級潜水艦も、これらの能力を備えるものと見られています。 アタック級潜水艦は2020年代から2050年代半ばにかけて、オーストラリア国内で12隻の建造が計画されていますが、建造を請け負うフランスの造船企業ナヴァル・グループは、オーストラリア政府に対してアタック級の一部を原子力推進艦にすることを提案したとも報じられています。 日豪関係は大きく進展 その背景と狙いやメリットは? オーストラリアは日本などと異なり、これまで周辺に大きな脅威となる国が存在していなかったことから、冷戦終結後のオーストラリア軍は自国の防衛に加えて、同盟国であるアメリカや、緊密な関係にあるニュージーランドと共同歩調を取れるレベルの戦力を維持してきました。 しかしオーストラリア政府は2009(平成21)年に、中国をはじめとする地域諸国の軍事力強化に対抗するため、軍を強化する方針に転じます。 オーストラリアはアメリカや日本などと同様、海洋の航行の自由を重要視しており、南シナ海や太平洋などで力による現状の変更も辞さない中国をけん制するため、海軍力の強化に乗り出しました。 艦首にスキージャンプ台のような傾斜を設けたオーストラリア海軍の強襲揚陸艦「キャンべラ」(竹内 修撮影)。 ただ、オーストラリア1国の海軍力の強化には限界があります。 また同盟国のアメリカ海軍も、中国の急速な海軍力の強化により、地域におけるプレゼンス(存在感や影響力)は相対的な低下を余儀なくされています。 そこでオーストラリアは、アメリカの有力な同盟国である日本および、アジアでは屈指の戦力を保有する海上自衛隊との関係強化を進めている、というわけです。 オーストラリアとの関係強化は、日本にとっても大きなメリットがあります。 日本は少子高齢化が進んでおり、自衛隊の定員確保は年々困難になりつつあります。 特に海上自衛隊は定員確保が深刻で、このままでは艦艇は建造できても、乗員不足で艦艇が動かせなくなることも懸念されています。 現在の海上自衛隊は日本近海だけでなく、インド洋や太平洋などでも活動していますが、こうした活動をオーストラリア海軍と共同で行なえば、艦艇の総隻数が減少したとしても、海上自衛隊はインド洋や太平洋でのプレゼンス(影響力)を維持することができます。 そう遠くない将来、オーストラリア海軍のキャンベラ級に航空自衛隊が導入するF-35Bが搭載されたり、いずも型ヘリコプター搭載護衛艦をハンター級フリゲートが護衛して、南シナ海やインド洋をパトロールしたりする、そんな光景が見られるのではないかと筆者(竹内 修:軍事ジャーナリスト)は思います。 外部サイト.

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