在宅 勤務 企業 一覧。 テレワーク(在宅勤務)関連銘柄

在宅勤務(テレワーク)できる仕事とは?導入企業一覧や仕事内容(職種)、探し方を紹介│ジョブシフト

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新型コロナウイルス感染拡大を食い止める。 在宅勤務が広がる背景 在宅勤務はICT「Information and Communication Technology(情報通信技術)」の発展により実現できるようになったワークスタイル。 現在、感染症対策で急拡大しているが、大手企業では、社員のワークライフバランスの実現や、多様な働き方を受け入れ、雇用を促進するといった目的で数年前から実施してきた施策だ。 感染症対策だけでなく、災害などの緊急事態が発生した場合の事業継続にも有効な手段として、今後ますます在宅勤務の導入は加速していくものとみられている。 また、在宅勤務は働き手にとっても、通勤時間がなくなったり、自分が働きやすい環境を整えることで作業効率が上がったりと、メリットは大きい。 日本HP 日本 HP は、1977年という早い段階でフレックスタイム制度を導入し、2007年には「フレックスワークプレース」という名称で自宅を含む社外での勤務制度を導入していた。 正社員は最大週4日、派遣社員は最大週2日、テレワークできるようになっている。 ) 同社は本制度の導入に際し、管理職は部下を「管理」するという発想から、目指すべきゴールを合意して部下のやる気を引き出す「マネジメント」という考え方に変換。 また、成果や業績への貢献度を評価基準に加えるなど、制度面からの改革を行った。 その結果として、社員は「離れていても自分の仕事を正しく評価してもらえる」と安心を感じ、帰属意識も高まることとなったようだ。 明治安田生命保険相互会社 明治安田生命保険相互会社は、労働時間の削減やライフワークバランスの確立のために、2015年1月から在宅勤務を導入。 そして、2016年から現在まで、2,000名以上が在宅勤務を含むテレワークを利用している。 本格導入に際し、管理職でプレトライアルを実施。 社員任せにするのではなく、マネージャーがその有効性を実感したうえで導入に踏み切った。 初期段階では端末を100台準備し、その後300台に増加。 管理職を中心にスタートしてから、育児や介護中の職員など、制度を利用できる対象者を拡張していった。 また、労務管理については「企画業務型裁量労働制」を採用し、あえて細かなルールを設けないことで、社員の主体性を引き出している。 その結果、社員のテレワークに対する満足度は高く、管理職を対象としたアンケート結果によると、「自身の働き方をより良い方向に改革できている」と答えた人が9割以上を占めたという。 アサヒビール株式会社 アサヒビール株式会社では、生産性の向上や時間の効率化、育児や介護と仕事の両立支援といった3つを目的として、2016年から勤続1年以上の全従業員を対象に在宅勤務を導入。 2020年の3月時点においては新型感染症を防止するため、工場を除いた国内のグループ会社で働く、約1万3000人を対象に、原則として在宅勤務とした。 導入にあたってはゼネラルマネージャーが率先して在宅勤務を行い、働き方改革の旗振り役としてトップダウンで浸透させていった。 パソコンは全てノートタイプを採用し、社外への持ち出しを許可している。 また、AIやRPAなどテクノロジーを活用することで、定型業務を効率化したり、契約書類などを電子化してペーパレスにしたりと、在宅勤務に合わせた細やかな改革を行っている。 コミュニケーションが希薄になる 在宅勤務を導入すると、当然のことながら対面での会話ができなくなる。 これにより、社員同士の雑談や口頭での簡単な指示出しができず、対策をとらないとコミュニケーション量が減ってしまう。 コミュニケーションが減ることは、認識の齟齬や、モチベーションの低下、相手に対する不信感を抱いてしまうなど、多くの問題の原因となる。 改善策として、「メールを活用する」という発想もあるが、メールでは形式張ったやりとりになり、リアルタイムで相手の反応を確認するツールとしては不向きだ。 メールよりも気軽にやりとりできるビジネスチャットやオンラインミーティングのシステムを使ってコミュニケーションを促進する必要がある。 在宅勤務に合ったマシン選びでテレワークの生産性が向上する 在宅勤務に足踏みする企業がいる一方、成功例は非常に多い。 事前に制度面を整え、トライアル運用をしたうえで正式導入することで失敗のリスクは軽減できる。 また、在宅勤務ではパソコン選びが非常に重要となる。 企業事例でも触れた通り、会社で選定したパソコンを社員に貸与しているケースは少なくない。 スペックやセキュリティ対策、持ち運びのしやすさなど、在宅勤務およびテレワークに適したパソコンを使用することで、生産性の向上がセキュアに実現できるのだ。 テレワーク推進の担当者や総務・人事部門が提言すべきパソコン選びのポイントをまとめた資料も配布しているので、この機会にダウンロードしてはどうだろうか。 HP EliteBook x360シリーズ 最上位のフラッグシップシリーズです。 生産性を最大限に発揮し、作業効率を向上させます。 14インチの「HP EliteBook x360 1040 G5」と13. 3インチの「HP EliteBook x360 1030 G3」は、外出先や移動中も安定した通信環境を実現する、4G LTE-Advanced対応モデルも選択可能です。 Windows 10 Pro•

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大手企業が続々導入 「在宅勤務」で損する意外なタイプ|日刊ゲンダイDIGITAL

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在宅勤務が抱える問題点とは?働き方改革を成功させた企業の事例も紹介 27. May. 2020• 昨今における働き方改革の大きな潮流や、COVID-19新型コロナウイルスの感染拡大など社会情勢の急激な変化に応える形で、在宅勤務が続々と導入されています。 しかし多くの企業が十分な準備期間を設けられないまま、半ば突貫工事のように在宅勤務導入してしまったことから、早くも多くの問題点が指摘されるようになっています。 本記事では在宅勤務が抱える問題点について解説するとともに、働き方改革を成功させた企業の成功事例についても紹介します。 在宅勤務とは 在宅勤務とは、企業における勤務形態(働き方)の一つを指します。 これまでオフィスに出社して行っていた業務を自宅で行うというものです。 参考記事: 広がりを見せる在宅勤務/在宅勤務のできない状況 COVID-19感染拡大の影響により、密閉された空間に人が密集・密接することを避けるために、国や自治体の要請を受けて2ヶ月近い外出自粛が行われています(2020年5月18日現在)。 それに伴って企業の在宅勤務導入が急ピッチで行われることとなり、今や都心部だけでなく全国にも広がりを見せています。 しかしながら、企業の方針で導入できていなかったり、業種や職種によってはそもそも在宅での業務が不可能だったりと、実際には大半の企業が在宅勤務になっておらず、まだ在宅勤務は少数派という状況です。 参考記事: 在宅勤務とテレワークの違い 在宅勤務は、働き方改革で推進されている「テレワーク」とは異なります。 テレワークは本来「時間や場所に縛られることなく柔軟に働くことのできる勤務形態」を意味しており、在宅勤務はその一形態です。 本来のテレワークには、サテライトオフィス勤務などのリモートワークやモバイルワークなども含まれています。 現在は外出自粛が要請されているため在宅勤務しか選択肢がない状況ですが、事態が終息したのちにはテレワーク本来の定義に則った、柔軟な働き方へとシフトしていくでしょう。 在宅勤務における問題点と解決方法 在宅勤務は、本来であれば就業規則も含めた厳格なルールを制定し、試験導入を経た上で全体へと徐々に展開させていくことが理想です。 そのため、社会要請にすぐさま応じなければならない中で始まってしまった現在の在宅勤務には、多くの問題が潜んでいます。 勤務時間が伸びてしまう 在宅勤務中は当然ながらオフィス勤務と同じく労働基準法が適用されます。 日本企業の場合は8時間勤務が基本です(時短契約の派遣社員などは除く)。 しかし、出退勤の概念がなくなるため人によっては作業能率が落ちたり、逆に集中しすぎてしまったりすることがあり、「会社を出る」という強制的な締め切りがない自宅労働においては勤務時間が長くなりがちであるという傾向が指摘されています。 参考:(独立行政法人労働政策研究・研修機構 平成27年「情報通信機器を利用した多様な働き方の実態に関する調査」) また、労働時間を遵守する意識が管理者側に欠けていると、部下がいつまでも業務を終えられない状況に陥ってしまいます。 オフィス勤務の際は「残業」という手段がありましたが、次に解説する健康への影響から在宅勤務での時間外労働は避けるべきです。 これらの問題を解消するには、勤怠管理やプレゼンス(在席)管理、業務管理の機能を備えたグループウェアの活用が効果的です。 また、勤務時間以外は業務に関連する情報にアクセスできないシステムを構築することも視野に入れましょう。 ただし、保育園や介護施設等の休所や通所自粛などの事情がある中、家族のケアをしながら在宅勤務をせざるを得ない従業員は、全員一律の強制的な勤怠管理では「時間と場所に縛られない」という在宅勤務のメリットを生かせない場合もあります。 管理者がそれぞれのメンバーの家庭環境・勤務環境を把握した上で柔軟な対応ができるよう配慮することも必要です。 参考記事: 心身に不調をきたしやすい 黙々と作業をする人が多くコミュニケーションが活発でない会社もありますが、それでもオフィス勤務は同じ空間の中で他者の存在を感じられることから、自宅に隔離された状況とはまったく異なります。 特に単身者の場合、ひとりで作業する孤独感や疎外感によって心身の不調をきたす「在宅うつ」「テレワークうつ」がネットニュースなどで話題にのぼるようになりました。 外出自粛も相まって1週間誰とも会わず私的な会話を一切できないというケースもあり、ストレス発散のために夜のアルコール摂取量が増えている人も多いようです。 また自宅に仕事用のデスクと椅子がないため、座卓と座椅子などPC作業に向かない環境で仕事をしていると猫背になりやすく、首まわりや肩、背中や腰に痛みを感じる原因となります。 在宅勤務を行っている社員へは心と体の健康状態を入念にヒアリングするとともに、健康障害を予防する対策を講じる必要があります。 またその際、「自分の評価が下がるのではないか」と不安を抱かせないよう、ヒアリングや対策の意図を明確に伝えることも重要です。 在宅勤務の社員が常時50人以上の企業であれば、健康相談(ストレスチェック)の専門窓口を設けることも有効でしょう。 コミュニケーションに不安や曲解を生じやすい 相手の表情や言葉のトーンを読み取ることのできないテキストチャットやボイスチャットに依存したコミュニケーションは、発言した本人が意図していなくても「自分は信頼されていないのではないか」「これでは評価されないのではないか」「連絡がとれないのはなにか理由があるのではないか」といった疑念を相手に抱かせやすくなります。 前述のように心身が弱っている状況ではなおさらネガティブに捉えてしまいがちでしょう。 オフィスでは周囲のやりとりが多少なりとも耳に入ってくるものです。 しかしオンライン上のコミュニケーションではそれがなく、他の誰にも知られない一対一のやりとりが多発すると、そのときの内容を別の人に話す際に歪んで伝わってしまう可能性もあります。 それが思わぬところでチーム内の不和を招く危険性も孕んでいます。 1つの解決策として、できるだけダイレクトメールや少人数のチャットのような閉鎖的なコミュニケーションを減らし、業務に関するやりとりは誰でもアクセスできるオープンなチャットなどで行いましょう。 また、関わっている業務に関係なく雑談や相談や情報共有ができるオープンなオンライン会議室を設けたり、定期的にチームの全員が顔を合わせるミーティングを設けることも有効です。 デジタルコミュニケーションのマネジメントは非常に難しく、方法論が確立されているわけでもありません。 全体のコミュニケーションを図る時間を意図的に多く設け、それぞれに合ったコミュニケーションの方法を模索してみてください。 参考記事: 仕事とプライベートの切り分けが難しい 育児や介護など家族のケアを担いながらで在宅勤務を行っていると、あらかじめ業務時間を調整したとしても、意図しない突発的なトラブルで予定通りに勤務ができなくなる状況が起こりえます。 勤務中に抜ける場合には、その時間を休憩時間として扱うか、時間単位の年次有給休暇とするか、時間外勤務でのカバーを可とするか、在宅勤務の就業規則を整備しておくことが後々のトラブル回避のために重要です。 人がコミュニケーションを行うとき、言語(バーバル)による伝達は3割、残りの7割は表情や身振りといった非言語(ノンバーバル)によって相手に伝わるとされています。 つまり、会社勤務のときに行われていた10割のコミュニケーションは、ビデオチャットや音声チャット、テキストメッセージでは完全な代替とはなりえず、オンラインで効率的なコミュニケーションを行うには対面時とは異なるスキルが必要とされるのです。 また、会社勤務では普段の会話でやりとりしていたことを含めて打ち合わせが行われるため相互理解が早く進みますが、在宅勤務では雑談を含め会話が一切ありません。 そのため、Web会議による打ち合わせは相手との共通理解の程度を想像しながら手探りで話を進める必要があり、その分の事前準備に時間と手間がかかります。 在宅勤務においてもコミュニケーションレベルを会社勤務と同程度まで引き上げるように、雑談用の音声チャットを常にオンにしておきながら仕事をする企業も増えています。 また、プロジェクト別やテーマ別のオンラインチャットを立ち上げて、関心のある人は誰でもアクセスできるよう、情報の透明化を進めることも有効です。 参考記事: 従業員が評価への不安を感じる 従業員への評価は、営業職であれば完全に成果主義ということもありますが、そうでなければプロセスと結果の両方を考慮されるはずです。 しかし在宅勤務ではプロセスが第三者に伝わりにくく、結果だけにフォーカスされてしまいがちです。 また評価する側にとっても、成果物だけで従業員を評価することに懸念を感じることもあるでしょう。 在宅勤務を行う社員に関しては、デジタルワークプレイスの導入などで業務のプロセスを見える化するとともに、明確な評価基準を設け、評価者・被評価者の双方が懸念を抱くことがないよう配慮する必要があります。 参考記事: 在宅勤務の問題点を解決し導入に成功した企業の事例 上述した問題点を解決し、在宅勤務を効果的に導入している企業がサイボウズ株式会社です。 同社では、在宅勤務における社員の要望を吸い上げ、理解を得ながら導入を進めていったそうです。 具体的には以下のような要望を盛り込んでいます。 各自のスケジュールをオープンにしよう• 始業終業をグループウェアで連絡(コメント欄に記入)し共有しよう• 各部門に適した運用ができるように各部門で裁量を持とう• 各自の稼働時間帯や働く場所については事前に宣言しよう サイボウズ社は元々グループウェアサービスを販売している企業であり、コミュニケーションや各々の活動の可視化を念頭に置いていることがうかがえます。 参考記事: まとめ 在宅勤務はこれまでも一部で導入されていたものの、家庭の事情など特殊な状況に配慮して限定的に行われている場合がほとんどでした。 フリーランスや内職など在宅を前提とした仕事は以前から存在しますが、組織に所属してチームで仕事をしながら在宅勤務へ移行する、という現在の企業が置かれた状況とは異なります。 今回のCOVID-19感染拡大による応急措置的な導入は、すでに至るところで綻びを見せはじめています。 これらの問題点を放置しておくと、従業員の健康被害だけでなく企業活動そのものにも大きな影響を及ぼしかねません。 在宅勤務の導入を「感染症拡大防止のための一時的な特別措置」ととらえるのは間違いであり、今後も戦略的に在宅勤務を活用できるよう環境や制度を整えていく必要があります。 企業を経営する方々は現場の問題点をしっかりと把握、理解し、早急な改善に努めましょう。 参考記事:.

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新型コロナウイルス対策で在宅勤務を発表した企業一覧

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在宅勤務は、ICT(情報通信技術)を使って会社ではなく自宅で働くワークスタイルのことをいいます。 会社と直接契約を結んでいる会社員が、会社に出社することなく在宅で業務を行うことです。 在宅勤務に似た用語に、テレワークとリモートワークがありますが、それぞれちょっとした違いがあるので事前に確認しておきましょう。 テレワークとは、在宅勤務を含む広い概念のことをいい、会社員や自営業・フリーランスが自宅やカフェなど場所を自由に選んで働ける形態のことをいいます。 リモートワークは、インターネットや電話・メールを使って、場所を自由に選んで働くことを指します。 あくまで会社員の就業場所が『自宅』であることを在宅勤務というのです。 メリットとデメリット 柔軟な働き方ができる在宅勤務ですが、メリットとデメリットの両方が存在します。 メリットとしては以下のようなものがあげられます。 通勤時間をなくしたり短縮できる• プライベートの時間が増える• 家事や子育て・介護が両立しやすい• 家族で過ごす時間が増える• 自分の業務に集中でき、生産性が上がる デメリットは以下のようなものがあげられます。 仕事とプライベートの線引きができないと時間管理が困難• 上司が直接勤務姿勢を見ないので、仕事の評価が分かりにくい• 結果に至るまでの過程が評価されにくい• 他の社員とのコミュニケーションが不足する• 確認や情報共有が遅れがちになり、生産性が低下する 向いている人と向いていない人 メリットとデメリットを踏まえた上で、在宅勤務に向いている人・向いていない人はどのように判断できるのでしょうか。 在宅勤務に向いているの特徴をあげてみます。 仕事とプライベートの区別がつけられる• 自宅に自分の個室や作業スペースがある• タイムマネジメントに自信がある つづいて、在宅勤務に向いていない人の特徴もみていきましょう。 ワーカーホリック気味で、私生活を犠牲にしてでも仕事を優先する• 仕事中でもスマホが手放せず、ネットサーフィンをしてしまう 理想の在宅勤務導入企業を探そう 近年では、在宅勤務を導入している企業は増加しています。 実際にはどのような企業が導入しているのでしょうか。 導入している企業数や実際の社名を挙げながら説明します。 導入企業数はどれくらい? IDC Japanが発行した『国内テレワーク市場 産業分野別予測、2018年~2022年』によると、2017年の企業規模別では、中堅中小企業(従業員449人以下)で4. 7%、大企業(同500人以上)で23. 6%、国内全体で4. 7%と推計されます。 大企業の方が、中小企業よりも導入が進んでいるといえます。 しかし、国内企業数では中小企業が99. 8%と大多数を占めているため、全体の導入率に大きな影響を与えており、企業全体では4. 7%の導入にとどまる結果となっています。 この数字は今後も変動していくと予想されます。 参照元: 採用や求人をしている企業の探し方 採用や求人情報を探すためには、『柔軟な働き方ができる企業』に特化した求人サイトを利用してみましょう。 職種はエンジニアが中心ですが、事務やデザイナーなどの求人も掲載されています。 大手転職サイトでも検索は可能です。 在宅勤務可能な求人は案件の増加が期待されるので、希望に合う募集がないかチェックしてみるといいでしょう。 在宅勤務を導入している企業の具体事例 企業では在宅勤務がどのように実施されているのか、気になるところではないでしょうか。 具体事例とともに利用者の声を紹介します。 パナソニックの場合 スポットオフィスやWeb会議システムなどさまざまな形態があるパナソニックの『e-Work』は、2007年から本格導入されました。 在宅勤務制度の『e-Work Home』は年間で約5000名が利用しており、うち4分の1が女性とのことです。 在宅勤務の上限は月間勤務日数の半分と定められています。 難しい時間管理も、事前に仕事の計画書を提出させ、在宅勤務で遂行する仕事量を意識させることで解決しています。 『e-Work Home』を利用した社員からは、作業効率が5割増しになったという報告もあるそうです。 他にも、「ゆとりが生まれたことで仕事・生活・心のバランスが良くなった」「子どもの送迎を担当し、家族からも感謝されるようになった」という感想も挙げられています。 日本航空の場合 2014年から在宅勤務の『トライアル』と『制度改善』を繰り返し、2016年からは自宅以外のカフェや図書館でも業務が可能になりました。 在宅勤務は週1日の利用が可能で、実際には平均月1~2回程度利用されています。 デスクワーク中心の『間接スタッフ』の4000人が対象となっています。 個人単位で1日ごとに始業時間を選べる『勤務時間選択制度』とも併用できます。 『在宅勤務』よりも、自由度が高い働き方が可能な制度といえるでしょう。 まとめ 在宅勤務は柔軟な働き方が可能で、ライフワークバランスの実現のために導入する企業が増えています。 大企業での導入例が多く、在宅勤務の利用者からも好評の声が多いのです。 通勤時間の削減やプライベート時間の増加などのメリットがある一方で、仕事の評価が分かりにくい・他の社員とのコミュニケーションが不足するというデメリットも存在します。 自身の特性による在宅勤務の向き不向きも考えられるので、利用を検討する際には事前に制度をよく調べておきましょう。

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