健康診断 結果 会社。 【法改正あり】健康診断結果の保存期間、取扱方法を見直そう

定期健康診断の結果の取扱い(会社への提出義務)

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たしかに会社で負担されてる健康保険ではありますが、そもそも会社が原本で個人がコピーって変ではないのですか。 良い健診所では、会社分と本人様分を原本で用意致します。 本来会社は、労働安全衛生法に基づき会社従業員の健康診断を実施し、その結果を保存することを義務付けられています。 個人情報の守秘義務との関係で言えば、会社健診で健診を受けることを同意した時点で、健診結果の個人情報を会社側へ提供して良いとすることに同意したと見なされると言う考え方なわけです。 健診においては、労働安全衛生法に定められていることであり、会社での結果の保存義務が有り既に同意が得られているものとするのです。 会社の負担である限り健康状態などの結果は、必ず会社に送られ担当者並びに上司が見ることは違法性がないとおもわれます。 ただし、そう言った情報を担当者並びに上司が本人以外に口外などした場合は【個人情報保護法の守秘義務違反】にあたります。 【個人情報保護法】の規定により、第三者への情報の提供には本人の同意が必要である。 その為、健診事業所が会社への個人情報である健診結果を提供することは、全く問題ないとされています。 しかし、健診時に記入した問診票など総合判定の為に使用されるものなどが会社へ提供されたりした場合は、守秘義務に抵触する可能性があります。 個人情報として健診結果も会社側に持って欲しくない場合は、自費で1万円の健診結果を受けて、会社に口頭にて大体の結果を報告なさっては如何でしょうか。 そういった方が会社で多くなると、当然監査時に健康診断受診していない 結果がない と言うことになりますが、その際に担当者が、上記内容 個人情報で会社に健診結果を持っていて欲しくない職員が自費で受けた を報告させすれば問題はないでしょう。 ただし、業務に支障があるような病気などを隠すために、そう言った行為を行いそれが発覚すれば、即解雇と言うこともあり得ることは、知っておいて下さい。

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健康診断結果は会社の誰が見られる?再検査は強制?よくある6つの疑問を解説

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定期健診は、職種に関係なく、1年に1回実施することが義務 企業は、労働者のために健康診断を実施することが法律により定められています。 企業が実施しなければならない健康診断にはどのような種類があるのでしょうか。 大きく分けると、職種に関係なく、常時雇用する労働者を対象とした「一般健康診断」と、有害な業務に従事する労働者に対する「特殊健康診断」や「じん肺健診」などがあります。 (出典:) 「一般健康診断」に含まれる定期健診は、安全衛生法第44条に定められていて、1年に1回実施しなければなりません。 定期健診の法で定められた診断項目は11 定期健診の法で定められた診断項目(法定項目)は以下の11項目になります。 また、2018年4月から、8. 血中脂質検査、9. 血糖検査、10. 尿検査等については、項目は変わりませんが、取り扱いが変更になりました。 変更点は以下の通りです。 血中脂質検査について LDLコレステロールの評価方法が示されました。 LDLコレステロールの評価方法として、フリードワルド式によって総コレステロールから求める方法、又はLDLコレステロール直接測定法によることが示されました。 血糖検査について 空腹時又は随時血糖の検査を必須とし、HbA1c のみの検査は認められません。 尿検査について 医師が必要と認めた場合には、「血清クレアチニン検査」の追加が望まれます。 産業保健スタッフ以外は必要最小限の健康情報の取り扱いを 「健康診断結果に基づき事業者が講ずべき措置に関する指針」には、「個人情報の保護に関する法律の趣旨を踏まえ、健康診断の結果等の個々の労働者の健康に関する個人情報(健康情報)については、特にその適正な取扱いの確保を図る必要がある」と記されています。 それでは、企業は健康情報をどのように取り扱わなくてはならないのでしょうか。 まず企業は、健康診断を実施したら、健康診断を受けた労働者に対して、遅滞なくその結果を通知しなければなりません。 労働者が自分の健康状態を把握し、自主的に健康管理が行えるようにすることが目的です。 また、健康診断の結果について産業医の意見を聞き、就業上の措置が必要と判断された場合は、健康情報の取り扱いに注意しましょう。 健康情報を産業医などの産業保健業務従事者以外の従業員が取り扱う場合、就業上の措置を実施する上で必要最小限のものとなるようにする必要があります。 健康情報の内容を適切に加工した上で提供するなどして、診断名、検査値など加工前の情報や詳細な医学的情報は取り扱わせないようにします。 健診結果の記録の保存 企業は、健康診断結果の記録を保存しなければなりません。 保存にあたっては、労働者の同意が必要です。 方法としては、書面か電磁データによる保存になります。 定期健康診断の場合、保存期間は5年間です。 また、二次健康診断の結果については、事業者に保存は義務付けられてはいませんが、継続的に健康管理を行うことができるよう、「保存することが望ましい」とされています。 では、派遣労働者の場合は、健康情報は派遣元と派遣先のどちらが労働者の健康情報に責任を持つのでしょうか。 定期健診など一般健康診断に関する健康情報については、派遣元事業者の責任において取り扱います。 派遣元事業者は、派遣労働者の同意を得ずに、健康情報を派遣先事業者に提供してはいけませんので気を付けましょう。 定期健診での、労働者の健康情報の取り扱い方法や保存期間はご理解いただけましたか? 毎年実施する定期健診ですので、情報の取り扱いは慎重にかつ適切に行いましょう。

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定期健康診断結果の取り扱い方法と保存期間は?

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このページの目次• 健康診断の種類 企業に義務付けられている健康診断には、主に4種類あります。 正社員はもちろんのこと、下記の2つの条件に該当するアルバイトやパートも対象となります。 ・1年以上勤務する予定がある者、もしくは期限を定めずに採用した者 ・同種の業務に従事する正社員と比較して、週単位の労働時間が4分の3以上である者 なお、週単位の労働時間が4分の3以下であっても、2分の1以上である場合は、健康診断を実施することが望ましいとされています。 常時使用する労働者とは、「年間を通じて定常的に勤務している従業員」のことです。 つまり、繁忙期に1ヶ月だけ勤務してもらう臨時の職員や、機械のメンテナンスのために月に数回だけ勤務してもらう特別なスタッフについては、定期健康診断を実施する必要はありません。 雇い入れ時の健康診断と同じように、正社員だけでなくアルバイトやパートも対象となります。 「特定業務」とは、深夜業や坑内労働などの危険性の高い業務を指します。 一般的なデスクワークに比べると健康を害するリスクが高いため、健康診断の頻度が高く設定されています。 「深夜」とは、「午後10時から午前5時まで」を指します。 この時間帯に週に1回以上の勤務を行う場合は、特定業務従事者に該当します。 1ヶ月に4回以上の深夜勤務を場合も、特定業務従事者に分類されます。 検査項目は、定期健康診断と同じです。 通常の従業員に対して年に1回行う健康診断を、特定業務従事者に対しては年に2回のペースで実施します。 この健康診断は、合計2回実施しなければいけません。 「海外に派遣する前」と「海外から帰国して国内業務に就く前」です。 通常の健康診断に比較すると、検査内容が一部異なります。 検査を受ける際には、「一般の健康診断ではなく、海外派遣用の検査を行ってください」と、あらかじめ医師に伝えておきましょう。 費用は会社が負担するべきか 法律には、健康診断の費用を誰が負担するべきかについては明記されていません。 しかし、会社に健康診断を実施する義務がある以上、会社が費用を負担するべきだという考え方が一般的です。 厚生労働省の指針においても、 「当然に会社が負担するべきである」とされています。 会社が費用を負担しなくてはならないのは、法令で必須とされている診断項目のみです。 たとえば、従業員が「健康診断ではなく人間ドックで詳しく検査をしたい」と希望する場合には、会社が費用を全て負担する必要はありません。 人間ドックの診断項目の中には、健康診断の必須項目が含まれていますので、この部分のみ会社が負担すればよいとされています。 一般的な相場としては、健康診断の費用はおよそ7,000〜1万円、人間ドックはおよそ4〜6万円です。 それでは、従業員が定期健康診断を受けた結果、再検査や精密検査が必要となった場合、再検査や精密検査の費用についても会社が負担しなければいけないのでしょうか? 再検査や精密検査の費用についても、法律には負担者について明記されていません。 厚生労働省の指針としては、「従業員との話し合いによって決めるか、あらかじめ就業規則によって定めておくべきである」とされています。 従業員が健康診断を拒否した場合 法律で健康診断を義務付けられているのは、会社だけではありません。 労働安全衛生法66条5項には、「労働者は会社が行なう健康診断を受けなければならない」と定められており、「従業員が健康診断を受診する義務」がきちんと明記されています。 どうして従業員にも受診義務が課されているのでしょうか? 従業員が健康を害した場合、顧客や一般市民に危険を与える可能性があります。 たとえば、工事現場に勤務する従業員が過労で倒れて事故を起こした場合、歩行者や周辺住民に危害を与えるおそれがあります。 つまり、従業員が健康を害するということは、その従業員だけの問題ではありません。 仕事にまつわる多くの人に危害が及ぶおそれがあります。 このため、 労働者には「健康診断を受診する義務」が法律で定められています。 (安衛法66条5項) ただし、従業員に課されている義務は「健康診断を受診をすること」のみであり、会社が指定する医師による健康診断を受ける必要はありません。 会社が指定する医師に不満があれば、従業員は自由に他の医師を選ぶことができます。 従業員が会社が指定していない病院で健康診断を受けたとしても、法律上は有効な健康診断です。 従業員にその健康診断の結果を提出させれば、会社としての義務を果たしたことになります(労働安全衛生法第66条5項)。 従業員がどうしても健康診断を受けない場合には、会社は「健康診断を受診するように」という業務命令を出すことができます。 それでも従業員が健康診断を受診しない場合は、懲戒処分をもって対処することができます。 過去の裁判では、健康診断を受診しない従業員に対する懲戒処分の違法性が争われたことがあります。 裁判所は、「懲戒処分は違法ではない」と判断しました。 ただし、懲戒処分は従業員に大きな影響を与える重大な処分です。 あらかじめ就業規則に「健康診断を受診しない場合は懲戒処分の対象とする」と定めておくなど、何らかの配慮が必要です。 なお、株式会社ローソンでは、健康診断を受けない社員のボーナスを15パーセント減額するという制度を2013年度に導入しました。 直属の上司のボーナスも10パーセント削減するなど、健康診断の受診率を上げるために徹底した方針を取っています。 健康診断にまつわる7つの措置 会社には健康診断を実施する義務があるだけでなく、法律にはそれにまつわる様々な措置が定められています。 会社が対処しなければいけない措置には、主に7種類あります。 健康診断個人票は、一般の従業員については5年間保存しなければいけません。 特殊な健康診断については5年間以上の保存が義務付けられていますので、注意が必要です。 たとえば、特別管理物資関係については30年間、石綿健康診断については40年間保存しなければいけません。 なお、健康診断の結果は、プライバシー性の高い秘匿情報です。 秘密が外部に漏れないように、ファイルにパスワードをかけて特定の人物のみで管理するなど、最大限の注意を払って保存をしなければいけません(労働安全衛生法第104条)。 健康状態に深刻な問題がある場合は、労働環境を改善する必要があるかについて医師に意見を求めなければいけません。 「残業を禁止にするべきかどうか」「長期休暇を与える必要があるかどうか」「外回りからデスクワークに変更するべきどうか」など、具体的な措置について相談をしなければいけません。 医師による聴き取りは、健康診断の結果が届いた後に速やかに行わなければいけません。 健康診断の結果に異常があるにも関わらず放置した場合は、企業が安全配慮義務違反などの責任を問われるリスクが高まります。 なお、歯科項目について異常がある場合は、歯科医師から意見聴取を行います。 産業医選任義務事業場については、産業医から聴き取りを行うことが適当だとされています。 労働者が50人未満の事業場については、地域産業保健センターを利用するなど、労働者の健康管理に精通している医師から意見聴取することが推奨されています。 従業員の健康状態に十分配慮したうえで、労働時間を短縮したり、担当する作業を変更するなどの適切な措置を行います。 措置を決定する際には、あらかじめ従業員の意見を聴くことが望ましいとされています。 一方的に配置換えを命令するのではなく、従業員と十分に話し合ったうえで、お互い納得したうえで決定することが適当です。 なお、その後に従業員の健康が回復した場合には、元の勤務に戻すことができます。 この場合においても、「元の勤務に戻しても問題がないかどうか」について医師に確認することが必要です。 従業員が自ら再検査や精密検査を望む場合にも、できる限り従業員の希望に沿うように再検査や精密検査を設定することが重要です。 労働者が特に通知を必要としていない場合であっても、結果は必ず本人に通知しなければいけません。 報告の期限はありませんが、病院から結果が届いた後に速やかに行うべきだとされています。 会社が健康診断を怠った場合の責任 会社が適切な健康診断を実施しなかった場合、どのような責任が生じるのでしょうか? 会社が健康診断を実施しなかった場合、金50万円以下の罰金の対象となります(労働安全衛生法第120条)。 健康診断の結果を従業員に通知しなかった場合や、結果を適切に記録しなかった場合も、金50万円以下の罰金の対象となります(労働安全衛生法第120条)。 会社が健康診断に関する秘密を漏洩(ろうえい)した場合は、6ヶ月以下の懲役または金50万円以下の罰金の対象となります(労働安全衛生法第119条)。 実際に、健康診断を実施しなかったことを理由に刑事罰が課されたケースがあります。 平成12年の裁判では、過労死によって死亡した従業員について、会社が雇入れの際に健康診断を行わず、その後も定期的な健康診断を行わなかったことを指摘したうえで、会社と経営者に対して罰金40万円の刑を課しました(大阪地方裁判所平成12年8月9日判決)。 以上は刑事上の罰則ですが、民事上の責任を負う可能性もあります。 健康診断を受診していない従業員が業務上の理由で健康を害した場合には、会社側の安全配慮義務違反として損害賠償責任の対象となる可能性があります。 平成30年4月から変更される定期健康診断の項目 平成30年4月1日から、定期健康診断項目の取り扱いが一部変更されます。 定期健康診断における診断項目として、「既往歴及び業務歴の調査」「自覚症状及び他覚症状の有無の検査」「身長、体重、腹囲、視力及び聴力の検査」「胸部エックス線検査及び喀痰検査」「血圧の測定」「貧血検査」「肝機能検査」「血中脂質検査」「血糖検査」「尿検査」「心電図検査」の11種類があります。 この11項目自体には変更はありません。 しかし、この内の「血中脂質検査」「血糖検査」「尿検査」の3項目については、取り扱いが変更されます。 血中脂質検査については、LDLコレステロールの評価方法として、フリードワルド式によって総コレステロールから求める方法や、LDL直接測定法によって示すことが必要となりました。 フリードワルド式を採用する場合には、健康診断個人票の備考欄に総コレステロール値を分かるように記載することが必須となりました。 血糖検査については、今までは空腹時血糖の検査しか認められていませんでしたが、これに加えて随時血糖の検査も可能となりました。 HbA1cのみの検査は認められなくなりました。 尿検査については、今までどおり「尿中の糖と蛋白の有無」の検査で十分であるとされています。 ただし、「医師が必要と認めた場合に限り、血清クレアチニン検査を追加することが望ましい」という方針が新たに加わりました。 健康診断の放置は大きなリスクとなる 従業員の健康診断を行うことは、企業の義務です。 会社は健康診断を実施する義務があるだけでなく、健康診断の結果によって従業員の労働環境を改善するなど、適切な措置を取ることが義務付けられています。 会社が健康診断に関して適切な措置を取らなかった場合、罰金刑や懲役刑の対象となります。 健康診断を受診していない従業員が健康を害した場合は、安全配慮義務違反の責任を問われる可能性もあります。 健康診断の放置は会社にとって大きなリスクとなりますので、法律に定められたルールに従って適切な健康診断を実施しましょう。

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