キャリア アップ システム と は。 建設キャリアアップシステムって何?

建設キャリアアップシステム(CCUS)とは?導入メリットや申請方法をご紹介

キャリア アップ システム と は

システムへの登録は義務ではありません 現状、建設キャリアアップシステムへの登録は任意とされており、登録しないことによる罰則等はありません。 ただし、状況によっては登録が必須となる場合もあるため注意が必要です。 外国人技能実習生を受入れる場合は登録が必要です 建設分野では外国人技能実習生の失踪が最多となっており、この対策の一環として技能実習および外国人建設就労者受入事業の受け入れ基準の見直しがなされています。 このコラムは建設キャリアアップシステムをテーマに作成しているため、見直しの詳細については省略させていただきます。 詳細につきましてはをご覧ください。 この見直しで追加された項目で建設キャリアアップシステムについてのものがあり、次のように定められています。 申請者が建設キャリアアップシステムに登録していること• 技能実習生、外国人建設就労者を建設キャリアアップシステムへ登録すること この見直しは2020年1月より施行されることとなっています。 また、在留資格「特定技能」での受入れ基準の見直しについては、既に 2019年4月 施行されています。 このため、技能実習、外国人建設就労者受入事業および特定技能での受入れを予定している場合、建設キャリアアップシステムの登録が必須であると認識しておく必要があります。 外国人材の受入れを行っていないなら、登録不要? 上記で外国人材の受入れを行う場合、登録が必須であると説明させていただきました。 では、外国人材の受入れを行っていない、予定もないため登録をしないといった場合、どういったことが考えられるのでしょうか。 経営事項審査の加点項目への影響 経営事項審査では「技術力」および「その他社会性」の項目で改正が予定されています。 技術力 知識及び技術又は技能の向上に関する取り組みの状況(W 10)を新設し、技術者ではCPD( 継続教育 )の取得単位を評価、技能者では建設キャリアアップシステムでのレベルアップを評価する。 (2021年4月改正予定) 建設業法において建設工事の従事者は知識、技術、技能の向上に努めることが求められており、継続的な教育意欲促進といった観点で、新たに追加された評価項目となります。 また、「その他社会性」の項目においては、 経理状況(W 5) の改正も予定されており、建設業経理士について単に資格を保有しているだけではなく、登録経理士講習実施機関に登録された登録経理士( 経理に関して継続的に知識の向上に努めている経理士 )を加点対象とするといった改正もなされています。 影響はある?? 経営事項審査基準の改正で、建設キャリアアップシステムへ登録する技能者レベルによって技術力の評価がなされ、さらに継続的な教育意欲促進に取り組んでいるとして技能者のレベルアップも評価対象となります。 評価対象が増えるということは、経営事項審査における評点への影響は当然出てきます。 ただし建設キャリアアップシステムにおいて技能者の能力は4段階にレベル分けされるのですが、 現時点(2019年11月)で、この能力を評価する「認定能力評価基準」が決定しているのは登録基幹技能者制度のある35業種のうち、鉄筋技能者、型枠技能者等9業種にとどまっています。 この基準が決定するまでは、適正にレベル分けを行うことができません。 このため例外としてレベル4が与えられる「登録基幹技能者」の資格保有者を除き、多くの方はレベル1でのスタートとなります。 つまり認定能力評価基準が整備されるまでは、大きな差はつきにくいということになります。 認定能力評価基準の整備にはもうしばらく時間を要すると思われますが、時期が早いか遅いかというだけで、経営事項審査結果への影響は発生するため早めに準備をしておくべきです。 公共工事への影響 公共工事等への影響については今後、注意深く見守っていく必要があります。 なぜかというと、知っている方もいると思いますが、既に独自の活用を開始または検討している発注機関があります。 いくつかの事例を紹介します。 活 用 事 例 【山梨県】 総合評価落札方式による土木一式工事において、事業所および技能者の登録が行われている場合、評価点2点を加点 【長野県】 ・総合評価落札方式において、現場でシステムを運用する企業の評価を検討 ・登録業者等に対し、入札参加資格付与における客観点数での加点を検討 【福岡県】 2019年度より入札参加資格審査における地域貢献活動(働き方改革)の評価項目で事業者登録を選択項目の一つとする 3県での取り組みを紹介しましたが、上記以外でも栃木県、静岡県、熊本県、宮城県などでもシステム登録に伴う加点を検討している模様です。 こういった動きは、今後さらに広がっていく可能性があります。 自社の地域の発注機関の状況、方針等、情報収集を欠かさず、慌てることがないように準備が必要といえます。 元請事業者からの登録依頼も 現在、このシステムを登録を進めていくために、元請事業者を中心に働きかけを行っているようで、登録事業者は元請事業者が多数となっています。 このシステムでは、施工体制台帳、現場入場者の確認等、元請事業者が行う事務の効率化も目指しているのですが、効果を出すためには下請事業者のシステム登録が必要です。 このため、元請事業者よりシステム登録をするよう依頼される可能性もあります。 また、ある程度登録事業者が増えてきた場合は、登録事業者の中から下請事業者を選ぶといったことも考えられます。 機会があれば建設キャリアアップシステムへの対応について元請事業者に話を聞いてみて下さい。 結論は? あくまでも私の考えですが、いずれ登録をせざるを得ない状況になると思います。 国は5年以内にすべての業者が登録することを目指しています。 今後も登録を進めるために、経営事項審査基準の更なる改正、建設業許可への活用等、様々な施策を打ち出してくるのではないでしょうか。 このシステムの是非はともかく、登録は避けられないのかなと感じています。

次の

任意?強制?建設キャリアアップシステムに登録しないとどうなる?

キャリア アップ システム と は

代行申請の条件 事業者が代行申請を行うためには、事業者登録申請が完了し事業者IDを取得していなければいけません。 まだの場合は、まず 事業者登録を行う必要があります。 インターネット申請ができない場合があります 建設キャリアアップシステムの登録申請方法は、インターネット、郵送、窓口申請の3種類ですが、本人確認書類によっては窓口申請のみしか認められない場合があるため注意が必要です。 運転免許証、マイナンバーカードといった 顔写真付きの本人確認書類を準備できない場合は、窓口申請のみの受付となります。 登録の流れ それでは技能者登録の流れについて解説いたします。 事業者登録とは異なる部分もありますのでご注意ください。 事前準備 技能者への説明、代行申請同意書類等の準備 添付書類等の収集• 登録内容の入力 事業者ID、パスワードでシステムにログイン 技能者情報の登録• 申請 すべての入力が完了したら内容を送信し申請を行う• 事業者登録料の支払い 申請完了後、通知される案内により支払いを行う• 登録内容の修正 内容に不備があった場合に送付されるメールにより確認、修正• 事業者登録の完了 事業者登録料の支払い完了後、技能者ID、パスワード、建設キャリアアップカードが発行される• 終了 上記の3. 申請から6. 事業者登録の完了(IDの発行)までに約3週間を要しています。 (2019年11月現在) 登録内容の修正等が必要となった場合は、更に時間を要することとなりますので、マニュアルの確認を怠らないようにしましょう。 申請書類のボリューム 申請書のボリュームをイメージしていただくために、事業者登録の解説と同様に紙による申請を例にします。 技能者登録の申請用紙は全部で10枚となります。 大まかな項目は• 本人確認書類• 技能者情報• 所属事業者• 加入社会保険等、健康診断受診状況• 職種、経験、学歴、登録基幹技能者資格保有情報• 保有資格• 研修等受講歴• 表彰等の履歴• システム利用規約同意書• 代行申請同意書 9枚目は「システム利用規約同意書」で署名または記名押印するだけなので、実質9枚といえるでしょうか。 保有資格、研修等受講歴、表彰等の履歴といった項目は、技能者一人一人の年齢や経験によって記載内容も当然ですが違ってくると思います。 この申請書に加えて、申請内容を証明するための確認書類を添付して申請を行います。 マニュアルの準備 不備による訂正をなくすためにも、マニュアルを確認しながら申請書を作成していく必要があります。 事前に専用ホームページよりマニュアルを確認し手元に準備してください。 HP画面右側の「サポート」としたメニューを開くと各種マニュアルがあります。 技能者登録の代行申請では、 『「技能者情報登録申請書」の手引』 、「インターネット申請ガイダンス|技能者情報登録」、 「インターネット申請ガイダンス|代行申請 技能者情報登録」 がマニュアルとなります。 『「事業者情報登録申請書」の手引』 は、郵送、窓口申請についてのマニュアルですが、項目別の説明(考え方)が詳細に記載されています。 また、事業者登録申請時に使用したものと同様の「加入社会保険等 証明書類見本一覧」、「登録申請書コード表」も入力時の確認に必要となります。 このほかにも勉強会資料、動画による解説等があります。 時間に余裕がある方は、そちらの方もご覧になってください。 事前準備 今回は技能者本人に代わっての代行申請となるため、事前に代行申請同意書等への署名、資格証明書類等の提供を受けなければなりません。 準備が必要となるのは次のとおりです。 同意書類• 代行申請同意書• 個人情報取り扱い同意書• システム利用規約同意書 これらの同意書類は、または建設キャリアアップシステム内のメニューより取得することができます。 技能者の人数が多い場合、代行申請同意書は事業者が記入する部分(事業者名、ID等)を記入したものを、技能者の人数分コピーして使用することができます。 コピー後、代行申請書の代表者印を押印し各技能者へ配布することで、わずかですが手間を省くことができます。 申請する技能者が未成年者等である場合は、法定代理人の同意、証明書類が必要となります。 カード用写真 技能者のカードに使用する写真を準備します。 写真が小さすぎたり、ファイル形式が異なったりを防ぐためにも、事業者が技能者の皆さんを撮影してあげた方スムーズです。 本人確認書類 インターネット申請の場合、顔写真付きの本人確認書類が必要となります。 1点でよいもの• 運転免許証• マイナンバーカード• 2点必要なもの パスポートに加えて、現住所が確認できる書類• 住民票• 健康保険被保険者証• 年金手帳・年金定期便• 雇用保険被保険者資格取得等確認通知書• 印鑑登録証明書• 特別永住者証明書• 在留カード 通称名、旧姓名確認書類 通称名、旧姓名を登録する場合に証明書類が必要となります。 通称名の確認は住民票、旧姓名の確認は戸籍謄本または旧姓の記載のある住民票、免許証となります。 また、保有する資格証等に記載されている名称が旧姓名の場合も証明書類が必要となります。 加入社会保険等証明書類 健康保険、年金保険、雇用保険、建退協、中退共、特別労災への加入状況に応じた証明書類が必要となります。 証明書類として、どのようなものがあるのかについての詳細は、されている「社会保険等 証明書類見本一覧」を参照ください。 主任技術者になるために必要な学歴を証明する書類 指定学科を卒業し主任技術者となっている場合は、卒業証明書が必要となります。 その他証明書類 技能者の状況に応じて、登録基幹技能者資格等の証明書類が必要となります。 書類の電子化 書類はJPGファイル形式の電子ファイルとして提出することになります。 上で記載した写真撮影と同じく、スムーズに進めるためには、技能者に書類をそのまま持ってきてもらい、事業者が電子化の作業をした方がよいと思います。 登録内容の入力 必要書類の準備が整ったら、システムへの入力作業となります。 システムへは事業者IDでログインし、代行申請メニューより作業を行います。 また、代行登録担当者としてのIDを作成することもできます。 多くの技能者を登録する必要がある場合、複数名の代行登録担当者を設定することで同時に申請作業を進めることができます。 ただし、不備があった場合はそのデータを作成した方(ID でなければ修正ができないため、この点は注意が必要です。 利用環境に応じて運用方法を検討してください。 入力を途中でやめるときは一時保存ボタン 入力を途中で終了しなければならない場合、一時保存ボタンで保存ができます。 1件登録とエクセルフォーマット利用 入力方法として、1件登録とエクセルフォーマットによる一括登録があります。 エクセルフォーマットによる一括登録は、会社情報等、技能者に共通する情報入力が軽減されますが、すべての情報項目に対応していません。 取り込んだ後、不足項目の入力、証明書類の添付を行う必要があります。 またエクセルフォーマットの取り扱いにも注意が必要で、入力方法を誤ったり、書式を変えてしまったことにより、うまく取り込むことができないといったことも発生しているようです。 登録する技能者が数名の場合は、1件登録が確実です。 今回のコラムでは1件登録について解説させていただきます。 エクセルフォーマットを使用する場合は解説書を十分理解のうえ、少人数で試してみて問題なく利用できることを確認したうえで使用することをお勧めします。 機会がありましたら、エクセルフォーマットについての解説を行いたいと思います。 また、エクセルフォーマットを利用する場合も、一括登録対象外の項目の入力や、証明書類の添付については1件登録と同様のシステム操作となります。 同意書類、本人確認書類の添付 では、登録を開始します。 まず、同意書類、本人確認書類の添付からです。 JPGファイル形式で準備した、同意書類や本人確認書類を画面上およびマニュアルに従って添付します。 ファイル形式、写真のサイズに間違えがないか改めて確認を行ってください。 技能者情報登録 住所氏名等 つづいて、技能者の住所、氏名等を入力します。 氏名はミドルネームも入力可能となっています。 日本国籍、外国籍、漢字文化圏の外国籍等によって入力箇所が異なってくるため、注意してください。 システム上、入力できない 旧漢字の場合は異体字(読み方、使用方法が同一の漢字)を使用して入力します。 逆に、紙の申請書を使用する場合は、本人確認書類と同じ漢字を記入、異体字は使用できないこととなっています。 NAME(アルファベット表記)欄はすべて大文字で入力します。 外国籍の方(漢字圏を除く)は技能者氏名欄には入力しないでください。 生年月日、住所、電話番号等についても画面上の説明(文字の半角全角、「-」ハイフンの有無等)に従って入力します。 メールアドレス、カード送付先住所 メールアドレスは、技能者本人のアドレスを登録します。 どうしてもメールアドレスを準備できない場合は、代行者が管理用のメールアドレスを準備して対応してください。 建設キャリアアップカード 送付先住所については、初期設定では現住所への送付となっています。 この部分は確実に郵便を受け取ることができる代 行事業者の住所に設定し、代行事業者から技能者本人へ手渡すのが確実だと思います。 緊急連絡先 緊急時の連作先を入力します。 初期設定で緊急連絡先住所は現住所と同一住所になっています。 現住所と緊急連絡先住所が異なる場合は入力します。 所属事業者登録 社会保険等を支払っている事業者が主たる事業者となります。 一人親方の場合は、個人事業主として自身の情報を登録します。 入力内容に迷うことはそれほどないと思いますが、入力画面に表示されている入力方法を確認のうえ、作業を進めてください。 加入社会保険、健康診断受診状況等 健康保険 健康保険の入力はいくつか注意が必要です。 入力時の誤りについては、事業者登録と同様の注意が必要ですので、ご確認ください。 また添付書類で、不要な場所をマスキングしていないといった不備も見られています。 例) このほか、画面に表示されている説明を見落としすることなく入力を進めてください。 例)保険者番号の「・」、「-」等の記号は入力しない 年金、雇用保険等 年金、雇用保険等につきましても、画面上の説明、マニュアルを確認し入力してください。 記号の有無等、ちょっとしたことで不備となってるケースが非常に多くみられるようです。 労災保険特別加入の証明書類は、「特別加入」が確認できる書類を添付してください。 職種、経験、学歴、登録基幹技能者資格保有情報 職種は主たる職種1つ、その他従事する職種4つを登録できます。 職種はシステムのリストから選択していき、複数の職種を選択した場合は主たる職種にチェックをつけてください。 また、過去の職歴については50字までで入力できますが、技能者本人が入力することとなっています。 技能者本人が入力した経歴について、事業者が証明するといった形をとっています。 登録基幹技能者 登録内容の中で登録基幹技能者の項目があります。 登録基幹技能者はゴールドカードからスタートできますので、該当する方は忘れずに登録してください。 証明書類は、免許証サイズの「登録基幹技能者講習修了証」で、それ以外のものは認められませんので注意してください。 保有資格および研修、表彰等履歴 保有資格はリストから選択して入力します。 リストに無い資格については、手入力により登録します。 日付は次のように取り扱います。 有効期限と取得年月日がある場合 有効期限年月日を入力• 取得日と登録日がある場合 取得日を入力 研修、表彰等の履歴がある場合、これらも入力し入力作業終了となります。 申請 必要事項の入力が完了したら内容を送信します。 まず内容確認ボタンにより、入力内容、添付書類について確認を行い、問題なければ申請ボタンを押し登録申請の完了となります。 登録料の支払い 申請が完了すると支払い内容入力画面となります。 クレジット払い、コンビニ払い、ゆうちょ振替いずれかの方法により支払いを行ってください。 インターネット申請の場合の登録料は一人2,500円です。 支払いは代行事業者が行うことができますが、技能者一人一人個別に支払わなければなりません。 複数人分を合算して支払うことはできませんので、ご注意ください。 登録内容の修正 登録申請内容に不備があった場合は、登録済みのメールアドレスへ通知があります。 システムへログインし、不備を修正したうえで再度申請します。 技能者登録の完了 すべての手続きが完了すると、技能者本人および所属事業者、代行申請事業者のメールアドレス宛に登録完了が通知されID等が発行されます。 建設キャリアアップカードは送付先住所へ簡易書留で配達されます。 以上で手続き完了となります。 技能者登録申請は、申請対象者それぞれで登録内容が異なり、登録項目も多岐にわたるため所属技能者が多い場合は大変かもしれません。 導入を予定する場合は、十分に時間の余裕をもって進めてください。

次の

建設産業・不動産業:建設キャリアアップシステム

キャリア アップ システム と は

建設キャリアップシステム(Construction Career Up System, 略称CCUS)とは、建設業に関わる技能者の資格・社会保険加入状況・現場の就業履歴などを登録・蓄積し、技能者の適正な評価や建設事業者の業務負担軽減に役立てるための仕組みのことで、国土交通省が推進しています。 2020年1月には、国土交通省により外国人技能実習生のCCUS登録義務化が施行され、ますます対応が急務となる同システムですが、建設事業者の方々のなかには「現場の対応がスムーズにできないのでは…」とお悩みの方も多いのではないでしょうか。 そこで本記事では、建設キャリアアップシステムの基本的な 概要から導入メリット、 申請方法、導入にともなう事業者や現場の 課題をわかりやすく整理してご紹介します。 国土交通省は、同システムの導入スケジュールについて「運用開始初年度で100万人の技能者の登録、 5年で全ての技能者(330万人)の登録を目標とする」と述べています。 また、2020年1月には外国人技能実習生のCCUS登録を義務化することを告示しました。 このような背景から、今後、建設キャリアアップシステムへの対応は、ますます必要性が高まると思われますが、建設事業者の方々にとっては、実際に「現場でどう対応できるか」「いつまでに対応をすべきか」など、迷われることもあるかと思います。 そこでまずは、建設キャリアアップシステムの目的や、事業者・技能者にとって同システムを活用するメリットを整理し、その重要性を考えてみましょう。 建設キャリアアップシステムが構築された背景には、日本全体の就業人口の減少や、それにともなう建設業界の人材不足に対策する目的があります。 建設業振興基金によると、建設業界の年齢別賃金(賃金カーブ)は、他の製造業より早い40歳前後にピークに到達しており、管理能力や後進の指導といった経験に裏付けられた技能者の能力が適切に評価されていないことが考えられます。 人材不足に対応し、若年層の入職を進めるためにも、建設業が他の産業と比べても「生涯を通じて魅力的な職業である」ことを目に見える形で示す必要があることから、このような仕組み化が求められました。 下記の項目では、建設キャリアアップシステムの3つの目的をわかりやすくまとめます。

次の