持続化給付金 課税。 持続化給付金に税金は課税されるのか?

持続化給付金って課税されるのですか?

持続化給付金 課税

もくじ• スポンサーリンク 東京都「感染拡大防止協力金」における税務上の取り扱いについて 4月20日、東京都が独自に行う休業補償「感染拡大防止協力金」の税務上の取り扱いについて、次のような告知がでました。 都から給付された協力金は、所得税や法人税の計算上、収入金額や益金に加える必要があるとのことでした。 感染拡大防止協力金の税務上の取扱いにつきましてお知らせします。 都は、国に対して非課税としていただけるよう要望しておりましたが、法令に則ると、所得税や法人税の計算上、収入金額や益金に加える必要があるとのことでした。 ただし、収入の減少や各種経費の支払などによって、協力金の支給額を含めてもなお赤字となる事業者については、課税所得は生じないこととなります。 所得税や法人税に関してご不明な点等ございましたら、所轄の税務署までお問い合わせください。 野村修也氏(中央大学法科大学院教授・弁護士)の見解 都のこの告知に関して、野村修也氏(中央大学法科大学院教授・弁護士)はツイッターで、所得税法施行令94条2項2号に該当する解釈を示しながら、次のように見解を述べました。 この理屈でいけば、中小法人に最大200万円、個人事業主に最大100万円を給付する「持続化給付金」も、同様の扱い(課税対象)となる可能性を示唆しています。 海江田万里衆議院議員が税制調査会で確認。 財務省・総務省の見解は「持続化給付金は課税対象」 海江田万里衆議院議員は4月24日、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における主な給付金等の課税関係について、税制調査会と(立憲民主党の)財務金融部会部会長で緊急の意見交換を行ったそうです。 その時の結論として、ツイッターで次のように述べています。 ここに「法人や個人事業者に対する事業性の資金援助は課税扱い(経費に繰り入れ、通年で赤字になれば税金は払わないで済む)との整理を行いました」と書いてあります。 寺田学衆議院議員が国税庁に確認。 国税の見解は「持続化給付金は課税対象」 一方、寺田学衆議院議員が、持続化給付金は課税対象となるかどうかを国税庁に確認をしたそうです。 それに関する寺田議員のツイッターを引用します。 ここにははっきりと持続化給付金について言及されています。 「給付金は課税対象」とはどういうことか? そもそも、給付金が課税対象とはどういうことでしょうか。 現行の制度では給付金は、収益(個人事業主の場合は事業収入における収入金額等)として扱われます。 収益が増えると、課税所得算出のベースとなる「税引前利益」が増えます。 それに応じて、課税所得も増えるので、納税額も増える、ということです。 ややこしいですよね。 簡単な図に示しました。 下図は法人のケースですが、考え方としては個人事業主もほぼ同じです。 持続化給付金は、現行の制度においては、法人であれば、営業外収益または特別利益として扱うことになるでしょう。 個人事業主は、事業収入における収入金額等として扱われるものだと思われます。 まだどうなるかははっきりしない。 続報を待ちましょう 国民一人当たり10万円を給付するという「特別定額給付金」も、条件が二転三転したように、政府も世論の動向をみながら、打つ手を変えてきている印象があります。 平時では確かに経費補填型の補助金は課税対象でしょうが、政治家も動いているこの状況下で今後はどうなるかはわかりません。 寺田衆議院議員は「来週の国会で非課税化の政治判断を総理に望む」と書いているよう、政治的な働きかけによって事情が変わる可能性もあります。 今後の続報を待ちたいと思います。

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返済不要!持続化給付金:個人事業主100万円・中小企業200万円をもらう方法

持続化給付金 課税

売上高が前年同月比50%以上の減少で給付の対象 この持続化給付金は、 新型コロナウイルスの感染症拡大により、特に大きな影響を受けている事業者に対して、事業全般に広く使える給付金を支給する制度です。 申請方法も含めた詳しくはに記載されていますが、給付対象の主な要件は次の3つです。 2020年1月以降、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により、前年同月比で事業収入が50%以上減少した月(「対象月」) があること。 2019年以前から事業による事業収入(売上)を得ており、今後も事業を継続する意思がある事業者。 」になります。 また、多くの業種を対象としていることから、 申請開始の初日から申請が殺到している状況です。 10年前のリーマンショックの時でさえ、幅広く個人事業主や中小企業に対しての現金給付はありませんでしたので、今回は画期的な給付金制度であると言えます。 持続化給付金は課税の対象 給付金と聞くと、非課税のイメージがあるかもしれません。 二転三転した個人に一律10万円を給付する特別定額給付金は非課税です。 しかし、気を付けておきたいのはこの 持続化給付金は申請者が個人・法人に関係なく受け取った給付金は課税の対象になります(個人事業者は総収入金額に加算、法人は益金に算入)。 持続化給付金に関するよくあるお問合せ(経済産業省): 消費税は給付金に対しての課税されないことが規定されていますので、受け取った給付金に対して消費税を納める必要はありません(課税外取引)。 この持続化給付金は、 本来であれば得られていたはずの事業収入に対して、その穴埋めをする性格を持ちますので事業収入と同じように課税対象とする結論になります。 参考ですが、東京都の「感染拡大防止協力金」も東京都から国に対して非課税にする要望はありましたが、 課税対象になっています。 通常の事業収入と同じように、今年(今年度)の必要経費(法人では損金)が多いほど課税所得は少なくなります。 もし、 給付金や今年(今年度)の事業収入の合計金額よりも必要経費や損金の方が多いと赤字となり課税所得は生じず、結果的にこの給付金に対しても課税はされません。 最後に、今回の新型コロナウイルスの感染症拡大により、さまざまな諸制度が設けられています。 給付の対象なのか? や給付される金額だけでなく、.

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持続化給付金に税金は課税されるのか?

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持続化給付金は課税の対象か? 経済産業省ホームページの「持続化給付金に関するよくあるお問合せ」に以下のように記されています。 持続化給付金は、極めて厳しい経営環境にある事業者の事業継続を支援するため、使途に制約のない資金を給付するものです。 これは、税務上、益金(個人事業者の場合は、総収入金額)に算入されるものですが、損金(個人事業者の場合は必要経費)の方が多ければ、課税所得は生じず、結果的に課税対象となりません。 より引用 最後の文章では「結果的に課税対象となりません。 」と書かれておりますが、これは、収入(給付金を含む)より経費が多く赤字になる場合を指しています。 (まるで税金がかからないと言っているような非常に紛らわしい表現だと思いますが…) その前のセンテンスでは、「税務上、益金(個人事業者の場合は、総収入金額)に算入されるもの」と明記してあります。 つまり、 法人が受け取った給付金は法人税の課税対象となり、 個人事業主は所得税の課税対象になるということになります。 消費税の取扱い では、消費税の課税事業者が持続化給付金を受け取った場合、消費税は課税されるのでしょうか? まず、消費税法において、国内取引の課税の対象となる取引は、原則として次の4つの要件すべてに該当するものをいいます。 国内において行うものであること• 事業者が事業として行うものであること• 対価を得て行うものであること• 資産の譲渡及び貸付け並びに役務の提供であること この持続化給付金については、消費税法基本通達5-2-15にある「特定の政策目的の実現を図るための給付金」に当たるため、資産の譲渡等の対価に該当しないと定められています。 (補助金、奨励金、助成金等) 事業者が国又は地方公共団体等から受ける奨励金若しくは助成金等又は補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第2条第1項《定義》に掲げる補助金等のように、特定の政策目的の実現を図るための給付金は、資産の譲渡等の対価に該当しないことに留意する。 消費税法基本通達5-2-15 つまり、国内取引の課税の対象となる4要件の3つめ「対価を得て行うものであること」に該当しないので、消費税の課税対象にはなりません(不課税売上)。 したがって、持続化給付金については、 法人・個人事業主に関わらず、どの事業者も消費税はかかりません。 課税のまとめ.

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