立憲 民主党。 立憲民主党 (日本)

立憲民主、3年目の「やる気」 党大会で政権交代を宣言:朝日新聞デジタル

立憲 民主党

末期のにおいて有力政党として種々の改革を要求し、後のでは政権を担った。 のに際して歴史学者を指導者として設立された。 その基本的な目標は議会政治との実現であった。 に初となる選挙が行われると、多数の議席を獲得し、カデットは第一党となっている。 その後、政府から弾圧されて勢力も後退し、党内では主流派と「道標派」が対立した。 しかし、第4国会の超党派連合「 ()」においては主導権を握ることに成功し、帝政政府に対する批判的姿勢を強めた。 の後には、第一次の中心となっている。 第一次臨時政府の崩壊後は、社会主義政党との連立政権をつくったが、この政府は絶えず危機にさらされた。 そして、最終的にによってカデットは政権与党としての立場を失った。 その後、政権に弾圧され、では側に立って対抗するも、党幹部たちは西欧への亡命を余儀なくされた。 そして、最終的に党の路線をめぐって分裂し、に解党した。 「超階級」的な立場を標榜したこの党は、労働者の権利保障、女性参政権の実現、ユダヤ人差別の廃止など、を掲げていた。 体制に対して非妥協的な政党だったとも逆に「反革命的」な政党だったとも評されるが、いずれにせよ、カデットの構想は、当時のロシアの現実に適さない面があったと考えられている。 なお、特に断りがないかぎり、以下の記述の日付はすべてによる。 党首 ロシア帝国末期になると、皇帝専制体制のもとで急激な経済成長が進められる一方で、経済成長によって生じた問題への不満から大衆運動が活発化した。 こうしたなか、地主貴族を含む地方議員や中産階級の専門職層からなる自由主義知識人たちの政治的結集が進む。 1903年7月に政治団体「 ()」 が結成されると、ら自由主義知識人はこの団体のもとで憲法制定や皇帝専制打倒を訴える政治運動を行った。 にが起き、皇帝は国家(国会)を設置することを同年2月18日の勅書において約束した。 これを受けて、ロシアの自由主義勢力のあいだでは、将来の国会開設に備えて政党の結成の動きが加速化する。 しかし、国会が立法権を持たない単なる諮問機関となることが明らかになると、自由主義勢力の多数がこれに反発した。 ()(大学教授や医師などの職業団体の連合体)も国会選挙のボイコットを決定した。 しかし、ミリュコーフは専門職業家同盟の議長であったが、国会を政治闘争の手段として利用できると考えて選挙ボイコットに反対し、専門職業家同盟を脱退して独自に政党結成を模索することとなった。 また立憲派の地方議員を中心とする「・市会議員大会」も国会の内部からの民主化を目指し、選挙に参加することを決めた。 こうしてミリュコーフを事実上の指導者として 、解放同盟とゼムストヴォ立憲派同盟 が統合し、立憲民主党( カデット)が結成された。 そして、同年10月12日から18日にかけて結党大会が行われた。 この大会のさなかの10月17日、国会の立法権などを認めるが発布されている。 しかし、の回想によれば、カデットはこの十月詔書を不十分なものだとして拒絶しており、ミリュコーフも「何も変わっていない。 戦いは続く」と演説した。 こうした急進的な自由主義者で形成されたカデットに対し、より穏健的な自由主義者は政党を結成した。 議会政党として [ ] カデットのポストカード(1906年) 同年12月までは政治活動の明確な方針は定まらなかったが、翌年の1906年1月の第2回党大会でミリュコーフが「我が党はすぐれて議会政党である」と演説し、綱領には・を掲げることとなった。 この大会において党中央委員会のメンバーが確定しており、この当時の党の主な指導者にはミリュコーフをはじめ、、コリューバキン、 ()、 ()、 ()といった人物がいた。 党員数は10万人を数えたという。 同年に行われた第1国会の選挙は、にも選挙権を与えていたものの、土地所有者の1票が都市民2票・農民15票・労働者45票に相当するという極めて不平等な選挙制度であった。 そして、、、といった社会主義政党は選挙をボイコットした。 一方で小規模な土地所有者が選挙に強い影響力を有しており、都市中間層もカデットについた。 こうした条件下でカデットは圧勝し、約150から180議席程度 を得て第一党となった。 国会議長もカデット出身の法学者 (、)となっている。 一方で、第1国会開催を目前にして、同年4月21日から25日にかけて第3回党大会が開かれた。 大会では、帝政政府の発表したはまったく不十分であると非難する決議がなされ 、また、国会に提出するための土地問題法案「四十二人法案」(後述)が計画された。 さらに地方党員はより急進的な活動方針を取るべきだと訴え、ミリュコーフら中央委員会を激しく批判したが、これについては、あくまで合法的な議会闘争を行うという方針が採用された。 第1国会が開かれると、各種の自由権やなどを求める法案を提出したが、かなり穏健な内容であったにもかかわらず、これは廃案となった。 また、穏健な農民派政党 () らとともに土地問題の審議を望み、私有地を一部、有償ながらも強制収用すべきとする四十二人法案を提出した。 一方で、トルドヴィキは全土地の収用を求めた。 このような国会の動きに対して、帝政政府は強硬に反対したため、国会と政府のあいだには鋭い対立が生じた。 やがて、こうした状況下において、帝政内にはカデットと妥協して、首相ムーロムツェフ、外相ミリュコーフからなる内閣を作るという構想が持ち上がった。 内相らは国会の強制解散による混乱を恐れており、カデットも議院内閣制を目標としていたから、当初、両者の交渉は順調に進んだ。 しかし、トルドヴィキとの提携の是非や土地の強制収用といった問題で合意に至らず、交渉は決裂する。 そして、7月9日についに国会は強制的に解散させられた。 第1国会解散と同日に、カデットの党中央委員会が開かれ、ペトルンケヴィチが国会解散への抗議として納税・徴兵の拒否を宣言することを提案した。 カデットの呼びかけにより、カデット、トルドヴィキなどの178名の議員がフィンランドのヴィボルグに集まり、政府を批判する「」を発した。 これは国会の再召集まで税を納めず徴兵にも応じないという運動を行うことを訴えた文書だった。 しかし、この運動は成果を挙げることができなかったばかりか、政府の反撃を受け、およそ120人のカデット党員の国会選挙への参加資格が剥奪されるという結果に終わった。 やといった党所属の国会議員も、選挙参加資格を奪われた上、投獄されている。 党は動揺し、党内左派がより急進的な非合法政党として分離し、党内右派がオクチャブリストに合流しようとしていると取り沙汰され、解党の危機に見舞われた。 解党は免れたものの、結局、カデットは同年9月の党大会でこの文書の路線を現実的でないとして放棄した。 道標派との対決 [ ] ミリュコーフと対立した道標派のカデット幹部、 1907年1月から国会選挙が再び行われ 、この選挙において、カデットは、社会革命党・メンシェビキ・ ()(エヌエス)とのあいだで選挙協力を行おうとした。 しかし、カデットは自らが指導的な立場となることを主張したため反発を招き、この交渉は失敗に終わったという。 結局、社会革命党などの選挙参加の影響を受け 、カデットは勢力を後退させ98議席を得るに終る。 同年2月20日に開かれた第2国会において、カデットはより穏健な土地法案を提出したが 、その一方で政府にを要求した。 しかし、この国会が思い通りにならないと見た首相はこれを6月3日には解散させた 「 ()」。 11月1日に第3国会が開かれた時、カデットはさらに勢力を後退させ、53議席を得るに留まった。 この第3国会の選挙は政府に有利になるように改正された選挙法のもとで行われており 、政府に協力的な オクチャブリストが第一党となった。 第3国会においてストルイピンは農業改革法案を審議にかけ、カデットはそれに一応は反対したものの、自身の土地法案においても明確な差異を打ち出すことはできなかった。 その背景には、土地の強制収用に否定的な声が党内にも多くなったという事情があったという。 そのため、農民運動において指導的立場を社会主義政党に奪われることとなった。 また、1908年1月時点で、党員数は3万人以下へと激減していた。 政治的影響力を低下させたカデットの党内では、派(ヴェーヒ派、道標派)とミリュコーフ派による抗争が起きた。 ストルーヴェ派 はストルイピンの改革に肯定的であり、より保守的な路線をとろうとした。 彼らは土地の強制収用にも反対していた。 一方、ミリュコーフ派 は新たな革命運動の主導権を握ろうとする立場をとったという。 その結果、1909年11月になると、カデットは「平行運動」戦術という新たな方針を採用した。 これはオクチャブリストの助けを借りながら国会内において政府との交渉を継続する一方、メンシェビキの指導する労働運動とも手を組もうとするものであった。 党内両派の対立の理論的な側面は、論集『 ()』(ヴェーヒ)に関する論争に現れた。 当時のほぼすべてのロシア知識人が読んだと言われる『道標』は、ストルーヴェ派のカデット党員たちが執筆した論集だった。 この『道標』は、宗教や道徳といった古い価値観の意義を強調し、これまでのロシア知識人の在り方を否定する内容のものであった。 ミリュコーフは、この論集を反動的なものだとして強く批判したという。 別の党中央委員 (、)も同様に『道標』を批判した。 道標に批判的なカデット機関紙『レーチ』紙と、道標派の日刊紙・週刊誌とのあいだでも論争が繰り広げられたが、やがて後者は論争に敗れて次々と廃刊に追い込まれていき、道標派はその影響力を失っていった。 進歩ブロックの形成 [ ] カデットの幹部の一人、 () 1912年の第4国会選挙ではオクチャブリストが議席を減らし、右翼勢力や (、)などが躍進したため、政局が不安定化した。 こうしたなか、党首ミリュコーフは党内の多数の支持を得て、政府に対してより急進的な要求を行うことを決めた。 同年11月15日に開かれた国会において、カデットは普通選挙権や出版・結社・人身の自由を定めた法案を提出した。 さらに翌年の1913年1月末には、民主化の実現まで、「権力にたいして和解しがたい反対派」となるべきであるというミリュコーフの演説が行われている。 この頃、カデット右派の指導者 (、)は、左派オクチャブリスト・進歩党との連携によって国会内に「」という大勢力を形成することを模索した。 この構想は1913年時点では実現しなかった。 また、1914年の第一次世界大戦の開戦とともに、カデットは国内政治よりも戦争を優先する立場をとって政府批判を緩め 、また帝政政府による動員体制の構築に協力している。 ところが、政府はますます国会を軽視するようになり、これに対する反発から国会内ではふたたび自由主義勢力の結集が進んだ。 そして、8月25日にカデット・オクチャブリストその他の諸勢力からなる「進歩ブロック」が実現した。 これには全国会議員422人中、325人の議員が参加したという。 この「進歩ブロック」においては、オクチャブリストの分裂の影響で、カデットが主導権を握ることに成功した。 進歩ブロックの実質的な指導者もカデットの党首ミリュコーフとなった。 進歩ブロックは政府に国会との協調を求め、国民の信任を得られる内閣 信任内閣 の実現を要請した。 しかし、帝政政府は国会の無期限停会をもってこれに応えた。 党内の左派は進歩ブロックからの脱退と左翼政党との提携を主張したが、これは少数意見にとどまった。 カデットは進歩ブロックに留まったまま、政府が国会を再開するのを待った。 しかし、 ()やオブニンスキーらモスクワの党グループ左派は、ミリュコーフに対して待機戦術を放棄し、より急進的な闘争を選ぶように強く迫った。 1916年2月18日から21日にかけて、第6回党大会が開かれた。 国内では第一次世界大戦におけるロシアの敗勢や皇帝の不合理な統治の継続などの問題が生じており、党大会では左派と右派がさらに激しく争った。 ミリュコーフら党の主流派は、政変が戦争に悪影響を及ぼすことを懸念し、政府との全面対決には消極的であった。 その一方で、党幹部の (、)が「国民の気分は近い将来を考えるのがこわいくらいのものである。 国民の苦悩と憤懣は限界に来ている。 (中略)われわれは極左派と完全に遊離するところまでゆくべきではない」と演説した。 この演説の結果、左翼政党との連携も視野に入れつつ、政府との闘争を続けるという方針が決議される。 その後、カデットは政府との対決姿勢を強め、同年11月に開かれた国会において、ついにミリュコーフはいわゆる「」を行い、政府を公然と批判した。 この演説において、ミリュコーフは首相や怪僧らをドイツの手先だとして激しく非難した。 そして、政府の数々の失策について「これは愚かさか、または裏切りか?」と他の議員たちに問いかけたという。 議員たちは「愚行だ! 」「裏切りだ! 」「その両方だ! 」と応じた。 演説の内容は全ロシアに広まり、反政府運動の活発化に大きな役割を果たしたとされる。 第一次臨時政府の成立 [ ] 第一次臨時政府の閣僚たち。 最上段左の外相ミリュコーフをはじめ、5人の閣僚がカデット所属であった。 翌年の1917年に二月革命が起きると、13名の国会議員から構成される ()が組織され、国家権力を掌握した。 この臨時委員会には、カデットからはミリュコーフと国会副議長が参加した。 臨時委員会において、君主制を維持するべきかどうかという議論が生じると、党内左派に位置するネクラーソフは君主制の放棄を支持する一方、ミリュコーフは君主制の維持を訴えた。 そのため、両者のあいだで対立が生じたが、最終的に皇帝候補の自身が帝位を拒絶した。 その後に成立した第一次臨時政府では、外相にミリュコーフ、運輸相にネクラーソフ、農相にシンガリョフが就任するなど5つの閣僚ポストを得ており、この政府はカデットを中心としていた。 一方、社会革命党やメンシェビキといった社会主義政党は、 ()を通して労働者・兵士を掌握し、臨時政府を外部から監督するという立場をとった。 3月に行われた第7回党大会では、党の綱領を立憲君主制から民主共和制に変更することが決定された。 その一方で、党の幹部が「われわれは、いつも市民的権利と国民の平等の原則の不可侵を擁護してきたし、今後もかわらず擁護するだろう」と演説し 、自由と平等の擁護、国民主権の原則、社会的公正の実現といった党の目標は不変であることを確認した。 また、同大会では、ココシキンの報告に基づいて、現在の臨時政府はあくまで暫定政権にすぎず、できるかぎり早い時期に (、)を召集して新たな国家体制を決定するべきだという原則が決議された。 しかし、4月、ミリュコーフが外相として戦争継続を約束する外交文書「」を作成すると、これがペトログラード・ソビエトの反発を招き、さらに兵士たちの抗議デモを引き起こす事態となった。 カデットの中央委員会も対抗して「ミリュコーフ信任」および「臨時政府万歳」と主張するデモを組織したものの 、結局この政府危機「4月危機」によってミリュコーフは辞任を余儀なくされた。 社会主義政党との連立 [ ] カデット左派の政治家 同年5月5日に新たに社会主義者たちが入閣することで第一次連立政府が成立する。 この連立政府において、ミリュコーフおよび官房長を除いて、カデットの大臣は留任することとなった。 一方で、同月に開かれた第8回党大会においては、社会主義政党との連立政権に否定的なミリュコーフら多数派に対し、連立に積極的な少数派のネクラーソフが批判を展開するという一幕があった。 戦争政策、土地問題、民族自治といった問題についても意見の一致を見ず党内には分裂の兆しが見られた。 7月になると、で自治を求めていた組織「」に対し、臨時政府から派遣されたらが独断で自治を認めてしまうという問題が生じた。 ウクライナの民族自治に反対する立場のカデットはこれに反発し、カデット所属の閣僚らは辞任した。 ネクラーソフは例外であり、ついにカデットを離党して閣僚の地位に留まった。 その後に成立した社会革命党のを首相とする第二次連立内閣では、主導権を握ることはなかったものの、カデットからココシキンら4人が入閣した。 ケレンスキーは、カデットの協力を求めるために大幅に譲歩しなければならなかったという。 とはいえ、ミリュコーフがケレンスキーを「疑いなく全ロシアがそのおかげを被っているような人」と評したように、カデットは新ロシアの指導者としてケレンスキーに大きな期待を寄せていた。 しかし、カデットと政府内の社会主義者(メンシェビキ、社会革命党)との溝は深まっていった。 さらに同年7月23日から28日にかけて行われた第9回党大会では、カデットの支持率はボリシェビキを下回り、予定される憲法制定会議選挙で苦戦するだろうという報告が行われた。 この大会において、ミリュコーフは、社会主義革命がロシアに破滅をもたらすと主張し、「ロシアをこのような破滅から救うために、あらゆる方途が許されるだろう」と言ったという。 第一次世界大戦におけるロシアの敗勢も覆らず、階級間の対立も激しくなった。 ケレンスキーに対する期待は失われ、カデットの中央委員会では臨時の措置として「独裁官」を設置する必要性が公然と議論された。 こうしてカデットは軍事独裁による強力な政権の樹立を志向するようになった。 そして、軍の最高総司令官がクーデターを実行すると、カデットはコルニーロフを支持する立場に回り、カデットの閣僚たちは辞任した。 そのため、クーデターが失敗に終わるとカデットは大きな打撃を受ける。 クーデターを支持したミリュコーフやココシキンはクリミアでの謹慎を余儀なくされ 、代わってナボコフが党を代表するようになった。 社会主義勢力はカデットからの再度の入閣には否定的であった。 しかし、この頃には有産層全体を支持基盤とするようになっていたカデットを外しては、社会主義勢力は有産層との連携をたもつことは難しくなっていた。 結局、社会主義政党の大臣の一部もカデットとの連立をやむを得ないと考えるようになり 、社会主義勢力はナボコフの主導するカデットとの妥協を余儀なくされた。 その結果、第三次連立政府においても副首相 ()らがカデットから入閣することとなった。 十月革命と憲法制定会議 [ ] 首相代行を務めたコノヴァーロフ 同年10月14日から16日にかけて第10回党大会が開かれた。 カデットの最後の党大会となったこの大会は、翌月に行われる予定の憲法制定会議選挙の準備を目的としたものであった。 しかし、臨時政府の政策が不調であることや、党のコルニーロフ反乱への加担などにより、カデットは社会的な信頼を失っており、党大会は険悪な雰囲気の下で行われた。 党指導部と中堅若手層の対立や党中央と地方支部の関係悪化などにより党の組織力は低下し、憲法制定会議選挙の候補も定員の10分の1未満しか擁立できる見込みはなく、選挙での勝利は絶望的となっていた。 こうしたなか、すると、逃亡したケレンスキーに代わってコノヴァーロフが首相代行となり冬宮に立てこもったが 、あえなく逮捕された。 ボリシェビキ政権が誕生し 、カデットは政権与党としての立場を失った。 11月に行われた憲法制定会議選挙では、ボリシェビキを「暴力の行使者、権力の横奪者、殺人者」「暴力により権力をにぎり、ロシア人民の名で語ろうとする者」であるとして非難する選挙運動を行った。 しかし、カデットは5パーセント程度の得票率に留まっている。 とはいえ、都市部では根強い支持があり、ペトログラードやモスクワでは3割前後の票を得て第2位となっていた。 また、新聞の支持なども受け依然として一定の組織力・資金力を有していた。 こうした状況下において、はカデットを警戒し、すでに同月4日時点で、 (、)において、ボリシェヴィキの指導者はカデットを「反ソビエト勢力」とみなし、その政治活動を禁止すべきだという演説をしていた。 同月28日、カデットの指導者たちの一部が「人民の敵の党」の指導者として逮捕され 、ココシキンとシンガリョフは殺害された。 憲法制定会議は強制的に解散させられ 、さらに1918年から1919年にかけてペトログラードやモスクワで多くのカデットの党員が逮捕された上、党中央委員かつ元モスクワ副市長のシチェプキンらが銃殺されている。 ロシア内戦から解党まで [ ] 党幹部。 『』で知られる作家でもある。 十月革命後のでは、カデット党員はへと参加し、ボリシェビキに激しく抵抗した。 白軍の将軍に資金援助をした人物 が、カデットの中央委員であったように、カデットは各地の反ソビエト勢力の支援者として重要な役割を果たした。 のでも、カデット党東方支部長の法学者 ()が将軍の軍事独裁の正当化に協力し、反ボリシェヴィキ運動を行っている。 ただし、後にウストリャーロフはカデットの一部の仲間とともにいわゆる「 ()」を形成し、ロシアの国益を優先するという観点からソビエト政権容認の立場へと転じた。 党首ミリュコーフは十月革命直後にペトログラードを脱出し、将軍の指揮下の白軍に加わった。 その後、1918年5月にドイツ軍の支配下のに移った。 キエフにはカデットの総委員会が設置されており、総委員会は親ドイツの政権に閣僚を派遣していた。 こうしたなか、ミリュコーフはこれまでの連合国寄りの立場を捨て、ドイツ軍の力を借りて、ミハイル大公を皇帝とする立憲君主制の構築を目指すこととした。 しかし、ドイツ軍との提携構想は白軍や党内からの反発を招き、ドイツ軍の敗北やボリシェビキによるミハイル大公の処刑のため、この計画は実現していない。 ミリュコーフはこの路線を撤回し、同年10月ににある白軍の拠点へと向かった。 ここではカデットの地方党大会も開かれた。 そして、カデットは同地のの将軍による軍事独裁の下でボリシェビキへの反撃を目指すこととなった。 ミリュコーフやナボコフといった党幹部は同地の白軍政府の閣僚になる予定であり、カデット党員は連合国との外交も担当したという。 しかし、デニーキンは赤軍に敗れた上、に軍の指揮権を引き渡してしまった。 白軍の敗北とともに党幹部たちは亡命を余儀なくされ、党中央委員は、、など世界各地に分散した。 こうしたなか、白軍の新たな指導者ウランゲリの評価をめぐって党内では対立が生じた。 ストルーヴェはウランゲリの軍に協力し、連合国との交渉などを担当していた。 イスタンブールに亡命した党グループなどもウランゲリを支持して武力反攻を目指していた。 その一方で、ミリュコーフらのパリに亡命した党グループは、ウランゲリを反動的な人物であるとみなして批判したという。 そこで、ミリュコーフらは、社会革命党との連携を核とする左派的な「新戦術」を提唱した。 しかし、この「新戦術」は党内の他グループから激しい反発を招いた。 ミリュコーフの狙いは社会革命党の力を借りて、ロシア国内で農民を蜂起させてボリシェビキを打倒するというものだったという。 一方、ナボコフらはこの戦術をまったく非現実的なものだとして批判した。 1921年になると、ミリュコーフらが亡命地で発行したロシア語新聞『最新ニュース』とナボコフらのロシア語新聞『舵』が激しい論争を展開したが、この論争を通してミリュコーフは孤立を深めていった。 同年7月、ミリュコーフが新たに「新戦術パリ・グループ」を結成したため、カデットは解党した。 組織 [ ] 左から右へ、、 ()、、 (、)、 ()。 いずれもカデットの党員。 1907年12月。 1905年10月の結党大会 から、最後となった1917年10月第10回党大会 まで10回の党大会が開かれている。 そのうち第7回から第10回までの4度の党大会は、ロシア革命のさなかの1917年に行われた。 党には中央委員会があり、1906年1月の第2回党大会では26名の中央委員が選出され 、1917年3月の第7回党大会では70名の中央委員が選出されている。 地方の党支部は、1906年1月の段階で29県に存在した。 党員に対する義務はほとんどなく党費も極めて少額であり、党組織は緩やかな政治クラブ的なものであったという。 また、党内民主主義が確立しており議論の自由が保証されていたが、党内の左派と右派の対立が激しかった。 カデットは、雑誌として『法』 プラーヴォ 、『人民の法』(ナロードノエ・プラーヴォ)、『取引所報知』(ビルジェヴィエ・ヴェードモスチ)といったものを発行している。 さらに党の機関紙にあたるものとして『 ()』 レーチ が存在し 、これはミリュコーフとゲッセンを編集長としていた。 党の支持層と党員 [ ] 「」も参照 カデットは知識専門職層と地主貴族を主な支持層としていた。 また、多くの党員が地方議会であるの議員経験者であった。 もっとも、カデットは結党当初から自らをであると主張し、前述したような機関紙などを用いて労働者や農民、商工業者も取り込もうとしていた。 党内には、特に大学教授や弁護士が突出して多く 、第2回党大会で選ばれた26名の党中央委員のうち18名の委員が大学教授ないし弁護士であった。 党幹部の知的水準は非常に高かったとされ 、例えば、党首ミリュコーフは、のロシア史の講師であったし 、党の中心的人物の一人ココシキンはやパリなどに留学したことのある学者であった。 その他、党中央委員には、やといった著名な学者が加わっていた。 党員数は1906年1月時点で10万人であり 、1908年1月時点で3万人以下 、さらに1917年時点では5万人 となっている。 また、に拠って、各国会等のカデットの議席数を示す。 当初の党綱領は、前身組織の解放同盟が作成した「解放同盟憲法」の内容を部分的に引き継いでいた。 翌年の第2回党大会において党綱領は改定が加えられ、この綱領には「市民の基本的諸権利」の保障、ユダヤ人などに対する差別の廃止、地方自治の拡大、司法権の独立の確立、制度の導入、無償の義務教育の実現といった諸政策が掲げられている。 さらに、1917年の第7回、第8回党大会において党綱領は大幅に修正され、だけでなくの保障も掲げた極めて先進的な内容となったとされる。 国制 [ ] 党の理論家。 十月革命後に殺害されている。 1905年10月の結党大会の時点では、党内には国制として共和制を推す声もあり、どのような国制をとるべきかについて明確な方針は定まっていなかった。 翌年1月の第2回党大会では、君主制がいまだ民衆のあいだでも広く支持されているという考えから、「ロシアは立憲的かつ議会的な君主制」になるべきだと党綱領に明記された。 二月革命によってが崩壊すると、カデットは党の中央委員や元国会議員を集めて今後の国制について検討したが、この段階ではすでに君主制をとるべきだと主張する人物は皆無であった。 第7回党大会において正式に立憲君主制ではなく民主共和制を掲げることが決められた。 そして、社会主義政党と異なり、カデットはかなり詳細に国制の具体的な内容について検討している。 第7回党大会において、ココシキンはを参考にしつつ、議会が弱い権限をもつ大統領を選出するという間接大統領制をとるべきだという報告を行った。 これを受けて、議会によって選出された「共和国大統領」が内閣を通して執行権力を行使するという統治形態をカデットは党綱領に採用した。 この背景には、ロシアにおいて、強い権限をもつ大統領を国民が選出するアメリカ型の大統領制を採用した場合、のようなデマゴーグが出現しかねないという懸念があったという。 土地問題 [ ] ロシア帝国では地主制の下、高い借地料と地主直営地における低報酬に農民層は苦しんでいた。 そうした状況の下、1890年代以後、農民層のあいだでは現状を打破しようとする動きがあった。 第1国会ではこの土地問題が最大の論点となり、上述したとおりカデットも土地問題の解決を図る四十二人法案を国会に提出している。 この法案は地主所有地の一部を有償で強制収用し、農民に再配分するというものであった。 トルドヴィキも全土地の有償強制収用・勤労基準による農民への配分を核とするより急進的な102人法案を提出しており、この問題での意見の相違によって、カデットとトルドヴィキのあいだで対立が生じることとなった。 その一方で、カデットには地主貴族もいたため、こうした土地の再配分の構想に対して党内には反対する声もあったという。 第2国会においてもこの法案を修正したものをカデットは提出しているが、その要求する内容は以前のものと比べ、かなり限定的なものとなっていた。 土地の強制収用による再配分は内容に含められていたものの、収用の対象となる範囲はかなり狭められていた。 第3国会ではさらに意見を後退させ、強制収用は農民層の支持を受けるためだけの名目的なスローガンに留まったとされている。 外交・戦争政策 [ ] と。 党首ミリュコーフは両海峡の確保を主張し、さらには全ポーランドの併合やイスタンブール奪取を企図した。 外交政策の分野では、1908年以後、党内で ()らのグループとミリュコーフらのグループのあいだで長期にわたる論争が生じている。 前者のグループは、反政府的立場を明確にするために、政府とスタンスの近い外交政策を党綱領から削除することを主張した。 後者のグループは、「非党派的見地」に立って積極的に外交政策を打ち出すことを望んだ。 最終的にミリュコーフらの主張がとおり、カデットは反独親英などの諸政策を国会・新聞で訴えることとなった。 カデットが親英的な立場をとった背景には、イギリス政府がロシアにおける立憲制の確立を望んでいたという事情があった。 カデットはイギリス政府の力を借りることで、立憲的改革に向けての帝政政府との交渉を有利に進められると考えていたという。 については、西欧型の自由主義・民主主義を支持するという立場から、連合国側に立って戦いを継続するという姿勢をとった。 は、カデットが「戦闘的愛国主義の合唱でリーダーを務めた」と評している。 実際に、第一次世界大戦が起きるとカデットは政府の支持を表明したし 、党首ミリュコーフは戦争の完遂を訴えた。 カデットはイギリスを模範として帝政政府による総力戦体制を支えた。 さらに、ミリュコーフは臨時政府の外相となった後も第一次世界大戦の継続を主張している。 それだけでなく、第7回党大会においても、第一次世界大戦は単に皇帝が始めた戦いなのではなく「人類の自由と諸民族の権利のための戦い」なのだと主張するロジチェフによる報告が行われ、熱狂的に迎えられた。 こうしたカデットによる戦争継続の訴えの背景には、の確保といった的な意図があったとされる。 カデット党員の多くは戦争によるロシアの領土拡張と経済的地位向上を求めた。 他方で、カデットには歴史学者 ()などのように、戦争後に恒久平和を実現するという理想主義的な目標を掲げる者もいた。 いずれにせよ、このようなカデットによる戦争政策は行き詰まり、西欧流の近代化を目指して総力戦を支持・遂行したために、かえってカデットの目標を否定するボリシェビキ政権の成立を招くこととなったとされる。 民族問題 [ ] カザフ人のカデット党員アリハン・ボケイハン 1905年の第一次ロシア革命の結果、、、などのロシア帝国内の非ロシア民族は帝政政府の支配に反発するようになった。 これに対し、帝政政府は諸民族に対する抑圧を強めた。 こうしたなか、カデットは一貫してロシアの少数民族に完全な市民権を与える立場をとっており、 ()やを支援していた。 この党はユダヤ人から強い支持を受けている。 そして、そうした少数民族の中からかなりの数が、カデットの活動的な党員となっていた。 例えば、1918年にを組織したカデット幹部、 ()と ()はいずれもユダヤ人であった。 カザフ人知識人の () も1905年にカデットのカザフ支部設立を試みており 、また1917年5月以降はカデットの中央委員ともなっていた。 ただし、少数民族による自治の要求については、ポーランド・フィンランドのみに対して認め、それ以外は単なるとする立場をとっていた。 カデットのココシキンは留学中にのもとで学んだ影響から、は対等な国家が形成するものであると考え、ロシア帝国においては連邦制の構成主体となるような国家は存在しないとみなしていた。 その他の政策 [ ] カデットの1905年時点の綱領には、の自由やスト権の保障、8時間労働制などが掲げており、数は少ないがカデット系の労働組合も存在したという。 1917年第8回党大会に改正された綱領でも、こうした労働者の権利保障は変わらず規定されていた。 また、第1国会選挙において、フェミニストがカデットを支持しており、その選挙運動を支援している。 ただし、結党当初、女性の権利の拡大については党内に温度差があり、中央委員ではシャホフスコーイが肯定的であった一方で、ストルーヴェは否定的であった。 ミリュコーフも農村部における反発を懸念し、女性参政権を認めることに消極的であった。 しかし、ミリュコーフの妻や女性唯一の党中央委員であった ()は女性参政権を党綱領に入れることを強く主張し、その結果、第4国会ではカデットは女性参政権の実現を議案として提出している。 評価 [ ] カデット右派の政治家、 (、) カデットは、ロシアの「代表的な自由主義政党」 、「自由主義勢力を代表する政党」 であったとみなされている。 ソビエト憲法史の研究者である新美治一によれば、二月革命において「地主・ブルジョワジー」勢力で最も重要な役割を果たしたのもカデットであった。 また、カデットは思想面でもロシア社会に大きな影響を与えた。 ソビエト政権下では、教科書ではロシア革命史はボリシェビキを中心として紹介されていたが、しかし、によってこの点が見直され、1989年のソ連の初等・中等学校の歴史教科書においてはカデットの役割も詳細に取り上げられるようになったという。 カデットが最終的に敗北した理由については、次のように考えられている。 まず、カデット右派の指導者でもあった (、)は、亡命後に往時を回想し、カデットの失敗の原因を革命政党との提携という「誤ったタクティクス」にあると述べた。 そして、1906年以後、政府と妥協せず対決する方向に進んだことが、立憲制の崩壊とボリシェビキ政権の到来を招いたと主張したという。 このマクラコフの考え方の影響を受け、 ()ら欧米の歴史家も、カデットの「非妥協性」にその失敗の原因を求めている。 こうした評価とは正反対に、トロツキーは、亡命後の1939年に発表した論文において、ボリシェヴィズムの立場からカデットを次のように批判している。 すなわち、1905年の第一次ロシア革命以後、「カデットは"ブルジョア"革命の先頭に立とうとしなかっただけではなく、反対に、ますます革命との対決に自己の歴史的使命を見出していった」のだという。 一方、戦術的な問題にとどまらずカデットにはより構造的・本質的な弱点があったとも考えられている。 トロツキーは、『 (、)』において、1916年時点の守旧派官僚たちのカデット評を紹介している。 それは、カデットは「あまりに弱体」であり、カデットの下で責任内閣制を実現しても、やがてロシア国内で圧倒的多数を占める農民と革命政党の前に敗れるだろうというものだった。 そして、カデット敗北の後に来るのは「王朝の滅亡、有産階級にたいする、盗賊の農民」であると官僚たちは予測したという。 トロツキーはこの官僚たちの評価に同意しつつ、「党は本質的にブルジョア的であるにもかかわらず、民主的と名乗っていた。 著しく自由主義的な地主の党であるのに、綱領には土地の強制買い戻しをもりこんでいた」と述べ、カデットを根本的に矛盾した政党だと位置づけている。 新美治一もそもそも当時のロシアでは中産階級が弱体であり、カデットの主張する自由主義・民主主義を十分に支えられる勢力が存在しなかったと述べている。 また、当時のロシアは識字率が極めて低く、そのためカデット機関紙や協力的な新聞による宣伝が十分な効果を発揮できず、大衆の支持を得られなかったと鈴木肇は指摘している。 近現代ロシア史研究者の池田嘉郎によれば、近代ヨーロッパ流のカデットの理想とロシアの現実とのあいだには大きな隔たりがあり、カデット自らもそのことを十分に認識していた。 そして、「独裁官」の設置などの一見すると非民主的なカデットの計画も、こうした隔たりを埋め、カデットの理想を実現するためのものだったと池田は論じている。 しかし、こうした努力にもかかわらず、最終的に理想と現実の懸隔を埋めることはついにできず、十月革命においてカデットは敗北したという。 参考文献 [ ]• 「ロシア革命における共和制の探求」『国制史は躍動する ヨーロッパとロシアの対話』池田嘉郎・草野佳矢子、刀水書房、2015年。 「」『ロシア史研究』第97巻、ロシア史研究会、2016年。 池田嘉郎『ロシア革命 破局の8か月』岩波書店〈岩波新書〉、2017年。 編著『ロシアの20世紀 年表・資料・分析』、2007年。 ・・・・・・ 監修『新版 ロシアを知る事典』平凡社、2004年。 「ロシア革命の原因論をめぐって」『ロシア革命の研究』、、1968年。 著・・ 翻訳『ケレンスキー回顧録』、1967年。 『令嬢たちのロシア革命』岩波書店、2006年。 鈴木肇「」『ロシア・東欧学会年報』第1993巻第22号、1993年、 :。 鈴木肇「ストルーベの生涯と思想 ロシア自由主義の復活に寄せて」『ロシア自由主義 未来を照らす歴史の遺産』・、1995年。 論文の初出は1992年。 鈴木肇『不滅の敗者ミリュコフ ロシア革命神話を砕く』恵雅堂出版、2006年。 田中陽兒・倉持俊一・和田春樹 編『世界歴史大系 ロシア史 3 20世紀』山川出版社、1997年。 著・ 翻訳「ロシア革命の三つの概念」『トロツキー著作集 4 1938-39 下』、1972年。 原書論文の初出は1939年。 レフ・トロツキー 著・ 翻訳『ロシア革命史 1』、2000年。 原書の初出は1931年。 トロツキー 2000a• 「」『スラヴ研究』第41巻、1994年。 『ロシア帝国議会史』風間書房、1966年。 『全ロシア憲法制定会議論』法律文化社、2011年。 「一九〇五年の労働組合運動」『ロシア革命の研究』、、1968年。 「」『スラヴ研究』第39巻、1992年。 「」『ロシア史研究』第15巻、ロシア史研究会、1966年、 :。 原暉之「国会の開設」『ロシア革命の研究』、、1968年。 「ストルイピン農業改革」『ロシア革命の研究』、、1968年。 藤本和貴夫・松原広志 編『ロシア近現代史 ピョートル大帝から現代まで』、1999年。 著・諫早勇一 翻訳『ナボコフ伝 ロシア時代 上』、2003年。 原書の初出は1990年。 『』山内封介、世界思潮研究会〈世界パンフレット通信〉、1923年。 2017年10月5日閲覧。 和田春樹 編『 新版 世界各国史22ロシア史』山川出版社、2002年。 関連文献 [ ] 池田嘉郎は、立憲民主党に関する主要な研究書として以下の3冊を挙げている。 , Liberals in the Russian Revolution: The Constitutional Democratic Party, 1917-1921 Princeton University Press , 1974. Melissa Kirschke Stockdale, Paul Miliukov and the Quest for a Liberal Russia, 1880-1918 Ithaca: Cornell University Press , 1996. 脚注 [ ] [] 注釈 [ ] ウィキメディア・コモンズには、 に関連するメディアがあります。 この「人民自由党」という別名は、1906年の第2回党大会においてゲッセンの提案によって採用されたものである。 「立憲民主党」と「人民自由党」という二つの党名は、「立憲民主党(人民自由党)」と併記する形で使用され続けた。 特にロシア内戦以降の党末期においては「人民自由党」という名称の使用頻度が高まったという。 詳細はを参照。 を編集長とする雑誌『解放』を基盤としていた団体。 名目上の党首(常任党中央委員会議長)は ()公であった。 「ゼムストヴォ立憲主義者同盟」とも。 この組織は1903年11月8日にモスクワで結成されており、「べセーダ・サークル」と呼ばれる団体の立憲主義者が中心となっていたと推定される。 ベセーダ・サークルはパーヴェル・ドルゴルーコフ公ら地主貴族のゼムストヴォ活動家の集まりで、結党当初のカデットの中央委員のうち13人はこのベセーダ・サークルの出身者であった。 この原因の一つは、一部の民族地域などでは選挙の実施が遅れ、従って後から議員が追加で選出されたことにあった。 もう一つの原因はカデット内の一部議員が離脱してトルドヴィキに参加したことにあった。 政党名は「勤労者」を意味する。 ストルーヴェのほかに、 ()やイズゴエフなど。 ミリュコーフのほかに、シンガリョフ、 ()、コリューバキンなど。 民族政党アラーシ アラシュ の指導者アリハン・ボケイハン。 党中央委員会議長は、結党時の1905年ではドルゴルーコフ公だった。 1907年からミリュコーフが務め 、1909年から1915年にかけてペトルンケヴィチに交代する。 その後はふたたびミリュコーフが中央委員会議長を務めたが、1918年に辞任した• では53議席とされている。 ブケイハノフあるいはボケイハノフとも表記される。 もっとも、こうした地域による自治に否定的な傾向は、ボリシェビキやメンシェビキにも共通のものであった。 出典 [ ]• 小学館、. 2017年10月3日時点のよりアーカイブ。 2017年10月5日閲覧。 214. , p. 100. 小学館、. 2019年6月8日閲覧。 , p. , pp. 352-354. , p. 369. 359-362. , p. , pp. 43-44. 370-371. , pp. 42-43. , pp. , p. 190. 395-397. 201-202. 399-400. 147. , p. , p. 146. , pp. 6-7. , pp. 152-154. , pp. 8-9. 154-157. 400-402. , pp. 54-55. , pp. 158-160. 179. , p. 403. , pp. 182-185. , p. 189. , p. 404. , pp. 190-191. , pp. 194-195. , pp. 210-211. 237-238. , pp. 239-243. 192-193. 232-233. , p. 238. 234-235. 139-141. , p. 191. , p. 183. , pp. 200-201. , pp. 432-434. 434. 434-437. , p. 288-289. , pp. 16-17. , p. , p. 189. , p. 298-299. , p. 303. , pp. 305-306. 244. , pp. 316-317. 316-318. 60-61. 18-19. 316-317. , pp. 43-45. , pp. 46-47. 64-65. 250-251. , pp. 70-72. , pp. 72-73. , pp. 75-78. 80-82. 254-256. , pp. 122-125. 125. , p. 140-143. 256-258. , pp. 227-228. 228-229. 259. , p. 172-173. , p. 184. , p. 173. , p. 174. , p. 180-181. , p. 184-185. , p. 186. 336-369. , p. 210-211. , p. , p. , p. 215. , pp. 90-91. , p. , p. 218. , p. 370. , p. 220. , p. 103. 368-369. 217-230. 92-95. 95-97. , p. 104. , p. 142. 104-109. 232-233. , p. , p. 338. , p. 256. 156. , p. 155. , p. , p. 45-46. , p. 123. The Zemstvo in Russia: An Experiment in Local Self-government eds. Vucinich , p. 441. 外川継男. 日本大百科全書. 小学館、コトバンク. 2017年10月10日時点のよりアーカイブ。 2017年10月10日閲覧。 , p. 246. , p. , p. , p. , p. , p. , p. , p. 168. , p. 370. , p. 117. , pp. 166-173. 252-253. 213-214. , p. 215. , p. , p. 219. , pp. 216-217. , p. 218. , p. 217. 260-261. , p. 399. , pp. 150-151. , p. 185-186. 31-32. 256. 234. , p. , p. , p. 188. , p. 57-58. 64-76. , pp. 32-33. 412-415. James W. Long, From Privileged to Dispossessed: The Volga Germans, 1860-1917, pp. 207-08. , pp. 178-180. , pp. 468-469. 115-116. , p. 130. 59-64. 小項目事典. ブリタニカ・ジャパン、. 2017年10月3日時点のよりアーカイブ。 2017年10月5日閲覧。 , pp. 241-242. , p. 「歴史の空白埋める教科書、89年から教室に ソ連」『朝日新聞』1988年9月5日朝刊1外、7頁。 「カデット 窓・論説委員室から 」『朝日新聞』1990年8月21日夕刊1総、1頁。 16-17. , p. 115. , p. 191. 91-93. , pp. 338-339. , p. 143. 226-232. , p. 211.

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「合流が実現していたら、もっと違う雰囲気だっただろうな」 ともに民主党を源流とする二つの党。 なぜ合流できなかったのか。 (宮里拓也、奥住憲史、佐久間慶介、米津絵美) 枝野文書 ここに1つの文書がある。 立憲民主・枝野が、国民民主・玉木に党首会談で示したものだ。 枝野みずから作成したこの文書には、「保守、リベラルという既存の枠を超え、多くの国民を包摂することを目指す」などと理念を掲げ、10項目が列記されている。 肝は2点だろう。 まず最初の項目。 「合併後に速やかに参議院の議員会長選挙を実施」 合流に慎重論が根強い国民民主党の参議院側に配慮した形だ。 その一方で、最後の項目。 「存続政党を立憲民主党とする」と明記した。 枝野の硬軟両様の苦心がうかがえる。 玉木の思いは この文書を示された玉木。 存続政党は立憲民主党と明記され、政策や党名については一切、触れていない。 事実上の吸収合併だと受け止めた。 それでも、枝野に要求を出した。 結局、合意に至らなかった党首会談。 双方の言い分が異なる点もある。 玉木は、立憲民主党などが国会に提出している「原発ゼロ基本法案」を撤回するように求めたとしている。 一方の枝野は「そんな提案は受けていない」と周辺に説明している。 いかに議論がかみ合わなかったかが、うかがい知れる。 この合流協議が水面に浮上したのは去年12月。 臨時国会が最終盤を迎えていた時だ。 「政権を奪取するために、立憲民主党とともに行動してほしい」 枝野が国民民主党や社民党などに、党の合流を呼びかけた。 玉木は、「大きなかたまりを作る方向性は一致している」と応じた。 一方で、合流後の政策や党名などは、対等な立場で協議したいと主張した。 かくして、およそ1か月半にわたる合流協議が幕を開けた。 枝野の「警戒感」が 国会では、「党」ではなく「会派」が重要だ。 委員会のポストや質問時間などは会派の規模に応じて配分される。 両党は、去年の臨時国会から会派をともにしている。 このままでも論戦には直接の影響はない。 なのに、なぜ党の合流を目指すのか。 狙いは、ずばり、選挙だろう。 「野党が一丸となって与党と対じできる」という雰囲気の問題だけではない。 別々の党のまま衆議院選挙に臨めば、比例代表で票が競合し、与党を利するおそれがある。 小選挙区の候補者調整も、全選挙区で両党がうまくすみ分けられるとは限らない。 選挙基盤の弱い議員には、所属する党の勢力は、まさに死活問題となる。 前回、2017年の衆議院選挙では、当時の民進党が、立憲民主党と希望の党に分裂。 「一強多弱」とも言われる政治情勢を決定的にしたことが、今も苦い経験となっている。 狙いはわかるが、なぜこの時期なのか。 枝野は、通常国会冒頭の衆議院解散を本気で警戒していた。 「桜を見る会」の問題や、臨時国会で相次いだ閣僚の辞任という逆風の中、安倍総理大臣が、局面打開のため、衆議院の解散に打って出るのではないかというのだ。 「国会冒頭の1月20日に解散か、補正予算案を成立させ31日に解散か」 党の会合でこう述べた枝野。 この後、強気の姿勢で玉木に合流の決断を迫っていくことになる。 幹事長どうしが、実質的な話し合いを始めた12月19日。 国民民主党内に、さざ波が立った。 「政治的にどういう形で連携を強めるか、年内に結論を出さなければならない」 民放の番組収録での枝野の発言だ。 玉木は、心中穏やかではなかった。 政策や党名などを、対等に、期限を区切らず協議したいと求めていた。 協議が始まったばかりなのに、なぜ、年内に決めなければならないのか。 すぐに防御線を張った。 「みなが納得できる結論に至ることが大事だ」 記者団の取材に、年内にこだわらず丁寧に議論して判断したいという考えを示した。 けん制しあうように見える2人。 両党が速やかに、円満に合意できる状況にない。 そう見立てざるをえなかった。 与党側からは、両党の合流協議に冷ややかな声が上がっていた。 「政策を一致させないままに合流しても、選挙目当ての野合だ」 「候補者の一本化は脅威だが、国民が魅力を感じるかには影響しないのではないか」 政策や理念で一致できるのか。 与党側からの批判や指摘に反論するためには、合流する場合に党が目指す姿を明示できるかも問われる。 事件が状況を変える こうした中、永田町を揺るがす事件が起きた。 IR・統合型リゾート施設などを担当する内閣府副大臣を務めた秋元司衆議院議員が逮捕されたのだ。 自民党に所属していた現職議員の逮捕。 「これで年明けの衆議院解散はなくなった」 解散を警戒する野党内の空気は、一変した。 「短兵急に結論を急げば、かえって党内に亀裂が入るだけではないか」 玉木の心は「今決める必要はない」という方向にどんどん傾いていった。 幹事長は「合意」!? 一方、両党の幹事長は、連日、合流に向けた協議を続けていた。 12月27日、一般企業や官公庁の仕事納めの日。 立憲民主・福山と、国民民主・平野は、会談後、そろって記者団の取材に応じた。 「1つの政党になることを目指す必要性を共有した」 幹事長レベルでの事実上の合意を意味するともとれる発言だ。 年明けの党首会談にも言及、正式な合意が視野に入っていることを示唆したのか。 政治の世界では、党首会談は、事前に調整済みの内容を発表する「セレモニー」となることが多い。 ひとまず方向性は出たのだろうか。 ただ、取材を進めると、どうやらそうではないことが分かってきた。 政策や党名などは幹事長間では折り合っていない。 年明けの党首会談で、最後の調整をするというのだ。 いったいどうなるのだろうか。 何はともあれ、年末年始をはさみ、協議は小休止となった。 枝野、玉木とも、伊勢神宮を参拝した。 別々に参拝し、記者会見もそれぞれが行った。 「そう遠くない時期に結論を出さなければならない」(枝野) 「皆が納得できる合意をすることが大事だ。 吸収合併はありえない。 協議し、新党を作っていく」(玉木) 早期の決断を迫る枝野に、時間をかけて協議し対等な形で合流したいとこだわる玉木。 依然としてかみ合っていないように見える。 翌5日、枝野は、玉木に対し不快感をあらわにした。 「新党を作るつもりは100%ない。 私たちは、両代表が同じ方向を向いていないことを確信した。 重鎮の発言で… さらに、事態をより複雑にすることが起きた。 1月5日の夜。 衆議院副議長の赤松広隆が、名古屋市での会合で発言した内容が報じられた。 (画像は資料) 「立憲民主党という名前だけは絶対に変えちゃいかん。 脱原発をはじめいろいろな基本政策がある。 基本の政策は絶対に変えちゃダメだ」 さらに、合流後の人事ついても言及していた。 「向こう(国民民主党)も何もないとかわいそうだから、玉木も代表代行ぐらいで、ちょっと横に置くぐらいの形で最後は決着をつけたらどうかと、枝野にきつく言っておいた」 赤松は、旧社会党出身で立憲民主党に所属したリベラル系の重鎮だ。 副議長になった今も、党内への影響力は絶大なものがある。 公正中立な立場の副議長が、政党間の協議に言及するのは異例だ。 国民民主党からは、一斉に反発が出た。 立憲民主党内からも「よけいなことを…」という声があがった。 異例の連続党首会談 こうした中、枝野と玉木の党首会談がセットされたという情報を入手した。 日時は1月7日夜。 幹事長どうしが「年明けに行う」と決めていた会談だ。 赤松の発言などを受けて、開催自体を疑問視する見方も出る中での情報だった。 マスコミには公表しないということだったが、会場となるホテルを特定して取材態勢を組んだ。 枝野は、1度の会談で合意できなければ、破談もありえるとほのめかしていた。 合意できる見通しがたたず、秘密裏に会談しようというのか。 私たちの緊張感は高まった。 ホテルで待ち構えた私たち。 午後7時、枝野と玉木、それぞれを乗せた車が駐車場に滑り込んだ。 福山、平野の両幹事長も入った。 どこからか情報を得たのか、ひとり、またひとりと、他社の記者も集まってきた。 待つこと3時間半。 数台の車が、駐車場から走り去っていった。 この日、出席者が報道陣のカメラの前に姿を表すことはなかった。 「ただの食事会だ」 「みんなで肉を食べただけだ」 終了後、個別に取材しても、みな、歯切れが悪い。 調整が不調に終わったことは明らかだった。 この日から、枝野と玉木は、4日間連続で会談を重ねることになる。 費やした時間は、あわせて約12時間。 ホテルや議員宿舎、国会内と場所を変えながら相対したが、物別れに終わった。 缶チューハイを手に、2人だけで向き合ったこともあれば、党職員が同席した時もあった。 取材によれば、「怒号が飛んだ」こともある一方で、1時間、沈黙が続いたこともあったという。 結局は… 最後の党首会談は国会内で行われた。 終了後、2人は並んで記者団の取材に応じた。 それぞれ党で議論し直すことになったとだけ、手短に結論を説明すると、記者の質問には一切応じず、足早に立ち去った。 早急に衆議院選挙に備える態勢を整えたい枝野と、「まだ先だ」として党内の結束を重視したい玉木。 どこへ向かうのか 合意に至らなかった理由には、さまざまな見方や分析がある。 「枝野の見通しが甘く強硬すぎた」 政党支持率が1%程度の国民民主党に「合流しないという選択肢はないだろう」と読み違えた。 大きい政党としての包容力を示せなかった。 「玉木が決断できなかった」 安倍政権に強力に対じするという大局観に立ち、決めきることができなかった。 国民民主党を支持する労働組合の中に慎重論が根強くあった。 取材の中では、他にも「罵詈雑言(ばりぞうごん)」としか思えないような話も多く耳にした。 感情面のもつれは、思いのほか深刻なようだ。 結束を強めるために進めた合流協議は、かえって両党の溝を際立たせる形となった。 健全な議会制民主主義には、健全な野党の存在が欠かせない。 党の合流が唯一の答えではないと思う。 ただ、通常国会が始まった今こそ、政権をチェックする野党の大事な役割を改めて自覚し、国の将来のビジョンを示す気概を見せて欲しいと思ってしまうのは、われわれ野党担当記者だけだろうか。 (文中敬称略).

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「立憲民主党の支持率が4.0%に下落」の衝撃

立憲 民主党

概要 [ ] での対抗馬として出馬していた代表代行(当時)が 、を前に前原の率いるがへの事実上の合流を決めた際に民進党・旧の派やを「排除する」との希望の党の代表(当時)の方針を受け、それに反発した議員の受け皿として結党した。 2017年10月2日に結成を宣言し 、その翌日に届出た。 旧系の(グループ)や、リベラル色の強い(グループ)の所属議員が多く主要メンバーとして結党に参加した。 党職員にも、旧社会党の流れを汲む職員が多く参加している。 「立憲民主党」という党名は、かつてがへ合流して党名を変更するにあたり公募した名称候補のうち2番目に多かったもので、最終候補として民主党側が提示した名前であった。 この党名について枝野は、立憲主義や本当の民主主義を取り戻すという同党の立ち位置を示していると答えている。 同選挙では同党の公示前勢力であった16議席および希望の党の50議席を上回る55議席を獲得し、衆議院では野党第1党となった。 参議院では当初、同選挙結果を受けて開かれた後の入党者数名に留まっていたが、2018年5月の民進党解党以降、民進党に残留していた参議院議員の入党や無所属での会派入りが増え 、2018年10月以降は参議院においても野党第1会派となっている。 同選挙時点では民進党は政党として存続していたが、立憲民主党は総選挙後に民進党へ合流することを否定し 、後に民進党と国民党が合流した国民民主党にも参加しなかった。 理念 [ ] シリーズ記事からの派生• 立憲主義 [ ] を結党の理念とする。 これは、によって政治権力の化や恣意的な政治支配を制限あるいは抑制、防止しようとするである。 政策パンフレットにも、「立憲民主党とは、日本に 立憲主義を回復させ、互いの違いを認め合い、ともに支え合う社会を実現する政党です。 」とある。 この考え方を前面に押し出した理由として代表の枝野幸男は、や、違憲との意見もありながら2016年に施行されたを例示している。 草の根民主主義 [ ] 上述の立憲主義の他、草の根民主主義を結党の理念としている。 結党直後の演説において枝野幸男は、と言われたすべての人が安心して暮らせた時代の日本社会を取り戻すことなどの目標を訴えるとともに、そうした政策実現に向けたプロセスにおいて、現在の(リーダーが意思決定しその実行を下に伝達する方式)ではなく、(下からの意見を吸い上げて全体をまとめていく下意上達方式)の経済や社会に変えていかなければならないとの認識を示した。 草の根からの民主主義こそが本当の民主主義であるとし、上からの民主主義に歯止めをかけ、草の根からの民主主義を取り戻そうと訴えている。 2017年12月に決定された綱領にも、「立憲主義を守り、 草の根からの民主主義を実践します」と記されている。 「保守」か「リベラル」か「中道左派」か [ ] 初代代表のは、かつてに属していた頃から立憲民主党の結党後に至るまで、一貫して自身を「」・「」と自任・自負し続けており 、(一部の党所属議員や党支持層からの猛反発を受けながらも)立憲民主党の幹部であるやを連れて新年の初詣で(「保守」イメージの強い)やを参拝しているほか 、(によれば)立憲民主党の幹部も枝野を「保守政治家」と評している。 立憲民主党の支持者・支持層についても、は、と合同で行った世論調査の結果に基づき、個々の政策に対する支持・不支持などから、立憲民主党の支持者・支持層を「昔ながらの左派・リベラルというより、ある意味で『保守的』ともいえる」と評している。 に対するスタンスについても、「憲法に関する考え方~立憲的憲法論議~」と題する文書にて立憲民主党は、「日本国憲法を一切改定しないという立場は採らない。 」・「いわゆる護憲と改憲の二元論とは異なる、『立憲的憲法論議』を基本スタンスとする。 」・「現行のを残し、を明記する規定を追加することには、(略)反対する。 」・「のあり方について、憲法上の議論の必要性を確認する。 」・「召集要求について(略)後のは選挙の日から30日以内に召集しなければならないことがに規定されており、このバランスからも、臨時会についても期限を記述すべきかどうかについての議論を進める。 」・「について(略)が恣意的にタイミングを選べるような運用は是正されるべきであり、この点についての憲法論議を進める。 」・「について(略)原理でよいのかどうかについて、議論を進める。 」・「について(略)絶対得票率を定めるのであれば、に明記することが望ましい。 」等と明記している。 一方で、国内外のメディア等から立憲民主党は、「」、「」、「」、「」等と評されることがある。 この点につき、前述のように一貫して自身を「保守」・「保守本流」・「保守政治家」と自任・自負し続けている枝野は、「そもそも概念論として、リベラルと保守は対立概念ではない。 かつての(の)さんやさんは『保守だけどリベラル』と言っていました。 あえて言うと、私の立ち位置はその辺」・「やっぱり、、なではなくて、ことを大事にする。 これはリベラルであると同時に保守なんですよ。 だから『保守ではない』と言われると、『ちょっと違うんだけどなぁ』と思いますし。 他党のことで申し訳ないけど、さんはリベラルではないでしょ?」・(「リベラル」の定義を尋ねられて)「を認めて、を一定程度の幅で確保するために、が役割を果たすという考え方です。 これは、かつてのそのものです。 だから、保守とリベラルは対立しない」・(「保守」の定義を尋ねられて)「とを重んじてを求めない。 積み重ねた物を大事に、」・「安倍さんの自民党は保守ではないですよ。 これこそ、ですよ。 申し訳ないけど(自民党の)安倍さんも(希望の党の)小池さんも保守ではない。 」・(枝野が大事にしたい「保守の伝統」を尋ねられて)「『』。 まさに日本の歴史と伝統といったときに、一番古い、そして一貫している日本社会の精神です。 『』だから、多様性を認めているんですよ。 日本は数少ない文明ですからね。 ではないんです。 日本社会は、もともとリベラル」と述べた上で、自身が立ち上げた立憲民主党の立ち位置として「からのリベラルまで、勢力と言われるところがぽっかり空いてるのは間違いない。 保守の対立概念じゃない。 」と述べている。 産経新聞は、前述のフジニュースネットワークと合同で行った世論調査の結果を受けた結論として「立民支持層を特徴付ける最大公約数は『を支持しない』の一点に尽きるのかもしれない。 なので当然といえば当然だが、その意味では『反安倍』を前面に打ち出す戦略が理にかなっているのだろうか。 」と分析している。 政策 [ ] 綱領 [ ] 2017年10月2日の結党宣言の際に定められた綱領は、結党メンバーがかつて所属した民進党の綱領と完全に同じ内容の文書であり、「自由」「共生」「未来への責任」を結党の理念とし、「」「」「」「」の立場に立つとした上で、「と民主主義に立脚した立憲主義を守る」「共生社会をつくる」「未来への責任 改革を先送りしない」「人へのでなを実現する」「国を守り国際社会の平和と繁栄に貢献する」という5つの項目にまとめた目標が掲げられていた。 2017年12月26日に立憲民主党は、民進党とは異なる独自の綱領を新たに決定した。 立憲民主党として決定した独自の綱領には、「立憲主義に基づく民主政治」と「を認め合い、困ったときに寄り添い、お互いさまに支え合う社会」の実現を結党の理念とした上で、「立憲主義を守り、草の根からの民主主義を実践します」「未来への責任をまっとうし、活力ある共生社会をつくります」「により人間のための経済を実現します」「国を守り国際社会の平和と繁栄に貢献します」という4つの項目にまとめた目標を掲げられている。 基本政策 [ ] 2017年12月28日、立憲民主党は、「国のかたち」「外交・安全保障」「共生社会」「教育・子ども・子育て」「暮らしの安心」「経済、産業、農林水産業」「エネルギー・環境」「災害・震災復興」の七項目に整理された党の基本政策を発表した。 選挙公約 [ ] 党の政策パンフレット「国民との約束」(2017年10月7日発表)では、「まっとうな政治」をスローガンに以下の5つの政策が掲げられている。 生活の現場から暮らしを立て直す とに二極化が進む現状を打開するため、を再生できるよう、の規制・の引き上げを行う。 また、同じ価値の労働に同じを払う仕組みを実現し、女性に対する・賃金差別をなくす。 1日も早く原発ゼロへ 使用済み核燃料の処理などに関する具体的なロードマップ(工程表)を示す「原発ゼロ基本法」を策定する。 ・技術への投資拡大により、原発ゼロを単なるスローガンにしない。 個人の権利を尊重し、ともに支え合う社会を実現する 画一的で大量生産型の社会モデルから、個性や創造性を活かした社会モデルへと移行を図る。 差別の解消や、選択的・国政選挙でのを導入する。 またを守るため、は解禁しない。 徹底して行政の情報を公開する 政治が一部の権力者に私物化され、大切な情報が隠蔽されているという懸念を解消する。 そのため、を廃止し、を改正して行政の透明化を図る。 また、企業団体献金を禁止する。 立憲主義を回復させる 憲法のもとで(他国に先制攻撃を行わず防衛に徹すること)を維持するため、(他国から同盟国が攻撃された場合に武力行使をする権利)を認めている安保法制や、集団的自衛権の容認を前提とした憲法9条変更に反対する。 その代わりとして日本の安全保障のために、「領域警備法」を制定し、憲法の枠内で「」を強化することで、専守防衛を軸とする現実的な政策を推進する。 に対しては対話のテーブルにつかせるため、国際社会と連携し圧力を強める。 憲法上や法律上の問題点が指摘される「」(テロ等準備罪) を廃止し、代わりに水際対策など真に実効性のあるテロ対策を行う。 憲法 [ ] 2017年12月7日、立憲民主党は『憲法に関する当面の考え方』を発表し、「を一切改定しないという立場は採らない。 立憲主義に基づき権力を制約し、国民の権利の拡大に寄与するとの観点から、憲法に限らず、関連法も含め、国民にとって真に必要な改定があるならば、積極的に議論、検討する。 」「いわゆる護憲と改憲の二元論とは異なる、「立憲的憲法論議」を基本スタンスとする。 」という基本姿勢を示した。 『憲法に関する当面の考え方』は、上述の基本姿勢に続いて、安全保障法制(平和安全法制)が憲法違反であることを指摘している。 また、自民党などから主張されている加憲論(改定案)に対しては、現行日本国憲法第9条が空文化してしまうことへの懸念などから反対であることを明記している。 検討に値する項目として、下記があげられている。 に定められる国会から内閣への要求には、内閣がそれに応じなければならない期限の定めがない。 2017年においては野党の要求から3ヶ月放置された上、臨時国会の冒頭で内閣が衆議院を解散したことを問題視し、期限を記述するかを検討するとしている。 現状、による衆議院の解散は、を根拠としており、現状、政権にとって都合の良い時に解散することが可能となっている。 「そもそも議会の解散制度は、君主側が民選議会に対する抑制手段として行使してきたという歴史があり、民主政治の発達とともに解散権の行使は抑制されるようになってきている。 」と指摘したうえで、すでに改革が行われている()などの先例を参考に、内閣の衆議院解散権の制約を検討するとしている。 に関する検討を明記している。 「基本的人権の中でも、は特に重要な人権である」とした上で、「表現の自由が民主主義のプロセスにとって有効に機能するためには、その前提として十分かつ正確な情報に接していることが必要である」と指摘し、公文書管理や情報公開を通じた知る権利の保障、その他の新しい人権についても議論を進めるとしている。 その他『憲法に関する当面の考え方』では、(国民投票法)の改正についても言及されている。 脱原発 [ ] 立憲民主党は第48回衆院総選挙に於いて「原発ゼロ基本法の策定」を選挙公約に掲げた。 選挙後の2017年12月7日に行われたエネルギー調査会の初会合で2018年の通常国会で原発ゼロ法案を提出する方針を確認。 法案策定に向け、日本各地でタウンミーティングを行い 、2018年2月22日の党政調審議会で原発ゼロ基本法案を了承。 3月9日にや、と共に国会へ共同提出した。 なお共同提出に際し、希望の党や民進党にも呼びかけを行ったが、2党は共同提出には同調しなかった。 法案では、民進党時代における「2030年代原発ゼロ」という具体的な年限は設けず、「法施行後5年以内」に全原発を廃炉とする目標を掲げ、原発の再稼働と新規増設の禁止も盛り込まれた。 農業 [ ] 前身の民主党政権時にを実施しており、食料自給率の安定・上昇や、農村・自然環境を維持することにつながったと党首の枝野は述べている。 都市部でのみ支持を集める都市型政党から脱却するべき農業を重視する戦略に転換しつつある。 党史 [ ] 立憲民主党の系譜 前史 [ ] 2016年に民主党とが合流する形で 民進党が結成され、初代代表には岡田克也が就任した。 しかしながら、旧民主党と同様に党内において政策の不一致を抱えており、を巡っても党を二分する状況が続いていた。 同年9月15日に第2代代表に就任した蓮舫は旧民主党政権時の首相であった野田佳彦を幹事長に据える人事を行い、旧社会党グループなどから反発を買った。 では民進党の候補者が相次いで離党し、過去最低の5議席に終わったことなどから蓮舫は代表を辞任する。 9月1日、後任の民進党代表選挙で系のがリベラル系の枝野幸男を破り当選したが 、離党者は止まらなかった。 その最中に衆議院解散・総選挙が行われるとの報道が飛び出した。 結党 [ ] 民進党代表・前原誠司、希望の党代表・小池百合子 2017年10月22日投開票の第48回衆議院議員総選挙を前に、の前原は、選挙で民進党が公認候補を擁立せず、2017年9月25日に結党された希望の党への事実上の合流を提案した。 両院議員総会において前原は、「新しい器で民進党の理念や政策を実現する」と話し 、小池から「民進党所属だから排除するということはない」との言質を取っていた。 合流提案に対して枝野は、合流案を蹴った場合、離党者が続出し選挙を戦えないとみて、同僚の多くが希望から出馬できるならと「邪魔はしない」と伝えた。 9月28日午前の民進党常任幹事会 および同日午後に行われた民進党において反対意見はなく満場一致で提案が了承された。 民進党の希望の党への合流により、野党共闘体制を袖にされた日本共産党・は、希望の党について「自民党の補完勢力」と非難。 かつての原則全選挙区での擁立方針に戻すことをこの時点では表明し、民進党と共産党と社会民主党の共闘は破綻した。 前原代表は、民進党の候補者ほぼ全員の公認を想定していたが、希望の党代表の小池百合子は、候補者としての公認要件を満たすかどうか議員を個別に審査し、排除 することを宣言。 これを受けた枝野は10月1日、「両院議員総会で、前原氏がみんなで新しい器で民進党の理念や政策を実現しようと言った。 前提が違うなら私も納得できない」「理念政策が変わるなら、いろんな判断がある」と、新党結成の可能性に言及。 その後希望の党は公認にあたり、十項目の「政策協定書」 への署名を求めたが、その内容や政治姿勢に民進党内のリベラル系の議員らが反発、あるいは希望の党への公認申請を断念。 「排除リスト」が出回りはじめた2017年9月30日の夜、枝野幸男、福山哲郎、長妻昭、、など数人の議員が集まって新党設立を前提に会合を行い、「踏み絵」と呼ばれる希望の党の政策協定書が出回りはじめた10月1日の夜、再び枝野、福山、長妻、近藤の4名が集まり、翌2日に枝野が1人で結党の記者会見を行うことなどを決めた。 2017年10月2日、民進党代表代行の枝野は「政治家にとって理念や政策は何ものにも代えがたい、譲ってはならない筋である」と話し、リベラル系議員の受け皿として政治団体「 立憲民主党」の結党を宣言。 翌3日に、に政党としての結成を届け出た。 なお結党メンバーは、枝野に加え、菅直人元・赤松広隆元・長妻昭元・元民進党副代表・元民進党青年局長ら民進党出身の6人。 その後に入党した元民主党代表・は「民主党、民進党の理念と政策を発展継承していくために加わった」と述べた。 この様な経緯から綱領は、所属議員がかつて所属した民進党のものを踏襲している( を参照)。 また結党会見において枝野代表は、1970年代の一億総中流社会を例示しつつ、現在の格差や貧困の増大、それによる社会の分断に言及し、立憲主義とも関連づけながら、「こうした状況を変えていく責任、役割を果たしていかなければならない。 そして安心できる、立憲主義や法の支配が、民主主義が、自由な、その中で社会の構成員がお互いさまに支え合い、お互いに認め合える、そんな社会をつくっていく」と語った。 元東京都知事のは上で、希望の党へ合流せず、立憲民主党を結成した枝野について、「節を通した枝野は本物の男に見える」と評価している。 一方で閣外与党・ の代表は、党首討論会において、「(の要職経験者が党要職を務める)立憲民主党に投票するのは、菅直人内閣を信任するようなもの」と批判した。 なお、これに対し枝野代表は、「やへの対応は全力を尽くしたが、至らない点がたくさんあった。 だからこそ1日も早い脱原発に向けた責任や役割を背負っている」「経済については、実質経済成長率は現在より良かったはず。 きちっと数値を調べてほしい」と話し、の引き上げ反対については、当時の経済状況や、との相違点が生まれたこと、や等、税制全体の均衡が保たれるという複数の前提が崩れていることを理由としている。 第48回総選挙 [ ] マイクを握る枝野代表 第48回衆議院議員総選挙では、共産党・社民党、無所属で立候補した旧民進党議員を含めて選挙区調整 を行なった結果、全小選挙区289のうち249選挙区で野党3党の一本化が行なわれた。 なお枝野は10月9日のTBSテレビの番組にて行われた党首討論の中で、「他党と連立し政権を担うことは、どの党とも考えていない」「政権を組むには、より幅広く包括的に一致しないと回っていかない」と話した。 映像外部リンク - YouTube 選挙期間中は、代表の枝野による街頭演説に数千人の聴衆が集まるなど注目が集まった。 演説者と聴衆が一体となる会場づくりや 、を活用した情報発信にも工夫をこらし、公式Twitterのフォロワー数は国政政党において最多の19万人以上となった。 立憲民主党からは前職15人全員を含む78人(内訳は民進党出身者56人・自由党出身者2人・その他新人など20人)が立候補し 、結果は小選挙区18議席(追加公認1議席を含む)、比例代表37議席 で計55議席と飛躍。 50議席に終わった希望の党を上回り、野党第1党 を獲得。 出口調査で支持政党と答えた割合は1割以下にとどまったものの、無党派層を対象とした調査では、読売新聞調査では30% 、NHK調査では30%、時事通信社調査では28% が立憲民主党に投票したと答えた。 枝野は「国民の声をしっかりと受け止める仕組み作りを、勝ち上がった仲間と一緒に早急に進めていきたい」と述べた。 党の体制整備 [ ] 10月24日、両院議員総会が開かれ、辻元清美政務調査会長に国会対策委員長を兼務させる人事を了承。 福山哲郎幹事長ら他の党役員人事も確認した。 枝野は、総会において「永田町の権力ゲームに右往左往するのではなく国民の方を向いていくことが大前提だ。 内側の数合わせにコミットしていると誤解されれば期待はあっという間にどこかに行ってしまう」と発言し、野党再編について慎重な姿勢を示した。 10月26日には、辻元清美国会対策委員長の政務調査会長兼務を解き長妻昭代表代行に兼務させるなどの人事を決定。 10月30日、正式な党本部を千代田区平河町のに設置したことを発表。 また民進党を離党後、総選挙に無所属で出馬し当選した衆議院議員を会派「立憲民主党・市民クラブ」に受け入れることを決定(ただし入党は見送り)。 同日、唯一の参議院議員である福山幹事長が民進党会派を退会し、「会派に属さない議員」(いわゆる「無所属」)となった(11月1日の開会時点では、参議院に立憲民主党としての会派は存在しなかった)。 10月31日、同党では初となる地方組織として愛知県連が発足した。 11月20日、枝野は民進党の地方議員に対し、立憲民主党に入党するか否か年内に決断して態度を表明するよう求める考えを示した。 理由としては、民進党からの受け入れを優先するため民進党以外からの入党希望者の受け入れを保留してきたが、2019年の第19回との関係で時間的に限界であることを挙げた。 民進党は総支部を存続し地方議員も総支部長に就任できるよう党規約を改正する方針を決めており 、地方議員の帰属は両党関係に課題を残すこととなった。 地方議員や参議院議員の入党 [ ] 11月30日、民進党所属の都議が初めて立憲民主党への入党を表明。 12月19日には、前述の都議や区議、市議、町議など東京都連から申請があった47人と議と福岡県議の各1名の入党を承認。 枝野代表の選挙区である埼玉5区の民進党地方議員6名全員が立憲民主党へ移籍する意向を固めた他、3区の同党衆議院議員の地方議員5名も移籍に向けた議論を始めるなど、民進党を離党して立憲民主党に入党する地方議員が相次いでいる。 12月24日時点で、立憲民主党は北海道や東京など8都道府県で県連を設立した他、8県で県連の設立準備を進めている状況であった。 また党勢拡大として地方議会選挙を重視しており、立憲民主党としての公認候補を擁立した2017年11月の名古屋市議補欠選挙 、2018年1月の福岡県糸島市議選、2月の東京都・議選で軒並み上位で当選する成果を収め 、さらに、4月の議補選でも議席の獲得に成功した。 参議院でも、12月19日に無所属の参議院議員が入党(入党届は8日に提出)した他 、21日には参議院議員と参議院議員が入党を申請。 そして22日には出身の参議院議員が連合の組織内候補としては初めて入党届を提出した。 さらには、民進党の2代目代表を務めた参議院議員も、12月26日に民進党に離党届を提出し同日付で入党届を提出した。 野党再編を巡って [ ] 2017年の年末より、民進党は希望の党・立憲民主党との3党による統一会派の結成を目指し、両党にオファーをした。 しかし立憲民主側は、これを拒否。 枝野代表は2018年1月4日の年頭会見において「終わった話だと思っているので、われわれを巻き込まないでいただきたい」と発言した。 また、反対に統一会派の結成に前向きな姿勢を見せた希望の党に対しても「残念ながら希望の党と統一会派が組めると思っている方とは理念、政策が違うのではないか。 そうした皆さんと果たして会派を一緒にできるのかというと大きな疑問符がつかざるを得ない」と指摘。 その一方で民進党愛知県連は2018年2月、2019年の統一地方選をにらみ、将来的な立憲民主党との合流を視野にいれて、愛知県議会議員や名古屋市議会議員などがメンバーのを設立した。 また神奈川県でも、立憲民主党や希望の党、民進系無所属議員による任意団体「自由民権会議@神奈川」(民権@かながわ)を4月に発足させる動きを見せるなど、民進系の再結集に向けた動きもある。 2月20日に行われた第9回常任幹事会では、同月2月15日に島根県連が設置(累計で17都道府県に地方組織が設置)された事、北海道や埼玉県、東京などで地方議員が新たに入党し、累計で118名になった事などが報告された。 3月18日には高知県連が設立され、四国四県では初めて立憲民主党の県連設立となった。 3月29日、民進党は希望の党を吸収合併させる形で、新党を結成する方針を固めたことを表明。 これに対し枝野代表は「永田町の数合わせのような権力ゲームに巻き込まれない」として新党構想には加わらない意向を改めて示した。 4月2日の執行部役員会でも民進党の新党構想には応じない姿勢を再確認し、新党結成申し入れのための党首会談の呼びかけに対しても応じない姿勢を示した。 また、民進党と希望の党の合流の動きに反発した参議院議員のが民進党を離党し、立憲民主党に移籍した。 5月7日、民進党と希望の党の合流による「 」の結党を受けて、民進党に離党届を提出していた、、など衆議院議員1人・参議院議員10人が同日、立憲民主党に入党届を提出し 、8日全員の入党が承認された。 またなど無所属の参議院議員6人と共に「立憲民主党・民友会」を設立した。 9月20日、衆議院議員が自由党への移籍を理由に離党届を提出。 10月18日に届出が受理され 、立憲民主党結党以来初の国会議員の離党となった (同日にも離党)。 10月15日、の「」党首と国際情勢に纏わる意見交換が行われた。 10月22日、参院会派「国民民主党・新緑風会」に所属していた参議院議員の国民民主党離党により、立憲民主党の会派は参議院でも野党第1会派となった。 12月25日には長浜と、旧民進党出身で無所属のまま立憲民主党の参議院会派に加わっていた芝博一、、が入党。 長浜の会派入りにより25人と並んだ。 衆議院では立憲・国民両党に加わらなかった元民進党代表らが、院内会派「」で活動していたが、2019年1月16日に岡田ら9名は立憲会派に入会。 これに合わせ、立憲民主党は衆議院の会派名を「立憲民主党・市民クラブ」から「立憲民主党・無所属フォーラム」に変更した。 一方、立憲会派に加わらず、無所属の会に残留した元首相らは同日、会派名を「」に変更した。 2019年統一地方選・参院選に向けて [ ] 「単独主義」と「2段階戦略」 [ ] 10月11日、立憲民主党と国民民主党、それに両党の支持母体である連合が、に向け、をはじめとする選挙区の候補者について野党間で調整する必要性を確認する覚書を交わした。 一方で複数区においては、旧民進勢力の結集を否定する 「単独主義」をとり「複数区では立憲が1議席取る」として議員の取り込みを進めた。 改選数が2人となるでの候補者擁立をめぐっても、候補者の一本化を求めつつ既に候補を10月に公認していた国民民主党を尻目に、枝野代表は「他党の動向は関係ない」と言い切り、12月16日に新顔の擁立を発表した。 また、立憲の幹部は「国民民主党は来年の参院選までの政党」と説き、まず参議院選で国民民主党を解体し、次の衆院選(第49回衆議院議員総選挙)で政権と対決するという 「立憲の2段階戦略」が野党で囁かれた。 参議院野党第一会派を巡る動き [ ] 2019年1月22日夕方、国民民主党の代表と自由党の共同代表が東京都内のホテルで会談し、両党の合流へ向けての方針に合意したことが伝えられ 、同月24日、衆参両院での統一会派結成に向けて合意した。 これを受けた立憲側は、1月24日に福山哲郎幹事長が社民党の党首と会談し、参議院で統一会派を結成することを決めた。 3月6日、国民民主党の拡大総務会は、1月に離党届を提出し、立憲民主党への入党を希望していた参議院議員を除籍 除名 を正式決定した。 これに伴い、藤田議員の立憲民主党への入党が認められ、参議院会派議員数は28人に増え、27に減る国民民主党会派を上回り野党第1会派に復帰した。 次期衆議院選挙を巡る動き [ ] 2019年2月10日、代表の枝野は長崎県諫早市の党会合で次期衆院選でを過半数割れに追い込んで野党連立政権を樹立するため、政権構想の作業に着手する考えを示した。 4月17日には、枝野が次期衆議院選挙に対し小選挙区で野党候補者の一本化を各党に呼びかける考えを明らかにした。 当時、参院選に合わせて衆院が解散される可能性が取りざたされていたことに対するもので、立憲民主党が衆議院選挙に対する共闘のあり方について方針を示すのは初となる。 第19回統一地方選挙 [ ] 4月に行われたでは、前半戦となる道府県議選・政令市議選において選挙前勢力を約3割上回る議席を獲得した。 しかし、立憲・国民両党の議席の合計数は旧民主党の獲得議席を下回る結果となった。 後半戦に行われた一般市議選では立憲・国民両党の議席の合計数は旧民主党をやや上回った。 第25回参議院議員通常選挙 [ ] 7月のでは、改選9議席に対し、約2倍となる17議席を獲得したが、旧民進党がで獲得した32議席を下回る結果となった。 、両選挙区で共産党にも後れを取り議席を獲得できず、比例の得票数ではに政権批判票を奪われる形で伸び悩み、2017年の衆院選で獲得した1108万票を大きく下回る792万票にとどまった。 無党派層からの投票先では、前回衆院選では立憲がトップであったが、今回、自民党に首位を奪還される形となった。 また、「単独主義」路線により国民民主党の現職のいるに刺客候補の擁立を強行し、連日党幹部が応援に入るなど、野党間の主導権争いにエネルギーを注いだことも勢いを削いだ。 選挙結果を受けて同党政調会長代理のは自身のブログで参院選を「事実上の敗北」と総括した上で、「政権獲得にはほど遠いという現実を直視し、真剣に党内で議論する必要がある」と記し、選挙戦略の見直しを執行部に求めた。 統一会派結成と合流構想 [ ] 民進系3党派の統一会派結成 [ ] 参院選での伸び悩みを受け、党ベテラン議員らも野党結集に距離を置く枝野に対し柔軟な対応を求めるようになり 、8月5日には、立憲民主党は国民民主党、社民党、旧民進党系の衆院会派「社会保障を立て直す国民会議」に対し、立憲民主党のエネルギー政策や選択的制度などの法案に協力することを条件に衆議院で立憲会派に参加するよう呼び掛けを行った。 「永田町の数合わせにはくみしない」と述べていた従来方針からの転換については、枝野は「フェーズが変わった」と説明した。 これに対し国民民主党は対等な立場での結集を重視し、衆参両院での統一会派結成を要求するなどし、同月20日には立憲・国民両党首間で「それぞれが異なる政党であることを踏まえ、それぞれの立場に配慮しあうことを確認する」などとした上で衆参両院での会派合流に合意した。 両党首間での合意後も、会派名や人事、政策などを巡り、「立憲会派に国民が加わる」との認識の立憲側と、対等な合流を主張する国民側で調整が難航した が、9月19日に立憲・国民両党及び「社会保障を立て直す国民会議」の代表間で統一会派結成を合意した。 衆院117人、参院61人が参加し、衆院では発足以降最大規模の野党会派となる見通しとなった。 また、合意を受けてら3名の衆議院議員が立憲民主党に入党した。 会派名は立憲が国民や社保に譲歩する形で衆院は「立憲民主・国民・・」、参院が「立憲・国民.・社民」となり、衆院は現憲法下の以降では最長の会派名となった。 一方、会派人事を巡っては衆参両院で立憲が国会対策委員長のポストを確保するなど、立憲主導の陣容となった。 また、参議院ですでに立憲民主党と会派を組んでいた社民党は、次期衆院選に向けて「党の存在感を無くさないため」として当初衆議院での会派合流に慎重姿勢を示していた が、9月27日には・自民党役員人事を受けて「改憲シフト」が強まったと判断し、野党の結束を強化するためとして衆議院でも統一会派に参加する方向に方針転換した。 9月30日、衆参両院の事務局に新会派の結成が届け出られ、衆院120人、参院61人の勢力となった。 国民民主党・社会民主党などとの合流構想 [ ] 統一会派結成を実現させた枝野は10月30日、国民民主党の小沢一郎に会談を呼び掛け、将来的な党の合流について意見交換を行った。 国民佐賀県連が11月24日に「年内合流」を党本部に求める決議を採択すると、幹事長の福山は「立憲民主党を評価し、『一緒にやりたい』と言われたことはありがたい」と述べ、合流への期待感をにじませた。 12月6日の野党党首懇談会で枝野は国民民主党、社民党と野田佳彦ら無所属議員に対し、「立憲民主党と共に行動してほしい。 政権を担いうる政党を築き、次期衆院選で政権交代を現実のものにしたい」と述べ、事実上の合流を呼び掛けた。 これに対し玉木らは提案を持ち帰り、党内などで検討する考えを示した。 立憲・国民両党の幹事長は12月19日から27日までの間7回にわたり合流協議を行い、「衆参両院一体で党合流を目指す」「立憲にない代表選規定を合流後速やかに策定する」「衆院選比例代表での名簿登載順位を(いずれの党出身者も)同一順位とする」とした方針で合意し、党首会談で党名や人事を含めて最終合意を目指すこととなった。 枝野・玉木両党首は1月7日から10日にかけて、非公式、公式含め10時間以上会談し詰めの協議を続けたが、立憲民主党の党名を維持したまま人事や政策含めた吸収合併を想定する立憲側と、対等合併を主張する国民側で議論は平行線となり、合意に至らなかった。 これを受け国民民主党では、副代表や小沢一郎に近い議員らで構成される合流推進派議員21名が、15日の両院議員懇談会で「合流協議推進」を議題に両院議員総会を開くよう要求 し、枝野は翌16日に国民が両院議員総会で合流方針を決めない場合は協議を打ち切る可能性に言及した。 20日に国民の両院議員総会が開かれ、津村が「立民と合流について基本合意を行う」ことなどを求める決議案を提出したが、賛成19、反対28、棄権6で反対多数となり、対等な合流を目指す玉木の交渉方針が信任された。 翌21日に福山が国民の幹事長と会談し、平野は引き続き合流協議に応じるよう要請したが、福山はこれ以上の譲歩は難しいとの考えを示し、協議は当面見送られることになった。 社民党および野田佳彦らのグループは当初、立憲民主党への合流に前向きな姿勢を示していた が、国民民主党の合流が見送りになったことや、社民党では地方組織に慎重意見が根強くあることから、合流を先送りにする方針となった。 また、岡田克也らによる議員グループ「無所属フォーラム」も、当面の合流はないとの認識を示した。 参議院会派の解消検討とその中止 [ ] 3月には、信頼関係を再構築するために冷却期間をおくためとして、参議院におけるなどとの会派( 立憲・国民.・社民)を一時的に解消することも国民民主党との幹事長協議で検討されたが、3月30日の党役員会では統一会派の解消に向けた協議を棚上げすることが報告されている。 福山幹事長は記者団に対し新型コロナウイルスの感染拡大が理由と説明したが、立憲民主党の衆議院議員側の反対により、会派を解消する際に立憲民主党の党内で必要な両院議員総会の了承が得られる見込みが立っていなかった。 代表選規則制定への動きと先送り [ ] 3月には、結党以来制定されていなかった代表選規則の制定を目指す動きが生じた。 26日には両院議員懇談会が開催され、代表選規則の骨子案が提示された。 この時期に制定への動きが生じたのは、枝野代表の任期満了が9月に迫っている他、3月18日には衆院議員から政府提出の改正への党の意思決定をめぐり風通しはよくないと批判の上で離党届が提出され、若手議員からも密室で物事が決まっているとして現在の党運営への批判が出るなど、党内の声を反映した代表選びの仕組みをつくるべきだとの意見が上がっていたことが原因である。 代表選の投票権を有する一般党員を4月から募集し、5月までに2万人の獲得を目標とする一方で、年会費500円の「立憲パートナーズ」には投票権は付与しないとされていた。 募集される一般党員の年会費については、24日の常任幹事会では、4000円で機関紙なしと6000円で機関紙ありとする2つの意見があった。 2020年3月24日には、3月中に開く両院議員総会で正式に決定すると報じられた。 しかし、2020年4月6日の執行役員会において、代表選規則の正式決定に必要な両院議員総会の開催が新型コロナウイルスの感染拡大により難しいことから、代表選規則制定と党員募集を先送りすることが確認された。 5月12日には、枝野代表がTVにて、6月に第三者機関を党に設置して代表選の実施方法を検討する意向である旨を発言している。 役職 [ ] 歴代代表一覧 [ ] 代表の任期は3年(就任から3年後の9月まで)である。 枝野幸男代表の任期は2020年9月までとなる。 代表選は代表選規則により行われるが、2020年2月現在、制定されていない。 代 代表 在任期間 1 2017年(平成29年)10月3日 - (現職) 党役員 [ ] 「」も参照 役員及び役職者等の任期は、立憲民主党規約に特段の定めのある役職を除き、代表の任期にあわせるとされている。 2019年(令和元年)9月19日現在 役職 人物 衆参別 枝野幸男 代表代行 選挙対策委員長 長妻昭 衆議院 副代表 組織委員長 衆議院 副代表 参議院幹事長 蓮舫 福山哲郎 参議院 幹事長代行 団体交流委員長 衆議院 幹事長代理 衆議院 筆頭副幹事長 衆議院 衆議院 政務調査会長筆頭代理 参議院 政務調査会長代理 衆議院 衆議院 衆議院 参議院 政務調査会筆頭副会長 衆議院 衆議院 国会対策委員長代理 衆議院 衆議院 国会対策委員会筆頭副委員長 衆議院 参議院 参議院国会対策委員長 芝博一 参議院 参議院議員会長代行 那谷屋正義 参議院 常任幹事会議長 衆議院 両院議員総会長 衆議院 代議士会長 衆議院 顧問 [ ] 役職 人物 衆参別 最高顧問 衆議院 衆議院 常任顧問 衆議院 組織 [ ] 党大会 [ ] 結党後初めての党大会は、2018年9月29日と30日に東京都内で開かれた。 親しみを持てるよう「立憲フェス2018」と命名されている。 30日には今後1年間の活動方針を正式に採択した。 立憲フェスでは、党の政策や活動を紹介するブースの他、党所属議員らによるトークイベントやワークショップ、お笑いライブなども行われ 、準党員「立憲パートナーズ」ら約1500人が参加した。 2019年の党大会は、2019年9月30日に国会内で開催された。 2018年は党大会と同時に開催された「立憲フェス」については、2019年は党大会と同時には開催されなかった。 2020年2月16日に、党大会を「立憲フェス2020」として開催し、年間の活動方針を決定した。 「立憲パートナーズ」ら約1200人が参加した。 党大会における活動方針では、代表選規則の策定について「検討作業を加速していく」と表現されたものの、代表選規則の策定は先送りされている。 なお、2019年12月10日の記者会見では、福山幹事長は、党員・パートナーの制度、20年の予算などが議案になるとしていた。 地方組織 [ ] 2019年10月17日現在、45都道府県に県連が設置されている。 党員・パートナーズ [ ] は、国会議員と地方議員や総支部長らに限定されている。 準党員制度としては、民進党の「サポーター」を参考にした「パートナーズ」があり、2018年4月16日より募集が開始された。 報道によっては、「パートナーズ」を一般党員と記載するものもある。 パートナーズの要件として、18歳以上の個人である必要がある。 パートナーズの年会費は500円である。 パートナーズにはネット上で申し込めるが、党大会での議決権や、代表選挙の投票権はない。 外国人でも加入できることから、違法な外国人献金の抜け道となるのではとの批判もある。 2018年8月30日には、立憲民主党東京都連合主催のパートナーズ集会が開催され、1200人ほど参加した。 同月、京都でも立憲民主党京都府連が「パートナーズ」対象の集会を開いている。 2018年10月には党員数は未集計であったが 、2019年9月には党員とパートナーズをあわせて5、6万人である。 地方議員:591人• 都道府県議会:128人• 市区町村議会:463人 派閥 [ ] 国のかたち研究会(菅グループ)とサンクチュアリ(赤松グループ)が存在し、結党当初は民進党との超党派グループとして活動していた。 前者はや出身議員が多い一方、後者は社会党出身議員や系労組出身議員が中心である。 いずれも、最大規模を有しており特に赤松グループは総評系議員を中心に約30人が所属していると報じられた。 また(グループ)とが国民民主党との超党派グループ(野田グループは結党当初は民進党・(旧)希望の党との超党派グループ)として活動している。 野田グループはやなどの出身議員を中心とし、直諫の会はや出身の議員が中心である。 「」も参照 支援団体 [ ] 市民連合 [ ] (通称:市民連合)は、もともと、民進党、日本共産党、社会民主党、自由党と連携していたが、2017年の第48回衆議院議員総選挙を前に民進党が分裂した際、安保法制(平和安全法制)を容認するとされた希望の党とそれに合流する方針を示した民進党を批判して希望の党との共闘を否定 、そして民進党と袂を分かった枝野らリベラル派が立憲民主党を結党すると、市民連合は立憲民主党と共闘することを表明した。 希望の党が母体の民進党とともに国民民主党を結党した2018年5月にも、市民連合は改めて2017年の民進党の希望の党合流論の経緯に批判的に言及するとともに、「これからも立憲民主党、日本共産党、社会民主党、自由党とさらに意見交換や政策協議を重ね…… 」と、共闘対象の筆頭に立憲民主党の名を挙げている。 労働組合 [ ] これまで民進党を支援した(連合)では、傘下の(私鉄総連)が2019年の参院選で立憲民主党から組織内候補を擁立することを決定。 (自治労)も立憲民主党を支援対象に加えたほか 、(日教組)も元参院議員を組織内候補として出馬させる方針 を決めるなど、旧系を中心に立憲民主党を支援するが多い。 (情報労連)も組織内候補から当選のらが立憲民主党に入党したほか、(JP労組)も組織内候補から当選のらが立憲民主党に入党した。 系の産経新聞は、第48回衆議院議員総選挙の期間中、すでに「連合左派の立憲民主支援鮮明」として、系労組とされる旧総評系の立憲民主党への支持が鮮明になっているという認識を示していた。 一方、立憲民主党が提出を進めている原発ゼロ法案に対しが強く反発したほか、旧系労組は民進党と国民党が合流して結成された国民民主党を支持する動きがあるなど、各労組で対応が分かれ始めている。 2018年5月、連合は、立憲民主党との間で正式に政策協定を結び、その際、同様の政策協定を国民民主党との間でも結ぶ考えも示した。 では立憲民主党比例で当選した候補者のうち上位5名が連合組織内となった。 脚注 [ ] [] 注釈 [ ]• 代表の枝野は「新しい旗を立てた以上は、我々の旗を大事にしながら大きな勢力にどう広げていくか」だと述べている。 代表代行の長妻昭も同じ見解を示し、希望の党に合流した民進党の議員に関しても「行ったり来たりは良くない」として、選挙後の入党は受け入れられないとの考えを示している。 枝野を含む立憲民主党のメンバーの多くが過去に在籍していたが掲げた「」、その後継たる・その更に後継たるが掲げる「」との相違については、それぞれの項目を比較・参照のこと。 同党の前身のは、石原慎太郎が設立に関わり、最高顧問を務めていた。 2017年10月24日現在。 一部サイトにおいてフォロワーの水増しが疑われたが、フォロワー数が自民党の11. 2万人を超えた時点(10月6日)において、アカウントの健全性を分析するツールにより、偽アカウントや活動しないアカウントの割合は他党と比較して標準的であることがわかっている( - BuzzFeed Japan 2017年10月11日)• 地方議員では8月に熊本県議・市議が離党している事例がある。 厳密には衆議院解散後の結党のため0議席。 ここでは、解散前の衆議院議員のうち結党に参加した人数を結党時の議席数とし、入党者については、結党後、立憲民主党公認で出馬予定の前衆議院議員については入党者とする。 出典 [ ]• PDF プレスリリース , , 2017年10月3日 , 2017年10月3日閲覧。 2018年10月10日閲覧。 コトバンク. 2018年10月10日閲覧。 毎日新聞 2017年11月28日• 立憲民主党公式サイト• 「立民の党員・パートナーは「5、6万人」(関係者)、... コトバンク. 2018年8月6日閲覧。 2018年8月28日閲覧。 nikkei. com. 2017年10月21日. 2019年7月26日閲覧。 2018年10月4日, 13:20 2018年10月10日閲覧。 2017年10月3日 2018年10月10日閲覧。 (英語). 2018年9月29日 2018年10月10日閲覧。 立憲民主党公式ツイッターアカウント 2017年10月15日公表 2019年7月9日閲覧• (産経新聞 2017年10月8日)・(東京新聞 2017年10月7日)の記事など• ( niftyニュース 読売新聞提供記事 2017年10月6日)・(時事通信 2017年10月7日)・(毎日新聞 2017年10月5日)・(朝日新聞 2017年10月7日)の記事など• ( 2017年10月6日朝刊)・( 2017年10月7日)・( 2017年10月7日)の記事本文や、( 2017年10月4日)・(産経新聞 2017年10月8日)の題名など。 記事の題名((共同通信社 2018年5月10日))や本文(、)で 立民党と表記した例もある。 2017年8月8日. 2019年10月21日閲覧。 ザ・ハフィントン・ポスト・ジャパン. 2020年5月17日閲覧。 Robin Harding 2017年10月18日. 2019年9月1日閲覧. 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