パートナーシップ で 目標 を 達成 しよう。 企業ができる取り組みとは:SDGs目標17『パートナーシップで目標を達成しよう』-Manegyニュース

SDGs 17「パートナーシップで目標を達成しよう」

パートナーシップ で 目標 を 達成 しよう

持続可能な開発目標・SDGsとは SDGs 持続可能な開発目標 とは、「Sustainable Development Goals」の略称であり、2015年9月に行われた国連サミットにて掲げられた、2030年までに 国際社会における世界全体で協力して達成するべき開発目標について記されたものです。 「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に記されたSDGsは、2000年9月から2015年9月までの開発目標である、8つの達成するべき目標を掲げているMDGs ミレニアム開発目標 から引き続いています。 発展途上国及び先進国、世界全体が一丸となって貧困や飢餓、健康と教育など、 地球上のあらゆる問題に対して誰一人として取り残さずに目標を達成させることがSDGsの目的です。 SDGsは17のゴールと、169のターゲットによって構成されています。 17のゴールは現在地球上にある問題それぞれを示し、169のターゲットは17の問題それぞれを解決するために、具体的に何をするべきかが記されています。 それではまず、17のゴールそれぞれを見てみましょう。 貧困をなくそう• 飢餓をゼロ• すべての人に健康と福祉を• 質の高い教育をみんなに• ジェンダー平等を実現しよう• 安全な水とトイレを世界中に• エネルギーをみんなに、そしてクリーンに• 働きがいも経済成長も• 産業と技術革新の基盤を作ろう• 人や国の不平等をなくそう• 住み続けられるまちづくりを• つくる責任、つかう責任• 気候変動に具体的な対策を• 海の豊かさを守ろう• 陸の豊かさを守ろう• 平和と公正をすべての人に• パートナーシップで目標を達成しよう (出典:国際開発センター公式サイト) 169のターゲットすべてについてはここでは書きませんが、本記事では目標17である「パートナーシップで目標を達成しよう」について詳しく見ていきます。 SDGsの目標17「パートナーシップで目標を達成しよう」の内容とターゲット 目標17である、「パートナーシップで目標を達成しよう」のゴールは、 「持続可能な開発に向けて実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性化する」ことです。 その目標達成のために何を行うべきか、記されているターゲットすべてを、資金、技術、能力構築、貿易、政策・制度的整合性、マルチステークホルダー・パートナーシップ、データ、モニタリング、説明責任とテーマごとに分けて見ていきましょう。 資金 17. 1 課税及び徴税能力の向上のため、開発途上国への国際的な支援なども通じて、国内資源の動員を強化する。 2 先進国は、開発途上国に対するODAをGNI比0. 15~0. ODA供与国が、少なくともGNI比0. 3 複数の財源から、開発途上国のための追加的資金源を動員する。 4 必要に応じた負債による資金調達、債務救済及び債務再編の促進を目的とした協調的な政策により、開発途上国の長期的な債務の持続可能性の実現を支援し、重債務貧困国(HIPC)の対外債務への対応により債務リスクを軽減する。 5 後発開発途上国のための投資促進枠組みを導入及び実施する。 技術 17. 6 科学技術イノベーション(STI)及びこれらへのアクセスに関する南北協力、南南協力及び地域的・国際的な三角協力を向上させる。 また、国連レベルをはじめとする既存のメカニズム間の調整改善や、全世界的な技術促進メカニズムなどを通じて、相互に合意した条件において知識共有を進める。 7 開発途上国に対し、譲許的・特恵的条件などの相互に合意した有利な条件の下で、環境に配慮した技術の開発、移転、普及及び拡散を促進する。 8 2017年までに、後発開発途上国のための技術バンク及び科学技術イノベーション能力構築メカニズムを完全運用させ、情報通信技術(ICT)をはじめとする実現技術の利用を強化する。 能力構築 17. 9 全ての持続可能な開発目標を実施するための国家計画を支援するべく、南北協力、南南協力及び三角協力などを通じて、開発途上国における効果的かつ的をしぼった能力構築の実施に対する国際的な支援を強化する。 貿易 17. 1 ドーハ・ラウンド(DDA)交渉の受諾を含むWTOの下での普遍的でルールに基づいた、差別的でない、公平な多角的貿易体制を促進する。 11 開発途上国による輸出を大幅に増加させ、特に2020年までに世界の輸出に占める後発開発途上国のシェアを倍増させる。 12 後発開発途上国からの輸入に対する特恵的な原産地規則が透明で簡略的かつ市場アクセスの円滑化に寄与するものとなるようにすることを含む世界貿易機関(WTO)の決定に矛盾しない形で、全ての後発開発途上国に対し、永続的な無税・無枠の市場アクセスを適時実施する。 制度・政策 17. 13 政策協調や政策の首尾一貫性などを通じて、世界的なマクロ経済の安定を促進する。 14 持続可能な開発のための政策の一貫性を強化する。 15 貧困撲滅と持続可能な開発のための政策の確立・実施にあたっては、各国の政策空間及びリーダーシップを尊重する。 マルチステークホルダー・パートナーシップ 17. 16 全ての国々、特に開発途上国での持続可能な開発目標の達成を支援すべく、知識、専門的知見、技術及び資金源を動員、共有するマルチステークホルダー・パートナーシップによって補完しつつ、持続可能な開発のためのグローバル・パートナーシップを強化する。 17 さまざまなパートナーシップの経験や資源戦略を基にした、効果的な公的、官民、市民社会のパートナーシップを奨励・推進する。 データ、モニタリング、説明責任 17. 18 2020年までに、後発開発途上国及び小島嶼開発途上国を含む開発途上国に対する能力構築支援を強化し、所得、性別、年齢、人種、民族、居住資格、障害、地理的位置及びその他各国事情に関連する特性別の質が高く、タイムリーかつ信頼性のある非集計型データの入手可能性を向上させる。 19 2030年までに、持続可能な開発の進捗状況を測るGDP以外の尺度を開発する既存の取組を更に前進させ、開発途上国における統計に関する能力構築を支援する。 (出典:国際開発センター公式サイト) この無料支援は、「 自由と尊厳が平等に守られる世界をめざして」活動している「 公益社団法人 アムネスティ・インターナショナル日本」に10円の支援金として贈られます。 日本企業でも高まるSDGsへの関心 目標17である「パートナーシップで目標を達成しよう」の達成のために、世界中の市民、企業、政府、学術界などが自発的なコミットメント・活動を促進することを目指しています。 しかし2030年までに目標達成するには、 年間2兆5000億ドルもの資金が不足していると、国連貿易開発会議が算出しています。 その資金を集めるためには、世界中の国々の協力が必要ですが、低所得国はそもそも税収基盤が弱く、微税能力も低いため 支援によって強化することが重要です。 そのため、海外からの民間投資に期待が高まっており、近年では日本企業もミャンマーやカンボジア、バングラデシュといった 後発開発途上国への進出が続いています。 2015年にSDGsが採択されて以降、 日本の企業もSDGsの目標達成のための活動が加速しています。 経団連は社会全体を革新的技術を最大限活用することによって最適化された未来社会「Society5. 0」を掲げ、その実現のためSDGsの目標達成を柱として 企業行動憲章を改定しました。 他に経済相はSDGsを経営戦略に組み込むことを奨励し、証券業界もSDGsを推進するべく相談会を立ち上げています。 製造業ではISOを基に、CSR 社会的責任 調達ガイドラインを早期に作成し、電子業界も大手企業が多数参加し、責任ある企業同盟 RBA を行動規範として定めたりと、 SDGsの目標達成のために多くの日本企業が社会貢献活動を行っています。 (出典:国際開発センター公式サイト) 私たちにもできることを考え、無理なく続けていこう SDGsの目標17「パートナーシップで目標を達成しよう」のために私たちができることは、SDGsに積極的に参加している団体に所属したり、少額でも募金を行ったり、たとえ 小さなことでも自分でできることを考え、無理のない範囲で地道に行動していくことではないでしょうか。 何よりもまずSDGsの掲げる目標それぞれに興味を持つことも私たちができることの第一歩といえるでしょう。

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「SDGs 17.パートナーシップで目標を達成しよう」の取り組み事例5選!

パートナーシップ で 目標 を 達成 しよう

持続可能な開発ソリューション・ネットワーク(SDSN)は2018年7月、SDGsの達成度ランキングを発表しました。 日本は156か国中15位で、前年の11位からランクダウンし、「ジェンダー平等を実現しよう(目標5)」や「つくる責任 つかう責任(目標12)」、「気候変動に具体的な対策を(目標13)」、「海の豊かさを守ろう(目標14)」、「パートナーシップで目標を達成しよう(目標17)」の5項目について達成度が低いということがわかりました。 これら5つの目標に対する日本の現状と課題を見ていきましょう。 目標5:ジェンダー平等を実現しよう 目標5は、「 男女平等を実現し、すべての女性と女の子の能力を伸ばし可能性を広げよう」です。 女性が活躍できるように差別や暴力をなくすことを目指しています。 目標5における日本の順位は、156か国中 99位という結果でした。 達成度は61. 7点で、1位のアイスランド(91. 9点)、2位のスウェーデン(90点)、3位のフィンランド(89. 4点)よりも大きく点数を離されています。 日本の企業では、女性の就業者の割合は全就業者の45%で、男性の就業者数とあまり変わりありません。 しかし、非正規雇用労働者に占める女性の割合は男性22. 2%に対して、女性は56. 9%と高くなっています。 また、管理的職業従事者に占める女性の割合は13. 2%と、男女間に格差のあることがわかります。 参照:(総務省) 目標12:つくる責任 つかう責任 目標12は、「 生産者も消費者も、地球の環境と人々の健康を守れるよう、責任ある行動をとろう」です。 環境に害を及ぼす恐れのある物質の管理に関する具体的な政策や協定などを通じて、持続可能な消費と生産のパターンを推進していくことを目標にしています。 目標12の日本の順位は156か国中 128位です。 ドイツ130位、フランス133位、カナダ137位、イギリス139位、アメリカ153位と、先進国の多くは100位以下という結果でした。 日本においては、資源生産性の向上に重点を置いた施策を行いました。 2000年度から2009年度にかけて、3R(リデュース、リユース、リサイクル)の推進により資源生産性を約53%向上することができましたが、その後はそれ以上の向上は見られず、横ばいで推移しています。 また、環境利用率についても16%前後と横ばいで推移しています。 いわゆる「食品ロス」は、2012年度から2015年度にかけて640万トンで推移しており、改善が見られないというのが現状です。 参照:(消費者庁) 目標13:気候変動に具体的な対策を 目標13は、「 気候変動から地球を守るために、今すぐ行動を起こそう」です。 目標13の日本の順位は156か国中 83位です。 目標13の達成度上位は、イエメン(95. 9点)、モルドバ(95. 8点)、コートジボワール(95. 6点)などの国々です。 防災白書によれば、日本の平均気温は21世紀末には4. また、環境白書では、気温や水温の上昇によって、農作物の収量の変化や品質の低下、漁獲量の変化などが現れ、将来は、農作物の品質低下や深刻な水害や土砂災害などのリスクが高くなるおそれがあるとして、緊急の対策が必要としています。 参照:(内閣府)、(環境省) 目標14: 海の資源を守り、大切に使おう 目標14は、「 持続可能な開発のために海洋・海洋資源を保全し、持続可能な形で利用する」です。 海洋の保全と持続可能な利用を推進して、海洋汚染の予防や海洋資源の持続可能な利用によって、小島嶼開発途上国や後発開発途上国の経済的利益を増大させることを目標にしています。 目標14の日本の順位は、117か国中 29位です(海に接していない国を除く)。 目標14で高い評価だったのがエストニア(81. 5点)で、2位のクロアチア(67. 9点)を大きく引き離しています。 水産白書によると、日本周辺水域における資源評価の対象魚のうち、資源水準の高位にあるものが14系群(17%)あり、中位は31系群(37%)、低位は39系群(46%)という結果でした。 一部の魚については資源量の増加が見られるものの、マアジ太平洋系群やスルメイカ冬季発生系群などは資源量が減少しています。 参照:(水産庁) 世界規模で見ると、漁業資源の乱獲や、マイクロプラスチックなどの海洋ごみなど、問題が山積しています。 目標17:パートナーシップで目標を達成しよう 目標17は、「 持続可能な開発のための実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性化する」です。 日本は156か国中 90位でした。 評価の高かった国は、アラブ首長国連邦、キューバ、トリニダードトバゴ、モンテネグロ、ハイチなどで、いずれも評価は100点満点でした。 目標17では、目標1から目標16までを達成するために実施手段を強化したり、パートナーシップを活性化したりすることを目標としています。 途上国への資金援助や技術支援なども目標17に含まれます。 日本は、ODA(政府開発援助)を通じて途上国への資金援助を行っています。 2000年から2014年までの先進国によるODAは66%増額しました。 それでもまだ資金援助を必要としている国が多くあるというのが現状です。

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SDGs目標17【パートナーシップで目標を達成しよう】企業の取り組み事例で実践的に理解!

パートナーシップ で 目標 を 達成 しよう

持続可能な開発ソリューション・ネットワーク(SDSN)は2018年7月、SDGsの達成度ランキングを発表しました。 日本は156か国中15位で、前年の11位からランクダウンし、「ジェンダー平等を実現しよう(目標5)」や「つくる責任 つかう責任(目標12)」、「気候変動に具体的な対策を(目標13)」、「海の豊かさを守ろう(目標14)」、「パートナーシップで目標を達成しよう(目標17)」の5項目について達成度が低いということがわかりました。 これら5つの目標に対する日本の現状と課題を見ていきましょう。 目標5:ジェンダー平等を実現しよう 目標5は、「 男女平等を実現し、すべての女性と女の子の能力を伸ばし可能性を広げよう」です。 女性が活躍できるように差別や暴力をなくすことを目指しています。 目標5における日本の順位は、156か国中 99位という結果でした。 達成度は61. 7点で、1位のアイスランド(91. 9点)、2位のスウェーデン(90点)、3位のフィンランド(89. 4点)よりも大きく点数を離されています。 日本の企業では、女性の就業者の割合は全就業者の45%で、男性の就業者数とあまり変わりありません。 しかし、非正規雇用労働者に占める女性の割合は男性22. 2%に対して、女性は56. 9%と高くなっています。 また、管理的職業従事者に占める女性の割合は13. 2%と、男女間に格差のあることがわかります。 参照:(総務省) 目標12:つくる責任 つかう責任 目標12は、「 生産者も消費者も、地球の環境と人々の健康を守れるよう、責任ある行動をとろう」です。 環境に害を及ぼす恐れのある物質の管理に関する具体的な政策や協定などを通じて、持続可能な消費と生産のパターンを推進していくことを目標にしています。 目標12の日本の順位は156か国中 128位です。 ドイツ130位、フランス133位、カナダ137位、イギリス139位、アメリカ153位と、先進国の多くは100位以下という結果でした。 日本においては、資源生産性の向上に重点を置いた施策を行いました。 2000年度から2009年度にかけて、3R(リデュース、リユース、リサイクル)の推進により資源生産性を約53%向上することができましたが、その後はそれ以上の向上は見られず、横ばいで推移しています。 また、環境利用率についても16%前後と横ばいで推移しています。 いわゆる「食品ロス」は、2012年度から2015年度にかけて640万トンで推移しており、改善が見られないというのが現状です。 参照:(消費者庁) 目標13:気候変動に具体的な対策を 目標13は、「 気候変動から地球を守るために、今すぐ行動を起こそう」です。 目標13の日本の順位は156か国中 83位です。 目標13の達成度上位は、イエメン(95. 9点)、モルドバ(95. 8点)、コートジボワール(95. 6点)などの国々です。 防災白書によれば、日本の平均気温は21世紀末には4. また、環境白書では、気温や水温の上昇によって、農作物の収量の変化や品質の低下、漁獲量の変化などが現れ、将来は、農作物の品質低下や深刻な水害や土砂災害などのリスクが高くなるおそれがあるとして、緊急の対策が必要としています。 参照:(内閣府)、(環境省) 目標14: 海の資源を守り、大切に使おう 目標14は、「 持続可能な開発のために海洋・海洋資源を保全し、持続可能な形で利用する」です。 海洋の保全と持続可能な利用を推進して、海洋汚染の予防や海洋資源の持続可能な利用によって、小島嶼開発途上国や後発開発途上国の経済的利益を増大させることを目標にしています。 目標14の日本の順位は、117か国中 29位です(海に接していない国を除く)。 目標14で高い評価だったのがエストニア(81. 5点)で、2位のクロアチア(67. 9点)を大きく引き離しています。 水産白書によると、日本周辺水域における資源評価の対象魚のうち、資源水準の高位にあるものが14系群(17%)あり、中位は31系群(37%)、低位は39系群(46%)という結果でした。 一部の魚については資源量の増加が見られるものの、マアジ太平洋系群やスルメイカ冬季発生系群などは資源量が減少しています。 参照:(水産庁) 世界規模で見ると、漁業資源の乱獲や、マイクロプラスチックなどの海洋ごみなど、問題が山積しています。 目標17:パートナーシップで目標を達成しよう 目標17は、「 持続可能な開発のための実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性化する」です。 日本は156か国中 90位でした。 評価の高かった国は、アラブ首長国連邦、キューバ、トリニダードトバゴ、モンテネグロ、ハイチなどで、いずれも評価は100点満点でした。 目標17では、目標1から目標16までを達成するために実施手段を強化したり、パートナーシップを活性化したりすることを目標としています。 途上国への資金援助や技術支援なども目標17に含まれます。 日本は、ODA(政府開発援助)を通じて途上国への資金援助を行っています。 2000年から2014年までの先進国によるODAは66%増額しました。 それでもまだ資金援助を必要としている国が多くあるというのが現状です。

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