住居確保給付金。 川崎市:住居確保給付金事業

住居確保給付金 横浜市

住居確保給付金

<【動画】制度概要について> 厚生労働省の公式YouTubeチャンネル (1)制度概要編 ~「住居確保給付金」のご案内~ 住居確保給付金の対象や手続きの流れ等について解説。 是非ご利用ください。 <住居確保給付金相談コールセンター> 電話番号 0120-23-5572 受付時間 9:00~21:00(土日・祝日含む) 【申請方法】 ・原則、郵送で申請を受付けています。 ・申請書(様式)は以下よりダウンロード(PDFファイル)できます。 また、ご自宅へ郵送することも可能です。 緊急小口資金と総合支援資金の2種類ともの貸付制度を利用することも可能です。 まず、緊急小口資金(最大20万円)を申請し、 なお、収入の減少が続く場合等には、 さらに 総合支援資金(2人以上世帯の場合は最大20万円を3ヶ月間)の申請が可能です。 所得の減少の程度や確認方法等、免除に関する基準等について、 明確になり次第、当ホームページでもご案内させていただく予定です。 < 個人向け緊急小口資金・総合支援資金相談コールセンター> 電話番号 0120-46-1999 受付時間 9:00~21:00(土日・祝日含む) 【申請方法】 ・原則、郵送で申請を受付けています。 感染拡大防止等のため、郵送での申請にご協力ください。 ・申請書類は以下よりダウンロード(PDFファイル)できます。 また、ご自宅へ郵送することも可能です。 <【動画】制度概要について> 厚生労働省の公式YouTubeチャンネル (1)制度概要編 ~「緊急小口資金」と「総合支援資金」貸付のご案内~ 特例貸付の対象や、貸付額、申請窓口、手続きの流れ等について解説。 <緊急小口資金 特例貸付 申請書類ダウンロード> <【動画】 緊急小口資金の申請書の書き方等について> 厚生労働省の公式 YouTubeチャンネル (2) 申込書類の書き方編 ~「緊急小口資金」貸付の申込書類作成~ 申込時の必要書類、記入方法・留意事項等について解説。 (3)提出前確認編 ~「緊急小口資金」貸付の申込書類郵送前の再点検~ 借入の申請を行うにあたり、借入申込書等の記入が正しく行われているかについて、チェック形式で解説。 必ず事前に電話で予約をお願いします。 ・来所前に検温をお願いします。 当日の体温が37. 5度を超える場合は、来所日の変更をお願いします。 ・発熱、咳、下痢等、体調の悪い方の来所はご遠慮ください。 ・来所の際は、可能な限りマスクの着用をお願いします。 特例貸付制度の内容等詳細については、以下のサイトをご確認ください。 詳細については下記にお問い合わせください。

次の

住居確保給付金について

住居確保給付金

コロナの影響で、休業による収入の減額で失業にまではなっていないが、 住居を失う可能性がある人に対して使える制度が新たに改正されました。 制度内容、申請方法、給付金額のケース例を付けてお伝えします。 従来からある生活困窮者、失業者に向けての制度だった住居確保給付金の適用条件が緩和されて、住居を失う恐れがある世帯に対しての給付が可能になりました。 改正の 施工日は令和2年度4月20日からになり、宅建業界へも告知がされております。 家賃が支払えずに困窮する世帯に対して、無闇に立ち退き請求を行わせないためですが、 制度内容を知らない不動産会社もあるので自身で制度内容の把握をしましょう。 PDFで簡略的に説明しています。 申請や相談は各市役所の福祉担当部署が行っているのでご注意ください。 住居確保給付金とは 従来の住居確保給付金は、失業者や生活困窮者に向けて、自立を促すことを目的とした自立相談支援期間が行っている制度になります。 住居に関する悩みだけでなく、家計や公共料金、税金、就職活動など様々な相談の受付も行っている機関になります。 住居確保給付金 改正内容 住居確保級金の従来の対象者は、失業・廃業した日から2年経過していない人としていましたが、加えて、給与などを貰えないのが本人の責任ではなく、また、給与減額も本人の都合で減った訳ではない状態で、失業や廃業とまでは至っていないがそれに近い状態である場合も含めるようになりました。 また、本来の失業者に対する給付要件に公共職業安定所に求職の申し込みが必要でしたが、このコロナが蔓延させている時期に向かわせる訳にはいかないので、インターネットでの仮登録でも住宅確保給付金の申請をできるようになっています。 もちろん、 失業してアルバイトなどの収入がある場合でも一定以下の収入であればこの制度を受けることができます。 住宅確保給付金の 本来の支給対象者 支給対象となるためには、下記の8つの要件全て満たすことが必要になります。 事業主都合での解雇だけでなく、自己都合退職も可。 コロナの影響で、これに加えて減収も含む事ができます。 また、年齢制限も撤廃されています。 2 離職前に、世帯の生計維持者であった人。 ただし、離職前は生計維持者ではないが、離婚等で申請時には生計維持者となっていた場合も含みます。 3 ハローワークに求職の申込みを行い、求職活動を行う人。 4月24日の発表でハローワークへの求職申し込みの手続き条件が撤廃されました。 4 離職により住居がない、もしくは、喪失するおそれのある人。 東京都の場合には単身で50. 4万円、2人世帯で78万円、3人世帯で100万円。 愛知県の3級地の場合には、単身で46. 8万円、2人世帯で69万円、3人世帯で84万円。 名古屋市は、単身世帯は50. 4万円、2人世帯は78万円、3人世帯は100万円になり、東京と同条件になります。 7 申請者、生計を一としている同居親族が、雇用施策による職業訓練受講給付金、自治体の類似貸付及び、給付を受けていない人 住居確保給付金は、生活保護を受けている人との併給はできません。 8 申請者及び申請者と生計を一とする同居の親族が、暴力団員でない人。 住居確保給付金 申請方法 申請方法は各役所の福祉担当部署が窓口になっています。 コロナの影響で窓口が混雑することを避けるため事前に電話で相談を行い、窓口に行くことにしましょう。 役所の代表電話番号に電話し、住居確保給付金の相談と言えば担当部署に繋いでくれます。 住居確保給付金の必要書類 必要書類は複数あります。 各市区町村で違う場合もあるので、窓口に直接確認することを忘れないで下さい。 ・本人確認書類 ・離職関係書類または、減収を証明する給与明細など ・預金関連の通帳など ・印鑑 愛知県3級地の住居確保給付金額 各市区町村によって、支給される金額が違います。 愛知県の3級地での給付金額をお伝えします。 東京と名古屋市は後述します。 住居確保給付金は、月ごとに振り込みされます。 給付金の支給額 計算方法 単身世帯:78,000円 支給額=家賃額-(月収-78,000円) 2人世帯:115,000円 支給額=家賃額-(月収-115,000円) 3人世帯:140,000円 支給額=家賃額-(月収-140,000円) この計算に基づいて上限金額までの支給がされます。 住居確保給付金家賃額の上限の例 愛知県内の上限金額になります。 そこまで大きな違いはないので、お住まいの地域の自立相談支援窓口、もしくは役所の福祉課に確認下さい。 東京と名古屋の住居確保給付金 東京都 名古屋市 単身世帯 53,700円 37,000円 2人世帯 64,000円 44,000円 3人世帯 69,800円 48,000円 名古屋と愛知県では、そこまで給付金の違いはありませんが、やはり都会の東京はかなり金額が上がります。 賃料の相場によって住居確保給付金は変わってくるため、家賃が高い地域ほど給付金も高くなります。 住居確保給付金の支給期間 原則的に三ヶ月での給付となりますが、 一定の条件を満たせば9ヶ月間に延長できます。 住居確保給付金 支給対象者の義務 4月24日の発表で ハローワークへの申し込み条件が撤廃されているので下記の条件も回数などが減免されます。 従来では住宅確保給付金は、自立支援に向けた援助が根本となるため、再就職の活動を行う必要があります。 1 公共職業安定所の相談を月2回以上受ける。 2 月4回以上、自立相談支援機関の面接等の支援を受ける。 3 週1回以上、求人先への応募をする、又は、求人先の面接を受ける。 コロナの影響での支援金、給付金を全てわかりやすく解説しております。 こちらの記事も参考にしてください。

次の

住居確保給付金とは【コロナの影響で支給対象拡大】をわかりやすく解説

住居確保給付金

2 離職・廃業の日から2年以内であること もしくは 就業している個人の給与その他の業務上の収入を得る機会が当該個人の責めに帰すべき理由又は都合によらないで減少し、当該個人の就労の状況が離職又は廃業の場合と同程度の状況にあること。 3 主たる生計維持者であること。 4 申請者及び申請者と同一世帯に属する者の収入合計額が、収入基準額以下であること。 世帯人数が4人以上の場合や具体的な収入基準額については、お住まいの市又は、お住まいの町村域を管轄する県福祉相談センターにお問い合わせください。 5 申請者及び申請者と同一世帯に属する者の預貯金の合計額が次の表の金額以下であること。 6 誠実かつ熱心に求職活動を行うこと。 7 申請者及び申請者と同一世帯に属する者が、国の雇用施策による貸付(職業訓練受講給付金)及び、自治体等が実施する類似の貸付等を受けていないこと。 8 申請者及び申請者と同一世に属する者のいずれもが暴力団員でないこと。 2 住居確保給付金の支給 (1)支給額 ・世帯収入合計額 月額 が基準額以下の場合は、家賃額の上限を支給します。 ・世帯収入合計額(月額)が基準額を超え、かつ居住する住宅の実際の家賃額が家賃額の上限を下回る場合は、以下の数式により算定された額を支給します。 ・世帯収入合計額(月額)が基準額を超え、かつ居住する住宅の実際の家賃額が家賃額の上限を超える場合は、以下の数式により算定された額を支給します。 (2)支給期間 原則3ヶ月(一定条件の下、9ヶ月を限度に延長支給可) (3)支給方法 実施主体(県又は市)から直接住宅の貸主等の口座へ振り込みます。 (原則として支給対象者への支給は行われません。 1 公共職業安定所の職業相談を毎月2回以上受けること。 2 毎月4回以上、自立相談支援機関の支援員等による面接等の支援を受けること。 3 原則週1回以上、求人先への応募を行う。 又は求人先の面接を受けること。 4 給与等の収入を得る機会が減少し、就労の状況が離職又は廃業の場合と同程度の状況にある方については、例えば、フリーランスや自営業者などについては、本人の意向やその状況の多様性に応じ、現在の就業形態を維持しつつ、それに加えて、例えば、アルバイトなどの短期的な雇用で当面の生活費をまかなうといった対応も可能です。 4 制度案内パンフレット 5 町村にお住まいの方の申請方法 住居確保給付金の申請を希望される方は、お住まいの町村を所管する県福祉相談センターまで 電話でご相談ください。 市にお住まいの方は様式が異なりますので、下記の「申込・相談窓口一覧」より、各市の窓口にお問い合わせください。 電話での受付後、担当相談員の指示に従い、下記の申請書類をダウンロードの上、申請してください。 〇申請書関係 〇申立書等 〇住居関係の書類 申込・相談窓口.

次の