日本 電 産 会長。 日本電産、下方修正しても車載モーターに巨費を投じる永守会長の勝算

日電産の永守会長、新型コロナ「ピンチをチャンスに」 :日本経済新聞

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とりあえず、日電産(日本電産)の会社説明から始めましょう。 日電産(日本電産)とは? かきかけです 日本電産(日電産)の業績 ここからは日本電産(日電産)の業績についてみていきます。 以下は2019年1月24日に書きました。 ただ、これは先日の記事でも書いたが、来期からの損失付け替え240億円分が影響している。 そこを外してみないとよくわからない。 日本電産 日電産 の四半期ごとの業績 【6594】日本電産(日電産) 2018年Q3決算 かきかけ 営業利益が2016年1Qレベルまで低下。 中国の在庫調整の動きがもろにネガティブに作用しています。 【6594】日本電産(日電産) 2018年Q3決算 かきかけ 中国需要の落ち込みの大きさがよくわかる。 そこが大きく低迷しているのがわかる。 決算発表の席で永守会長は 「昨年12月が一番ひどい状況だった」 「この1週間で注文が復活しだしたところも家電関係である」 「そういう話がぽろぽろ入りだした」 「景況感は中国の次に欧州が悪化のトレンドに入っている」 「足元は全般に悪い」 と発言。 なお、自社株買いをするとのことです。 (以下は2018年10月24日にかきました) 日電産の2018年Q2決算の業績 日本電産(日電産)の2019年3月期第2四半期の連結業績は、売上高8. セグメントごとにみていきましょう。 日本電産(日電産)セグメント別業績 日本電産(日電産)の決算をセグメント別業績でみると、ほぼすべての事業が対前年比で増収増益となっています。 唯一、電子・光学部品製品グループが対前年比で営業減益となっていますが、こちらは日本電産コパルにおける滞留在庫処分や、日本電産サンキョーのメキシコ工場立ち上げ費用、新機種立ち上げに伴う損失などの計上を主因としたものとのこと。 日本電産(日電産) 直前四半期業績との比較 日本電産(日電産)の業績を直前四半期業績と比較してみます。 2Qは対ドルで円安、対ユーロでわずかに円高となっており、為替影響は売上高で30億円増収、営業利益で11億円の増益となっていますが、全体からみれば微々たる影響といえます。 実質的にみて、売上、営業利益ともに好調に推移しています。 日本電産(日電産) 直前四半期業績との比較 セグメント別 1Q比較でみると、精密小型モータが増収増益、車載が減収増益、家電・商業・産業用が減収増益、機器装置が増収減益、電子光学が増収増益、その他が増収減益となっています。 日本電産(日電産)の業績 所在地別売上高 この数字は出荷元をベースにされたものです。 日本電産(日電産)は国内生産が非常に少ないことがわかります。 海外で作って海外で売る、それが基本です。 日本電産(日電産)の業績 地域別売上高 こちらは日本電産(日電産)の顧客の地域別売上高、内部取引相殺後の数字です。 その他地域以外はすべて伸びています。 日本電産(日電産)の株価 日本電産(日電産)の株価はベアトレンド入りしています。 高値を抑えられながら、ネックを切って下落してきており、株価の調整はかなり長引きそうな状況になっています。 他の銘柄が下落するなかでも値を保ってきた日本電産(日電産)の株価ですが、さすがに世界的な景気後退観測の高まりには逆らえない、そういう動きとなっています。 ただ、事業自体は極めて好調です。 市場には日本電産(日電産)の決算内容に対し、 「予想に満たなかった」とか「上方修正がなかった」などという声もありますが、安川電機の決算などで市場の警戒感が広がっていたなかでこの数字は十分でしょう。 ぶっちゃけ、2017年の下期が電子部品セクターなどのピークであったことは各種統計からみてわかっていますが、この環境にありながら増収増益をキープしている強さはさすがです。

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「緊急避妊薬」を巡り大炎上!日本産婦人科医会副会長の“問題発言”

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深澤 献 [論説委員] ふかさわ・けん/広島県出身。 1989年ダイヤモンド社入社。 「週刊ダイヤモンド」でソフトウェア、流通・小売り、通信・IT業界などの 担当記者を経て、2002年10月より副編集長。 16年4月よりダイヤモンド・オンライン(DOL)編集長。 17年4月よりDOL編集長との兼任で週刊ダイヤモンド編集長。 19年4月よりデジタルメディア開発部長兼ダイヤモンド論説委員。 著書に「そごう 壊れた百貨店」「沸騰する中国」(いずれもダイヤモンド社刊・共著)など。 趣味はマラソン。 人・組織を鍛え抜く 日本電産「永守流」 徒手空拳から売上高1兆5000億円のグローバル企業を創り上げた日本電産・永守重信会長。 64社もの企業を買収・再生させた「永守流経営」の凄みは、人と組織の育て方にある。 その集大成として昨年には新社長を指名し後継者育成に着手、また大学経営に参画して未来の人材輩出にも乗り出した。 そんな永守流の全てを明らかにする。 カリスマ創業者の眼鏡にかない、後継者に指名された日本電産の吉本浩之社長。 しかし就任1年目から経営環境の激変による業績悪化に直面し、再び永守重信会長が経営の前面に復帰した。 吉本社長はこの試練をどう乗り越えるのか。 特集(全10回)の 4では、2人の1年間の軌跡を追った。 (ダイヤモンド編集部論説委員 深澤 献) 「潜在能力は高いが 権限委譲には10年かかる」 9月中旬、吉本浩之社長は米中西部のセントルイスにいた。 単発の出張ではない。 7月以降ほぼずっと同地を拠点として世界を飛び回り、家電・商業・産業用モーターや車載モーター事業のてこ入れに奔走しているのだ。 なぜ、永守重信会長から社長のバトンを渡されたはずの吉本社長が長期で本社を離れて海外にいるのか。 その理由を直接聞くべく吉本社長に取材を申し込んだが、残念ながら業務多忙で実現しなかった。 しかし、社長交代から1年余りの永守会長・吉本社長師弟の発言を追うと、その理由が見えてくる。

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理事・監事名簿

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17日夜に東京都内で開いた緊急記者会見で、永守重信会長は驚きを交えつつ足元の事業環境を説明した。 今回の下方修正では9年ぶりの減収も見込む。 業績は順調な進捗だった。 18年4~9月期は純利益が同期間として過去最高を更新。 車載用や家電用のモーター販売が伸び、ロボット部品である減速機も好調だった。 追い風だった風向きが一変したのは18年11月。 「11、12月と、ガタンガタンと落ち込んだ。 受注や売り上げ、出荷のベースで、世界的に全セグメントにおいて大きな変化が起きた」(永守氏) 日本電産は「米中貿易摩擦に端を発した経済の不確実性が、中国経済を中心とした世界の実体経済に深刻な影響を及ぼしてきている」と指摘した。 中国を含むアジアの売上高は、連結全体の約半分を占めており、業績へのインパクトは大きい。 たとえば、重点分野に据える車載用モーター。 18年11月の中国での生産は前年同月に比べて「全体でみると3割ほど減少した」(吉本浩之社長)という。 エアコンなど家電用モーターも18年11~12月は3~4割減少した。 現地でのエアコン関連の在庫は約4000万台とされ、永守氏は「19年1~3月期か、場合によっては19年4~6月期まで影響は残る」とみる。 今後は構造改革を急ぐ。 従来の主力だったハードディスク駆動装置(HDD)向けモーターの工場などの転用や統廃合を進める考えだ。 三菱UFJモルガン・スタンレー証券の藤戸則弘氏は「米中貿易戦争に伴う需要減は日本電産に限った話ではない」と指摘。 来週から本格化する3月期企業の決算発表を前に「業績見通しを下方修正してくる企業は増える」との見方を示す。

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