コロナ 年金 免除。 コロナウィルスで社会保険料が猶予や免除されるらしいけど、それって何?

コロナ休業で収入が減少、国民年金保険料は免除申請しよう! : コラム

コロナ 年金 免除

新型コロナ感染拡大で社員からパートになってしまった人や失業した人のケース 新型コロナウイルスの感染拡大で様々な職業に影響がでています。 給与収入が減ってしまい年金保険料が支払えなくなるケースとはどのようなものでしょうか? 例えば会社が業績悪化で従業員の社会保険料(会社負担分)を支払えない状態になり、社員にパートへの変更を打診してきたとします。 その社員は整理解雇よりはマシなので、仕方なくパートに契約を変更。 労働時間が週20時間未満になったので、厚生年金・健康保険からは外れ、国民年金にして健保を任意継続にしたら、自分で支払う保険料が高いことに驚いた、というケースです。 この人が給与月額18万円なら厚生年金保険料は月額約1万6500円、健康保険料は月額約8800円(40歳未満の場合)(令和2年度・東京都協会けんぽ保険料額表より)です。 もし労働時間が減って会社の社会保険から外れて給与が月10万円に下がっても、社会保険料は国民年金保険料だけで月額1万6540円、健保任意継続は倍額の月額1万7600円(国民健康保険料と比較してどちらか)を支払う必要があります。 失業してしまった場合も同じことで失業等手当は給与の約6割ですが、会社員時代より社会保険料がたくさんかかってしまうので、手取りが減り生活が苦しくなります。 国民年金・健康保険、イザという時に、どちらも欠かせないものです もしかして、コロナ? 給与が下がった、失業中などお財布が大変な時でも健康保険は重要です。 万一、新型コロナに感染して有休を使い切ってしまった場合は、加入している健康保険に傷病手当金を請求することができるからです。 コロナが心配なこのご時世には、健康保険証は手放せません。 年金保険料についても、年金受給ができるのは、年を取ったときばかりとは限りません。 万が一のときに役立つ遺族年金や障害年金を受けることができます。 年金保険料を未納(滞納)のままにしておくと受給できなくなるので、免除制度や猶予制度を活用してみましょう。 保険料免除制度とは、所得が少なく本人・世帯主・配偶者の前年所得(1月から6月までに申請される場合は前々年所得)が一定額以下の場合や失業した場合など、国民年金保険料を支払うことが経済的に難しい場合、申請により、支払いが全額免除または 一部免除(4分の1、半額、4分の3免除)される制度です。 保険料納付猶予制度とは、50歳未満の方(学生特例納付猶予がある学生を除く)で、本人、配偶者(別世帯の配偶者を含む)それぞれの前年等の所得が一定額以下(全額免除の所得基準と同じ)の場合に、申請により保険料の納付が猶予される制度です。 免除や納付猶予で基準となる一定額とは以下の通りです。 を取り寄せ郵送で手続きすることも可能です。 会社にとっても大変な社会保険料の支払い、どんな対策がある? 会社にとっても、従業員の社会保険の会社負担分は、荷が重いものです。 新型コロナ感染拡大を怖れて客足が遠のき、売り上げが下がっているご時世では、社会保険料の支払いによる倒産も考えられるでしょう。 会社が厚生年金保険料等を支払うことにより、事業の継続等が難しくなる場合、厚生年金保険料等を分割納付できる制度が「換価の猶予」です。 会社は、厚生年金保険料等の納期限から6カ月以内なら「換価の猶予」の申請ができ、認められた場合、厚生年金保険料等を一定の期間(猶予期間)内に分割して支払うことができます。 「納付の猶予」とは、災害、病気、事業の休廃業などによって厚生年金保険料等を支払えないと認められる場合や、本来の法定納期限から1年以上過ぎた厚生年金保険料等を支払えないと認められる場合に、申請により支払いが猶予される制度です。 新型コロナ感染拡大の影響で厚生年金保険料等を支払うことが難しい場合、「換価の猶予」「納付の猶予」ともに申請するときに「会社の財産状況」「今後の収支状況」などを確認するための必要書類は、準備が困難な場合、「年金事務所で聞き取りを行う」「担保は不要にする」などの柔軟な対応をしているとのことです。 原則的に1年間支払いを猶予されるとのことなので、社会保険の支払いが厳しい会社担当者の方は、ぜひ年金事務所でご相談くださいね。 【関連記事をチェック】• 【参考】•

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新型コロナウイルスの影響による国民年金の免除手続き

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(1)申請対象期間(記入不要です。 ) この所得の申立書(臨時特例用)による申請対象期間は「令和2年2月~6月分」となります。 令和2年7月分以降は改めて申請が必要です。 (2)下記にチェックをしてください。 (3)収入が減少した方の氏名を記入してください。 (4)減少後の所得見込額(控除後所得)を記入してください。 <所得見込額の算定方法(所得申立書の[裏面]もご活用ください。 令和2年2月以降から申請月のうち収入が減少した任意の月の収入額(減収後の額が最も低い月など)を12か月分(年額)に換算します。 申告いただいた給与所得などの収入見込額から控除額等(必要経費、給与所得控除等)を控除した後の所得見込額により、判定します。 単身者の場合、所得見込額が57万円以下であれば全額免除に該当します。 (扶養者の数によって基準は変わります。 全額免除が受けられなくても一部免除に該当する場合があります。 一部免除については、以下の「国民年金保険料免除・納付猶予の承認基準(所得の基準)」に基づき判定します。 臨時特例による学生納付特例の申請に必要な書類は以下の3つの書類となります。 申請の際には、以下の3つの書類を必ずご提出願います。 書類は郵送にてご提出ください。 国民年金保険料学生納付特例申請書• 所得の申立書• また、学生証等がお手元に届きましたら、学生証のコピーを速やかにご提出ください。 それぞれの申請書等は以下からダウンロードできます。 (1)申請対象期間(記入不要です。 ) 所得の申立書は、以下の対象期間毎に申立書(臨時特例用)が異なりますので、お間違えのないようご注意ください。 (この見本は令和2年度分です。 令和元年度分:令和2年2月~令和2年3月• 令和2年度分:令和2年4月~令和3年3月 (2)下記にチェックをしてください。 (3)収入が減少した方の氏名を記入してください。 新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した学生の方の氏名を記入してください。 (4)減少後の所得見込額(控除後所得)を記入してください。 <所得見込額の算定方法(所得の申立書の[裏面]もご活用ください。 令和2年2月以降から申請月のうち収入が減少した任意の月の収入額(減収後の額が最も低い月など)を12か月分(年額)に換算します。 申告いただいた給与所得などの収入見込額から必要経費見込額を控除した後の所得見込額により、判定します。 学生納付特例については、以下の「国民年金保険料学生納付特例の承認基準(所得の基準)」に基づき判定します。 単身者の場合、所得見込額が118万円以下であれば学生納付特例に該当します。 (扶養者の数によって基準は変わります。

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国民年金保険料の免除基準、コロナで緩和 学生特例も [新型コロナウイルス]:朝日新聞デジタル

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貯蓄が少ないなど深刻な影響を被っている世帯も出始めています(写真:【IWJ】Image Works Japan/PIXTA) 日に日に感染拡大の一途をたどる新型コロナウイルス感染症。 相次ぐ外出自粛や学校の休校、海外への渡航自粛要請や各国の入国禁止措置により、日本経済へのマイナスの影響もじわじわと拡大しています。 働く人たちからは、不本意な休業や仕事のキャンセルによって収入が減り、日常の生活費をやりくりするのも厳しいという声があちこちから上がっています。 この事態を受けて、行政や金融機関などでは新型コロナウイルス感染症による影響を受けた人向けの緊急措置を設けています。 税金、年金、住宅ローン、公共料金などの免除や猶予措置についてまとめました。 所得税や住民税は1年間猶予 4月16日まで、申告期限が1カ月延長された確定申告。 新型コロナウイルス感染症による社会的な混乱のなかで、所得税の申告や納税の期限を先延ばしにできることになりましたが、納税資金を工面するのも厳しいときには、納税を猶予してもらうことができます。 所得税だけでなく、相続税、贈与税、自動車重量税、法人税、消費税など国に対して納める国税には、災害や病気、事業の休廃業などの事情がある際に納税が猶予される措置があります。 今回の新型コロナウイルス感染症に関しても、本来の納期限から6カ月以内に申請書を提出する、猶予を受ける税以外に国税を滞納していないなどの要件を満たすと、税の納付を1年間猶予してもらえます。 また、猶予期間中にかかる延滞税が軽減または免除され、財産の差し押さえなども猶予されます。 申請できるのは、自身や家族が新型コロナウイルス感染症にかかった場合に限らず、感染拡大によって事業の業績が著しく下がってしまったとき、休業・廃業したときなども含まれます。 申請時には今後の納付計画を明記し、財産目録などの提出が求められるようですが、納付できない事情を説明すれば個別に相談に応じてもらえるようです。 事情によっては、1年以上の猶予が認められる可能性もあるようです。 これらは「新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方へ」と題した国税庁のホームページに詳細が記されています。 また市町村に納める住民税も、同様に原則1年の猶予制度があります。 申請要件も国税とほぼ同じようですが、申請方法など詳細は各自治体に確認してみましょう。

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