消費税差額 仕訳。 税抜経理の仕訳(消費税の期末・決算時の記帳)

消費税の決算仕訳は?税込みと税抜き経理で違うの?【雑収入】

消費税差額 仕訳

消費税の清算仕訳は税抜処理、税込処理のそれぞれで異なります。 1.税抜処理 ・中間消費税を支払ったときの仕訳 中間消費税を支払ったときは、「仮払金」または「仮払消費税等」で仕訳します。 【例】 中間消費税120,000円を現金で支払った 【仕訳】 借方勘定科目 借方金額 貸方勘定科目 貸方金額 摘要 仮払金 120,000円 現金 120,000円 中間消費税の支払い ・決算時の清算の仕訳 決算時の「仮払消費税等」と「仮受消費税等」との清算の仕訳をします。 中間消費税もこの仕訳で合わせて清算します。 ・翌期に確定納付額を支払ったときの仕訳 【例】 翌期に前年度で未払計上済みの確定納付額79,800円を現金で支払った 【仕訳】 借方勘定科目 借方金額 貸方勘定科目 貸方金額 摘要 未払消費税等 79,800円 現金 79,800円 確定納付額 2.税込処理 ・中間消費税を支払ったときの仕訳 中間消費税を支払ったときは、「租税公課」で仕訳します。 【例】 中間消費税120,000円を現金で支払った。 【仕訳】 借方勘定科目 借方金額 貸方勘定科目 貸方金額 摘要 租税公課 120,000円 現金 120,000円 中間消費税の支払い ・決算時の清算の仕訳 原則、仕訳不要です。 ・翌期に確定納付額を支払ったときの仕訳 原則、翌期に確定納付額を支払ったときは、「租税公課」で処理します。 【例】 翌期に確定納付額79,800円を現金で支払った 【仕訳】 借方勘定科目 借方金額 貸方勘定科目 貸方金額 摘要 租税公課 79,800円 現金 79,800円 確定納付額 なお税込処理での例外として、決算で未払処理をしたときはその経理をした事業年度で経費計上できます。 例外として、決算で未払処理をするときは、「未払消費税等」で仕訳します。 【例】 確定納付額を未払計上する(例外の処理方法) 【仕訳】 借方勘定科目 借方金額 貸方勘定科目 貸方金額 摘要 租税公課 79,800円 未払消費税等 79,800円 確定納付額の未払処理 【例】 翌期に確定納付額79,800円を現金で支払った 【仕訳】 借方勘定科目 借方金額 貸方勘定科目 貸方金額 摘要 未払消費税等 79,800円 現金 79,800円 確定納付額.

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仮払消費税と仮受消費税の相殺差額と消費税の納付税額

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仕訳の修正方法(科目、金額、消費税) 私は、基本的には「直接修正主義」、すなわち、修正仕訳を入れるのではなく、オリジナルの仕訳を直接修正することがベターと考える立場です。 まずは本来あるべき仕訳、数字を把握する 修正仕訳を入れなければならない原因は多々ありますが、当初入力した科目にあるにせよ、金額にあるにせよ、本来あるべき(だった)仕訳を作ることが重要です。 ついつい簿記の試験問題の感覚で、「修正仕訳は何か」といってしまいがちですが、試験ではなく実務では、「本来どんな仕訳をしなければならないのか」「いま使用しているソフト(システム)や会計処理方法ではどんな制約があってどう調整しなければならないか」をまずは考えるべきです。 もちろんその前提として、そもそも計上する数字を正しいかどうかが重要です。 差額補充ではなく洗い替えで 修正仕訳は、当初仕訳の金額と(少なくとも仕訳の段階では)正しい金額との差額を計上(差額補充方式)するのではなく、当初の仕訳をそっくりそのまま戻します(洗い替え方式)。 差額補充方式では、本来の数字はいくらが妥当なのかが帳簿上だけでは明確にならないばかりか、修正した金額そのものにさらに修正が入るような場合には、収拾つかなくなるおそれがあります。 簿記の試験では差額補充法的な解答を求められますが、実務では後日の検証を容易にすることを優先すべきです。 修正仕訳と正しい仕訳はセットでひとつの伝票で さて、洗い替え方式による修正処理は、「オリジナル仕訳の取消仕訳」と「あるべき仕訳」の入力となりますが、これは、ひとつの伝票で入力するのが理想です。 そして、摘要欄には必ず「オリジナル仕訳の計上日付や仕訳(伝票)番号」を必ず入力しましょう。 これを失念すると検証にムダな時間を費やしてしまいかねません。 「オリジナルの取消仕訳」は、借方科目と貸方科目を逆にして計上する「反対仕訳」でもいいのですが、もし可能であれば、借方科目と貸方科目はそのままに、金額をマイナスにして計上するほうがベターです。 仕訳例 (オリジナルの仕訳) (借) 減価償却費(建物) 150 (貸) 減価償却累計額 150 (あるべき仕訳) (借) 減価償却費(機械) 180 (貸) 減価償却累計額 180 (修正仕訳) (借) 減価償却費 (建物) -150 (貸) 減価償却累計額 -150 減価償却費 (機械) 180 減価償却累計額 180 消費税取引の仕訳ミスに対する修正仕訳 一般的な会計ソフトでは、各勘定科目について、その科目に標準的な消費税取引で取引区分が設定されています。 取引区分とは、「課税取引」「非課税取引」「免税取引」「不課税取引」「対象外」などです。 各勘定科目に消費税の取引区分を設定すると、消費税額の自動計上が可能になり、仕訳入力が非常に楽になります。 しかし、消費税取引についての判断は間違えていなくても、仕訳入力でケアレスミスが生じてしまうのが自動仕訳のコワいところです。 たとえば、本来ならば不課税取引として処理すべき取引をうっかり課税取引として処理してしまった場合、その修正仕訳はどうすべきでしょうか。 例として、「お祝い金10,000円」で説明したいと思います。 (借) 交際費「課税」 9,091 (貸) 現金 10,000 仮払消費税 909 お祝い金は消費税の不課税取引であるため、この処理は誤りとなります。 本来あるべき仕訳は次のとおりです。 (借) 交際費「不課税」 10,000 (貸) 現預金 10,000 では、この修正はどのように行えばよいのでしょうか。 直感的に思いつくのが次の仕訳です。 (借) 交際費「不課税」 909 (貸) 仮払消費税 909 確かにこの修正仕訳を入れれば、本来のあるべき交際費の額(10,000円)に一致することになります。 上記の修正仕訳を入れた状態で消費税取引を集計してみましょう。 このままで消費税の申告をすることはリスクがあるため、しゃかりきにその原因を調べざるをえません。 このような修正仕訳がたくさん入力されていると、焦りはより深刻なものとなります。 この原因は、ただ勘定上のあるべき数値に合わせることだけで終わってしまい、消費税取引区分への配慮が欠けていたからです。 では、あるべき修正処理はどうすればよいのでしょうか。 (借) 交際費「不課税」 10,000 (貸) 交際費「課税」 9,091 仮払消費税 909 この修正仕訳を入れれば、消費税取引の状況は次の通りになります。 (おわり).

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消費税取引の仕訳入力のポイント( 4 )会計ソフトの消費税設定と使い分け : 深作公認会計士事務所Website

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(1)未払消費税等計上時の雑損失は純額です 決算で、仮払消費税等(中間納付を含む)と仮受消費税等とを相殺して、未払消費税等を計上したときに出る貸借差額の「雑損失」とはいったい何でしょうか? 先生に聞いてみましょう。 先生 以前、端数処理の話をしたときに、端数切捨てで消費税をもらうと、切り捨てた分を事業者が負担することになる、と説明したよね。 事業者が負担した損失とこの益税を相殺した金額が、その雑損失なんだね。 (『対話式消費税申告書作成ゼミナール 1月改訂』鈴木基史、清文社、p. 149) この他、全額控除でない場合には、 控除対象外消費税額等も損失(同上書、p. 96, p. 165)として計上されます。 そこで、実際に雑損失の額がどのように計算されているか、この本のp. 156の事例の金額を引用して、検算を行ってみました。 今回の相殺仕訳で生じた 雑損失は679,640円です。 この検算に必要なデータは次の4つです。 イ 仮受消費税等 5,006,490• ロ 仮払消費税等 2,919,030• ハ 会計上の税抜き課税売上 62,594,130• ロ(仮払消費税等)から、ニ(控除対象税額、消費税のみ)をを含んだ金額に戻した額(控除対象消費税額等)を差し引くと、控除対象外消費税額等が求まります(この事例では、全額が損金となる)。 預かった以上に納めることによる損失です。 イ+ハ=税込み課税売上となります。 仮受消費税等は、切捨て前の金額に8%をかけて計算しているので、切り捨てた金額に8%をかけた分、税額が少なくなっています。 (4)雑損失の計算 以上で求まった損失を借方に、益税を貸方に並べて雑損失勘定を作成すると、貸借差額で当初の純額である 雑損失679,640 がめでたく求まるのでした。 お客さんから、「この仕訳の雑損失って何なの?」と聞かれたら、ぜひこの方法で説明してあげてください。 これは、の面白さが伝わる実例でもあります。 の面白さとは何か? それは、「あらゆる数値を、二通りの方法で説明することができる」ということです。 taxbooks.

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