香港 デモ。 香港デモ参加者が日本語で協力求める投稿が話題に。「逮捕されるかも」それでも日本人に伝えたかったこと【UPDATE】

2019年

香港 デモ

香港で数十万人がデモ行進 「容疑者引き渡し」に反対 香港は特別な場所 思い出して欲しいのは、香港が他の中国の都市と大きく違う場所だということだ。 これを理解するには、歴史を振り返る必要がある。 香港はかつて、150年以上にわたってイギリスの植民地だった。 香港島は1842年のアヘン戦争後にイギリス領となり、その後、イギリスは当時の清朝政府から「新界」と呼ばれる残りの地域を99年間租借した。 それからの香港は活気ある貿易港となり、1950年代には製造業のハブとして経済成長を遂げた。 また、中国本土の政情不安や貧困、迫害などを逃れた人たちが香港に移り住むようになった。 99年の返還期限が迫った1980年代前半、イギリスと中国政府は香港の将来について協議を始める。 中国の共産党政府は、返還後の香港は中国の法律に従うべきだと主張した。 両国は1984年に、「一国二制度」の下に香港が1997年に中国に返還されることで合意した。 香港は中国の一部になるものの、返還から50年は「外交と国防問題以外では高い自治性を維持する」ことになった。 返還後の香港は香港特別行政区となり、独自の法制度や国境を持つほか、表現の自由などの権利も保障されている。 例えば、中国国内にありながらできる、数少ない場所となっている。 ……だが、状況は変わってきている 香港にはなお、中国本土にはない自由がある。 しかし、それも徐々に減っていると指摘する声もある。 人権団体は、高等法院が民主派議員の議員資格を剥奪(はくだつ)したなどの事例を挙げ、中国政府が香港の自治に介入していると批判する。 や、ある富豪が中国本土で拘束されていることが分かった事件なども懸念を呼んでいる。 アーティストや文筆家は、検閲の圧力にさらされていると話す。 英経済紙フィナンシャル・タイムズの記者が香港独立を目指す活動家を招いたイベントの司会をしたところ、香港への入国を拒否された。 もうひとつ問題となるのが、民主化だ。 香港政府トップの行政長官は現在、1200人からなる選挙委員会で選出される。 この人数は有権者の6%に過ぎず、その構成はもっぱら中国政府寄りだ。 立法会の70議員全員が香港の有権者に直接選ばれているというわけではない。 議席の大部分は、親中派の議員が占めている。 有権者によって選ばれた議員の中には、忠誠の誓い(「中華人民共和国香港特別行政区への忠誠」というもの)を正しく述べることを拒否したり、「香港は中国ではない」と書かれた旗を掲げたりしたことで、議員資格を剥奪された者もいる。 香港の憲法ともいえる「香港特別行政区基本法」では、行政長官は究極的にはこれよりも民主的な方法で選ばれるべきだとしている。 しかし、もっと民主的な方法とはどうあるべきかについては、様々な意見がある。 中国政府は2014年、親中的な選挙委員会が選んだ候補者の中から有権者が行政長官を選ぶ案を発表したが、「見せかけの民主主義」だという批判が集まり、議会で却下された経緯がある。 基本法の期限が切れるのは28年後の2047年。 それ以降に香港の自治がどうなるのかは不透明だ。 香港人は自分たちを中国人とは思っていない 香港に住む人の大半は民族的には中国人で、香港は中国の一部だが、香港人の大半は自分たちを中国人とは思っていない。 香港大学が行った調査によると、と考えており、だった。 この差は世代が若くなるほど大きくなる。 2017年の調査では、だった。 また、香港は150年もの間、中国とは切り離された植民地だったという事実も理由に挙がった。 さらに、近年では中国本土に対する反感が高まっている。 失礼な中国人観光客が地元のルールを無視したり、観光客の増加で物価が上昇したことなどへの反発だ。 中国からの独立を訴える若い活動家もおり、これが中国政府を警戒させているようだ。 今回の抗議デモの参加者は、逃亡犯条例の改正案が通ってしまえば、中国政府による香港統治が迫ると考えている。 抗議運動に参加したマイクさん(18)はBBCの取材に対し、「この改正案が可決されれば、香港は他の中国の都市と同じになってしまう」と話した。 香港の人々は抗議の方法を知っている Image copyright EPA Image caption 2014年の反政府デモ「雨傘運動」は数週間続いた 2014年12月に発生した反政府デモ「雨傘運動」の残党を警察が排除した時、参加者たちは声をそろえて「私たちは戻ってくる」と宣言した。 実際、こうして抗議デモが再び行われていることは驚くに値しない。 香港には抗議の歴史がある。 それはここ数年という短い期間ではなく、もっと長い歴史だ。 1966年には、香港のヴィクトリア・ハーパーで運航されているスターフェリーの値上げをめぐって抗議デモが行われた。 参加者はやがて暴徒化し、夜間外出禁止令が敷かれ、何千人もの警察官が街に配備された。 返還後の1997年以来、抗議運動はたびたび行われているが、最近では政治的なものほど規模が大きくなる傾向にあり、参加者と中国政府の間にあつれきが生まれている。 香港人はある程度の自治を持っているものの、選挙では自由が制限されている。 デモは自分たちの声を聞いてもらう数少ない手段だ。 2003年には50万人が参加したデモで安全保障法案が却下された。 普通選挙権を求めるデモや天安門事件の追悼集会は、毎年の恒例行事となっている。 2014年のデモは数週間にわたって続き、香港人が自分たちで行政長官を決める権利を求めていることが浮き彫りになった。 しかし中国政府からの譲歩はなく、このデモも失敗に終わった。 (英語記事 ).

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香港デモ参加者が日本語で協力求める投稿が話題に。「逮捕されるかも」それでも日本人に伝えたかったこと【UPDATE】

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加藤嘉一 [国際コラムニスト] 加藤嘉一(かとう よしかず) 香港大学アジアグローバル研究所兼任准教授。 静岡県函南町出身。 山梨学院大学附属高等学校卒業後、2003年、北京大学へ留学。 同大学国際関係学院大学院修士課程修了。 北京大学研究員、復旦大学新聞学院講座学者、慶應義塾大学SFC研究所上席所員 訪問 を経て、2012年8月に渡米。 ハーバード大学ケネディースクール(公共政策大学院)フェロー、同大アジアセンターフェロー、ジョンズ・ホプキンス大学高等国際問題研究大学院客員研究員などを経て、18年9月より現職。 米『ニューヨーク・タイムズ』中国語版コラムニスト。 著書に『われ日本海の橋とならん』『中国民主化研究』(いずれもダイヤモンド社)など。 中国語著書も多数。 さらに、最近本格的に発足した習近平・李克強政権の行方や、中国共産党の在り方そのものにも光を当てていく。 なお、本連載は中国が民主化することを前提に進められるものでもなければ、民主化へ向けたロードマップを具体的に提示するものではない。 5月24日の抗議デモでは「天滅中共」というポスターが目立っていた(香港島銅鑼湾) Photo by Yoshikazu Kato 警察の装備が厳重化 香港に漂う緊張感 「あれ、何かおかしいな」 先週土曜日(5月23日)の夕方、香港駐在の西側外交官の間で「西環」(SAIWAN)と呼ばれる建物を目の前にしてそう思った。 中国中央政府駐香港連絡弁公室(略称「中連弁」)を警護する香港警察が、通常の警察から、暴動に対応するために訓練、装備されてきた治安警察(riot police)に「衣替え」していたからだ。 昨年6月以来、逃亡犯罪人引渡法の改正をきっかけに勃発した一連の抗議デモの中で、「勇武派」と呼ばれる抗議者と向き合い、武力を行使してきた機動部隊である。 中連弁正門には「一党専制を終わらせろ」、「民主人権なくして国家安全など語れない」といった主張が貼られている(香港島西環) Photo by Y. 中連弁付近には治安警察の任務執行を支える専用の車両が止まり、ピリピリしたムードが漂っている。 世界を震撼させている新型コロナウイルス感染症は香港にも襲いかかっており、今年に入ってから抗議デモは収まっていた。 香港では依然として居住者ではない外国人の入国禁止、公共の場における8人以上の集会禁止などの規制が設けられているが、それでも経済活動は再開し、ほとんどの市民が通常業務に戻っている。 繁華街や商店街は朝から人でごった返している。 そろそろ抗議デモがカムバックするのではないか。 そんな雰囲気や憶測が漂っていた。 中国共産党の権力を香港で誇示する象徴である中連弁、そしてその付近で何かに備えるかのように緊張した面持ちで準備を進める香港治安警察を眺めながら、「何かが起こる」、「抗議デモや市民と警察の武力衝突が復活する」、筆者はそう確信した。

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「日本が最も親中」と肩を落とす香港デモ抗議者 「日本に片思いをしているようです」

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引用:産経新聞より 2019年6月に香港デモが始まった当初、 100万人を超える香港市民が抗議デモに参加していました。 そしてその規模や開催箇所はどんどん拡大、内容も激化し続けています。 香港デモが始まる原因(きっかけ)になった事件とは? 昨年(2018年)2月に、香港人カップルが台湾へ旅行中、19歳の男性が妊娠中の20歳の恋人を殺害した事件が起こりました。 事件後に犯人の19歳男性は香港に戻ったため、台湾警察が犯人の身柄引き渡しを要請したものの、香港当局は 「香港と台湾との間に身柄引き渡し協定がない」ということで要請を拒否。 この事件を発端に、香港政府は「犯罪人引き渡し協定」を結んでいない ・中国本土 ・マカオ ・台湾 にも重大犯罪者の身柄を引き渡せるようにする 逃亡犯条例改正案を2019年4月に議会に提出しました。 香港行政長官・キャリーラム 引用:BBC NEWS JAPAN 現在、香港はイギリスやアメリカなど約20カ国と 犯罪人引き渡し協定を結んでいますが、 中国本土や台湾・マカオとは協定がありません。 前項の事件を発端に、香港政府は「犯罪人引き渡し協定」を締結していない国・地域に対して 「容疑者の引き渡しをできるようにする」条例を新たに作ろうとしました。 それが 「逃亡犯条例の改正案」です。 香港政府は 「法の抜け穴をふさぐ」という名目で、この 逃亡犯条例を改正して、 中国本土や台湾・マカオに対しても犯罪者を引き渡せるようにしようとしているのですね。 この香港政府の動きに対して 多くの香港市民や力を持つ弁護士グループなど、そして他国までもが反対しました。 元々香港は多くの国と協定を結んでいるわけですから、この動きは一見良いことにも聞こえますが、 一体何が問題なのでしょうか? 実はその背景に、2014年に起こった 「雨傘運動」が関係してきます。 そして5年経った2019年になってもこの 不平等な選挙制度は変わっていません。 そんな中で、今回の香港デモの争点となっている逃亡犯条例の改正案まで可決されれば、 中国の支配力は益々上がる(香港市民の自由が奪われる)ことは目に見えています。 そして ・香港は中国の中でも「独立自治区」という存在である( 一国二制度) ・逃亡犯条例の改正案が可決されてしまうと、犯罪容疑者を中国に引き渡すことができるようになる ・すると犯罪容疑者を中国の法律で裁くことができるようになる ・ずっと確率してきた自由度の高い独立自治区を守る 一国二制度というシステムが崩壊する可能性がる ということなんですね。 要は、香港市民の自由がどんどん奪われていく可能性が大きいということです。 中国 — 香港間の一国二制度とは? 香港はイギリスに統治されていましたが、1997年に中国に返還されました。 その後も香港は「国」として独立はしていませんが、中国の中でも独立自治区として、 中国本土とは政治経済・立法などは別組織で運営され、独立することが認められています。 これを 「一国二制度」といいます。 そんな一方的な香港政府に対して危機感を覚えた香港市民が抗議行動を起こし、100万人以上のデモに発展しました。 引用:BBCニュース 今回の香港政府の逃亡犯条例改正案については一般人のみならず、 法律専門家までもがこの改正案に反対しています。。 もし逃亡犯条例の改正案が可決された場合に想定される具体的なケースをご紹介します。 Q 具体的に想定されるケースは A 香港で活動する活動家など中国政府に批判的な人物が、 容疑を作り上げられて中国本土へ引き渡されるといった懸念を反対派は挙げる。 香港を訪れた外国人ビジネスマンや観光客も、引き渡し対象になる可能性が指摘されている。 (引用:産経新聞) 確かに、中国-カナダ間でも正式な調査などすっ飛ばした不当な死刑判決がされていたりと、 中国政府を信用できない気持ちは当然のことでしょう。 そもそも香港人は自分たちを中国人だとは考えていない!? 引用:BBCニュース そもそもの前提になりますが、 香港人は自分たちを中国人だとは思っていません。 香港は150年もイギリスの統治下にあった上、国としての法律や政治、あらゆる制度、思想も 中国とは全く異なるわけです。 そんな状況下で中国支配によって自由が奪われるなら、香港市民が徹底的に抵抗するのは当然のことと言えます。 香港に住む人の大半は民族的には中国人で、香港は中国の一部だが、 香港人の大半は自分たちを中国人とは思っていない。 香港大学が行った調査によると、ほとんどの人が自分は「香港人」だと考えており、自分は「中国人」だという人はわずか15%だった。 この差は世代が若くなるほど大きくなる。 2017 年の調査では、 18 ~ 29 歳の回答者うち自分は中国人だと答えたのはたった 3 %だった。 なぜ中国人だと思わないのかという質問には、自分たちは法的にも、社会的にも、文化的にも違うという答えが寄せられた。 また、香港は150年もの間、中国とは切り離された植民地だったという事実も理由に挙がった。 (引用:BBCニュース) 一時香港警察に逮捕され即日釈放されたアグネスチョウさん 左 引用:Twitter 香港市民による大規模なデモを受けて、香港政府は2019年6月中旬「2019年6月20日に予定していた逃亡犯条例の改正案を可決は困難になった」と非公式にコメント。 ですが、香港デモは全く治まらず日に日に参加者を増やし、開催箇所も香港全土に広がる一方でした。 というのも、逃亡犯条例改正案の撤回の要求から始まった香港デモは、 デモが長引くにつれ「5大要求」に名言化されていったからです。 全国放送・ネットで逃亡犯条例の改正案を撤回することを表明したりんてい キャリー・ラム 行政長官 引用:Twitter 4ヶ月近くにわたり長く過激化していた香港デモを収束するべく、 香港政府は 2019 年 9 月 4 日に公式に逃亡犯条例改正案の撤回を宣言しました。 とはいえ、実際に逃亡犯条例の改正案が正式に撤回されるのは 10月の香港行政区立法会が再開してからとのこと。 それまでは 「本当の意味では信用できない」というのが本音でしょう。 ただいずれにしても、香港政府は結果的に逃亡犯条例改正案の撤回だけでは 香港デモを収束することはできませんでした。 なぜなら、 現在の一番の問題であり 香港デモが終わらない本当の理由は 「香港警察による市民への暴力的弾圧が続いている」ことにあります。 ただ今回2019年の香港デモの場合、 抗議活動と香港警察の暴力的弾圧の悪循環によってどんどん激化していっています。 香港市民は権利と自由が奪われることへの反発で抗議デモはさらに激化。

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