フリーウェイ クラブ。 フリーウェイクラブ

高速料金不要の「フリーウェイクラブ」

フリーウェイ クラブ

画像提供依頼:無料通行宣言書の画像提供をお願いします。 ( 2015年8月) フリーウェイクラブ 正式名称 フリーウェイクラブ 略称 フリクラ 組織形態 任意団体 所在地 会長 和合秀典 設立年月日 1988年 廃止年月日 2006年11月23日 テンプレートを表示 新党フリーウェイクラブ 新党フリーウェイクラブ 国名 成立年月日 2006年12月5日 フリーウェイクラブは、かつて存在した。 を主張し、のでの通行料金不払いのに出ることで、道路行政に抗議活動を行うと主張している。 和合 秀典(わごう ひでのり、 - )がであったが、、会長が解散を表明した。 会の規約によれば、略称は「フリクラ」。 解散後に結成された、 新党フリーウェイクラブについても本項で記述する。 概要 [編集 ] の通行料値上げに対し、安易であり経営の怠慢と指摘。 「公団の経営努力がなされていない」旨の内容を記した「旧料金通行宣言書」(以降は「無料通行宣言書」に変更。 以下両者を併せて「宣言書」と記す。 )と旧料金を料金所の収受員に手交して通行することにより、抗議の意思表明とする。 2001年以降は、宣言書のみ収受員に手交して無料通行する事により、抗議の意思表明をする方法に切り替える。 終身会費を支払うことで、「宣言書」「対料金所収受員応対マニュアル」が送付された。 主張は著書、雑誌記事などによればおおよそ次のとおりであった。 無料通行により、高速道路株式会社(旧)・・関連企業の資金源を断ち、も含めた責任を追及する。 道路には無料開放原則があり、有料道路制度は30年償還ののち無料開放されるべき時限立法であると主張。 道路公団民営化は恒久有料化につながるとして、反対の立場を採る。 会員を1万人募る。 そののちに、1万人訴訟を行う。 もしくは、1万人の無料通行者により料金収受を麻痺させ、有料道路制度を有名無実化させる。 副会長であった、の主張によれば、「も含め高速道路の問題を市民レベルで考える団体であり、無料通行は運動の選択肢の1つで、フリーウェイクラブは無料通行の強制や勧誘を主張していない。 」という。 沿革 [編集 ] 500円通行時代 [編集 ]• 、の通行料金が500円(普通車。 以下断り無い場合はすべて普通車料金である)から600円に値上げされた。 自分の名刺を渡して500円で料金所を強硬に通り抜けたのが事の発端となった。 その後、「公団側の経営努力および値上げに納得できる説明があるまで旧料金で通行します」との文書を作成。 500円通行を繰り返した。 これが後に「宣言書」の元となる。 首都高速道路公団は、名で警告書を送付。 、和合秀典はこれに反発。 約30名の同志を募り「フリーウェイクラブ」を結成。 そのまま会長となり抗議の500円通行を組織的に行う。 、値上げ分の通行料金に対するの、を受ける()。 その後、ののちで棄却され、となる。 には、(25条、当時)を適用し、会長の預金に対してが行われる。 この際、同法に基づき2倍の割増金が加算され、合計して3倍の料金を徴収されている。 無料通行時代 [編集 ]• その後、などで会員を募る。 、公団側からの回答がないため無料通行に切り替える旨の文言を「宣言書」に追記。 無料通行による抗議に切り替える。 しかし上記の首都高理事長の警告書については触れていない。 ただし、元はといえば、500円通行運動を始めた当初、首都高速道路公団(当時)の課長(同)に「30年たったら無料になりますよ。 それが5年後のに来ます」と言われたのが伏線であった。 当時の道路整備特別措置法では、高速道路は建設から30年で建設費を償還し、無料開放されることになっており、首都高速道路では1993年(正しくは)に最初の無料化路線が現れるはずだったのである。 しかし、現実に無料化されることはなく、償還期限を法改正で40年に延長しただけだった。 また、料金のプール制を導入し、個別の路線ではなく、接続するすべての路線をまとめて償還する方式に変えられた(一般の高速道路は、1972年にでプール制になっていた )。 このような行政側の場当たり的な対応が、フリーウェイクラブの活動に一定の正当性を与え、支持者を得た理由であった。 当時、首都高速道路の料金が700円となったことや、道路公団民営化の議論の迷走があったほか、のマニフェストに「高速道路無料化」が盛り込まれたこともあり、何度かマスコミの取材対象となった。 ほとんどの会員は宣言書を、有料道路制度および道路公団の経営怠慢に対しての抗議としてではなく、単に高速道路を無料で通行できるパスとして扱った。 高速道路だけでなくに基づく民営の有料道路で無料通行する会員や、無料通行して暴走行為をしたと自慢する会員も発生する。 その一方で、過去に債務不存在確認訴訟の棄却判決や強制徴収が行われたことは全く説明しなかった。 に対するの判決では、「(高速料金を払いたくないという)経済的動機から興味を持つ者の利欲心につけ込み、不正通行に駆り立てた」と批判をしており、宣言書は単に高速道路を無料で通行できるパスとして扱われてきたという判断をしている。 、当初1,000円であった終身会費を10,000円に値上げする。 、ステッカー代を併せて15,000円と事実上の再値上げをする。 会費の使い道が不透明で、私的に流用しているのではないかとの指摘があった。 これに対し、事務諸費用や費用に充てる、としていたが、弁護士に相談した記録を会から報告した事はない。 また、副会長名での回答によれば「任意団体である以上、一般に財務内容の詳細を説明する義務はない」と言う。 会費は強制徴収を受けた会員への補填ではないとの幹部の説明が同会公式ページの掲示板に掲載された。 当時、車種格下げ要求による不当な通行料値下げや、による料金所の強行突破が頻発し、(当時)が強制徴収も辞さずとの態度を明らかにする。 同年、無料通行を繰り返してきた会員の預金口座への強制徴収が実行された。 会としての対応は、幹部が会員の預金口座のあったに説明を求めただけであり、その後の経過は、報道および会からの報告はない。 、会員2名が強制徴収を受けた事に対し、に基づく審査請求を行うが棄却される。 その後、強制徴収の取消を求めるをに起こしている。 その後の経過は、報道および会からの報告はない。 この間、数十件に及ぶ強制徴収が執行。 中には、法人に対して執行された例もあり、未納通行料金とその割増金を併せて約1,000万円もの強制徴収となった事例もある。 これは会社ぐるみでフリーウェイクラブに入会し、無料通行を繰り返した事によるものである。 強制徴収は、会員が他人名義の自動車を運転した場合、自動車の名義人に納入通知が送られトラブルがあったこと、預金口座とその預金額を把握するための手間がかかった。 (旧)道路整備特別措置法では違法行為だが、罰則がなかったため警察官は逮捕できなかった。 このためフリーウェイクラブは「の原則があるから、警察は介入できない。 料金は支払わなくても心配ない。 」と主張した。 また、上は、有料道路を利用した利益は財物でないためになり、原則不可罰という説もある。 (参考:のと) 摘発 [編集 ]• 、に伴う道路整備特別措置法の改正法案に、度重なる不正通行への抜本的な対策として、「料金所を通る際には車両は一時停止しなければならない、等の有料道路事業者が定める通行方法に違反した者に対して、として30万円以下の罰金を科することができる」との条文が追加された。 、第159回において、不正通行への罰金化への審議時に「フリーウェイクラブ」が不正通行の手法の1つとして認識されている。 から、道路公団民営化に伴う関係法律の改正、およびその施行により改正道路整備特別措置法による不正通行の罰金刑化がなされる。 、暴走行為者が首都高速道路を強行突破したとして、が道路整備特別措置法違反容疑で初めて逮捕する。 これを皮切りに、、およびで、宣言書を用い料金所を突破した者が、同法違反容疑で逮捕された。 そのほとんどがにおいて起訴事実を認め、即日結審しとして30万円から100万円以下の罰金を受けている。 本来は30万円に不法通行回数を乗じた分の罰金刑が課されるが、略式命令は上限が100万円である。 また、罰金は刑罰なので、通行料と割増金(合計3倍)は罰金とは別に徴収される。 フリーウェイクラブは、逮捕された理由を「偽の宣言書を用いたため」「宣言書を料金所のブースに投げつけたため」「捕まったのは正規の会員でないため」などと会員や週刊誌などに説明した。 加えて会長は「長年無料通行を行っていながら警察に検挙されないのは、当局が法の矛盾を認めているから」と主張していた。 同時期、『払いません。 ナンデ? モッタイナイ! 』のうち一章に和合が執筆。 高速道路無料通行の正当性を主張し、逮捕されることはないとの記述をしていた。 における道路整備特別措置法違反容疑者により明らかになった、フリーウェイクラブが行った大阪市内での勉強会の内容は不正通行の容疑に当たるとして、会長などフリーウェイクラブ幹部が次々と逮捕された。 フリージャーナリストは、副会長の逮捕に至る経緯について「の先取りであり、逮捕は不当」と主張している。 副会長、会長と幹部2名はまで争うも、同、上告棄却により、ともに罰金刑が確定した。 2006年、会長はフリーウェイクラブの解散届を高速隊長あてに提出。 会長は「無料通行は違法であり、世間を騒がせてしまった」ことを解散理由に挙げ「他に逮捕された会員らに申し訳ない」などと話している。 警察に解散届けを提出した真意は明らかにしていない。 同年、既に罰金90万円の略式命令を受けていたの男性に対し、株式会社が通行料金と割増金を督促したが支払わないとして、支払を求める訴訟をに起こす。 中日本高速道路会社管内で『宣言書』を使った不正通行は、2005年度は3224件だったのが、2006年度は上半期で367件にまで激減した。 さらに、2007年度においては、宣言書を使った不正通行は、旧日本道路公団系の3社では、株式会社における1件だけだった。 新党フリーウェイクラブ時代 [編集 ]• 、和合は「」の取材に対し、「来年の参院選()に、新党フリーウェイクラブから出馬し、高速道路の無料化を訴える。 全国で何票入るか、楽しみにしていてほしい」とコメントし、立候補の意志を表明した。 同年、を解かれ、釈放された。 旧フリーウェイクラブ会長の和合は「新党フリーウェイクラブ」を旗揚げ、ホームページを開設する。 和合は会長改め党首を名乗り、「 活動内容、信念、旧フリーウェイクラブの考え方の全て」とし、「新党 フリーウェイクラブ」は同クラブの思想を引き継いでいると明言している。 ただし、、での立候補を表明した記者会見では、「最低限の秩序を守りたい」として、現状では高速道路料金を支払うことにしたという• 同年、参院選で落選。 過去9度の選挙でいずれも最下位であったにも及ばず20人中最下位となり落選した(未満のため、も没収された)。 には、党首の和合がから出馬するも落選する(5人中5位、2,360票)。 法定得票数にも満たなかったため、供託金も没収された。 7月11日実施のでは、党首の和合が東京都選挙区から出馬するも。 24人中23位で落選。 法定得票数にも満たなかったため、今回も供託金も没収された。 公約としては高速道路無料化に加え、計画中路線の早期着工、さらに - JCT 、 - 、 - (として計画は存在)、 - 間の新規計画を主張している。 「これにより、島国の日本は完璧に陸続きとなります」としている。 10月2日、和合は所得税6381万円を脱税した容疑でにより逮捕され 、翌6月26日にで懲役1年6月、執行猶予3年、罰金1500万円の有罪判決を言い渡されている。 2015年を最後に政治資金収支報告書の報告が途絶え政治団体の指定を外れる。 過去の選挙結果 [編集 ] 投票日 選挙内容 得票数 得票率 備考 2007年7月29日 3,420票 0. 1% 立候補者20人中最下位 2009年8月30日 2,360票 0. 9% 立候補者5人中最下位 2010年7月11日 1,893票 0. 0% 立候補者24人中23位 メディア [編集 ]• - 1988年(東京版)で、首都高速料金の値上げと、それに反発する和合の活動が報じられた。 これがメディアに報じられた初出と言われる。 - 2002年にフリーウェイクラブを紹介した。 その記事の関係者も逮捕されていることが元関係者ので明らかにされた。 (週刊誌) - 号でフリーウェイクラブの主張のみを一方的に記載し、として報道した。 - 発表によれば、大津支局のスタッフが、滋賀県警の広報文のコピーをフリーウェイクラブ京都支部長に渡していたとして、関係者を懲戒した。 関連書籍 [編集 ]• 『払いません。 ナンデ? モッタイナイ! 』和合秀典、本多勝一、今井亮一、日向咲嗣、松谷 宏、堀 泰夫、浦井裕樹、日下部雅喜、斎藤貴男 著 - 三五館 4-88320-356-5• 『拝啓首都高速道路公団理事長殿 怒れ! ドライバー』窓社、1989年。 978-4-943983-20-0 脚注 [編集 ]• 2005年に行われたでは2050年を無償化のめどとしたが、、は老朽化対策費や償却が進まないことなどを理由に、さらに延期する法案を提出すると表明した。 共謀罪は、犯罪の実行行為が行われていない共謀行為を処罰するもので、実行行為が行われている場合は、従来から、共謀に参加していれば共謀共同正犯として処罰対象になっており、実際は共謀罪の先取りではない。 2006年12月27日付けの読売新聞の報道による。 マニアックスにある過去ログ• - MSN毎日インタラクティブ(2007年6月6日、現在はリンク切れ)• (公式サイト)• 七戸JCTは正式な名称ではなく、当団体の造語である。 新党フリーウェイクラブ• 2019年4月29日閲覧。 関連項目 [編集 ]• 外部リンク [編集 ]• (裁判所) - 1992年(平成4年)8月27日 東京地方裁判所判決• - 参院選2010 動画あり.

次の

フリーウェイ給与計算

フリーウェイ クラブ

「無料通行宣言書」投げつけ料金所通過、男を逮捕 2006年08月22日13時01分 神奈川県警高速隊は22日、横浜市港南区下永谷3丁目、会社員畠山典久容疑者(35)を道路整備特別措置法違反(不正通行)の疑いで逮捕した。 調べでは、畠山容疑者は1月11日から18日までの間3回にわたり、同市保土ケ谷区にある横浜新道上りの今井料金所で、「無料通行宣言書 フリーウェイクラブ」と書いた紙を料金収受人に投げつけ、計600円を支払わなかった疑い。 県警は、畠山容疑者が04年3月から今年6月まで、東北自動車道や中央自動車道などで計約140回、同様に不払いをしていたとみている。 こんなものがあったんですね。 いろいろなところで情報を見ていると、このフリーウェイクラブについては、抗議目的でやっていることであり、民事的な問題のようですが、それを悪用している方も出てきてそれが問題になっているのでしょう。 しかも偽者とも思われる団体も多数現れている模様。 ネットで検索するだけでも物凄いヒットします。 いろいろな人がいるものだと思い、感心する反面真面目にやっている人が損をするような世の中にはなって欲しくないとも思いました。 それにしても、ニュースにでてくる無料で通過をしている感じの悪い人の映像、これに出てくる車がどうみても、BCNR33スカイライン。 私の以前の愛車でもあるのですが、スポーツカーがまたまたイメージ悪くなるではないですか。 あんな車に乗ってるから、こういうことをするんだと思われないようにして欲しいものです。 人のふり見て我がふりなおせ。 自分の行動をみつめなおそうと思った瞬間でした。 と言いつつも、渋滞の高速道路にはまったときは、金返せと言いたくなります。 がんばってくださいね、道路公団さん。 いい道作って、渋滞せずに快適なドライブができる日を待っています。

次の

フリーウェイ給与計算

フリーウェイ クラブ

2006年12月05日10時47分 高速道路料金の「不払い宣言」運動を続けていた団体「」が11月下旬、解散した。 「高速道路は無料となる前提で造られたはず」という「」を掲げ、過激な方法で抗議行動をしてきたが、昨年の法改正を受けて幹部らが逮捕され、旗を降ろさざるを得なかった。 同クラブの和合秀典会長(65)==は11月23日、の取調室で、手書きの解散届1枚を手渡した。 「20年の歴史を持ったを解散致します」 同クラブは87年設立。 の料金値上げに反対し、値上げ分の支払い拒否運動を始めた。 高速道路は、路線ごとに建設にあてた借入金を通行料金で返済し、完済後に無料にする原則で造られた。 ところが72年に全国一体で収支を計算する料金プール制が導入され、黒字路線の収入が赤字路線の借金返済に回ることになった。 このことを、クラブは「終わりのないで、無料化は遠のくばかり」などと批判、マスコミも取り上げた。 01年には料金全額の支払い拒否運動に転じる。 01年度に約1万台だった不払い宣言は02年度、約4万5000台に急増した。 旧公団は未払い料金などを強制徴収できたが、ドライバーや差し押さえる預金口座の特定などが難しく、刑事上の罰則もなかった。 だが、不正通行急増や民営化を背景に昨年10月、罰則を盛り込んだ改正が施行され、状況は一変した。 本四高速を除く高速5社管内で、昨年10月から今年3月までの不払い宣言は約2500台と、その前の半年間の5分の1以下に激減した。 警察も動き出し、今年5月に同クラブ会員を同法違反容疑で初逮捕。 別の会員への調べで、和合会長が「(無料通行しても)大丈夫だ」と不正通行を勧めたことなどが判明し、9月にに逮捕された。 県警は、押収資料から会員数は約430人と推定、よりも単に「無料通行できるから」と会員になった人が少なくないとみる。 和合会長は当初「無料通行は信念で、ただ乗り運動ではない」と供述していたが、役員らが相次いで逮捕されると、「世間を騒がせた」と反省をみせた。 ただ、「高速道路は本来無料」との持論は曲げていないという。 クラブは壊滅状態となったが、高速料金を払わない人が減っているわけではない。 ETC車線で故意にバーを押し破るなどの強行突破は05年度93万件。 01年度の3倍以上で、高速道路会社の新たな悩みになっている。 >故意にバーを押し破る 私がよく通る有料道路のETCゲートは,閉じているゲートを押し破ろうにも,車幅より遥かに幅広く間隔が設けられているから,そもそも「押し破る」ことはできない。 壊されるよりは,広めに設置して圧迫感だけ与えよう,ということだろうか。 misola.

次の