スペイン 風邪 アメリカ 大統領。 新型コロナ、封じ込めの「最大の敵」は情報操作だ スペインかぜの教訓:朝日新聞GLOBE+

史上最悪のパンデミックだったスペイン風邪の大流行(2020年4月25日)|BIGLOBEニュース

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第1次世界大戦の終結を早めたスペイン風邪 昨日お伝えしたスペイン風邪は、第1次世界大戦の終結を早めたと言われています。 フランス、イギリス、そしてアメリカの連合国とドイツ軍との戦いでしたが、双方とも兵士の実に半数以上が感染したからです。 つまりスペイン風邪によって、戦争どころではなくなったのです。 これとは逆に、スペイン風邪が戦争を始める要因の1つになったという指摘があるのが、第2次世界大戦です。 アメリカのウィルソン大統領がスペイン風邪にかかったことが、まわりまわって第2次世界大戦に結びついた可能性があるのです。 ウィルソン大統領が感染したのは、ちょうど1919年4月のパリ講和会議の最中でした。 第1次世界大戦の戦勝国のリーダーたちが、ドイツへの賠償金などを話し合っていた時です。 パリ講和会議では、アメリカがフランス、イギリスと対立しました。 アメリカのウィルソン大統領は、ドイツに賠償金を求めないスタンスでした。 一方、フランスとイギリスの首相は、ドイツに巨額の賠償を求めました。 とりわけフランスは強硬でした。 ドイツと国境を接し、甚大な被害を受けたからです。 第2次世界大戦へと操ったスペイン風邪 パリ講和会議で対立が深まる中、ウィルソン大統領が突然スペイン風邪に感染します。 生死をさまよい、4日間ベッドに臥せました。 その後、会議に復帰しましたが、もう持論を展開する気力はありません。 結局、フランスやイギリスの主張が通りました。 ドイツに対する巨額の賠償金が決まったのです。 その結果、ドイツの経済は危機的な状況となり、国民の間で不満が高まりました。 そこで台頭してきたのが、ヒトラー率いるナチスです。 第2次世界大戦を引き起こしました。 スペイン風邪は、歴史を悪い方向に操ったのです。 前回のニュース検定.

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スペイン風邪に感染した米国大統領は?【ニュース検定】答えと解説池上彰

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米国の威信を貶める事態 米中西部ミネソタ州で黒人男性が白人警察官に首を押さえつけられて死亡した事件への抗議デモや暴動。 その衝撃的な様子は連日、日本でも報道されている。 米国は新型コロナウイルスの感染者や死者も多く、格差問題や医療保険制度の不備が浮き彫りになると同時に、ロックダウン解除を求めるデモなど政治対立も深まった。 そこに今回の人種問題である。 まるで1918年(スペイン風邪の大流行)、1929年(世界大恐慌)、そして1968年(キング牧師の暗殺など公民権運動時代の悲劇)の3つが同時に起きたかのようだ。 加えて、コロナ禍によって米中間の「新冷戦」も激化している。 これからの国際社会を牽引するのは米国モデルか、中国モデルか。 本来であれば、米国モデルの優位性や有用性を世界にアピールしなければいけない時期のはずだが、今回の人種問題は米国モデルの威信をさらに貶める格好になっている。 トランプ大統領は暴動弾圧のために軍隊(連邦軍)を出動させる可能性すらちらつかせたが、そうした事態は中国が最も強く望んでいることかもしれない。 天安門事件や香港情勢などをめぐり、米国が中国政府の強硬姿勢を批判しにくくなるからだ。 〔PHOTO〕Gettyimages 今回のミネソタ州での事件は現場の一部始終がスマートフォンで撮影され、インターネット上で瞬時に拡散したことから一気にデモが組織され、全米に広がった。 しかし、警察が黒人に差別的な対応をとるケースそのものは何ら珍しくない(当然ながら、だからと言って問題がないということではない)。 よほど深刻なケースでなければ地方紙にも掲載されないほどで、黒人であるというだけで職質されるケースは日常茶飯事だ。 警察は路上で不審者を呼び止め、身体検査を行い、場合によっては手錠をかけることさえできる。 全米で呼び止められる人の9割は黒人かヒスパニック系との報告もある。 トランプが「法と秩序」に言及したワケ 「ストップ・アンド・フリスク」と呼ばれるこの方針には人種差別的との批判が絶えないが、トランプ大統領は熱心な擁護者である。 2016年の大統領選では民主党を「犯罪に甘いリベラル」と印象付けるためのカードとして、「ストップ・アンド・フリスク」の意義を強調した。 その際、トランプ氏が好んで用いた言葉が「法と秩序」(law and order)だった。 念頭にあったのは、デモや暴動が相次いだ1968年の大統領選で「法と秩序」の回復を掲げて当選したニクソン大統領の戦略だ。 トランプ氏はニクソン氏のイメージが染み付いたこの言葉で「強い指導者」のイメージをアピールしようとしたのである。 2016年の選挙戦では中南米からの移民が犯罪の温床になっているとし、移民の入国制限やメキシコ国境壁の建設も「法と秩序」という言葉を以て正当化された。 そして、トランプ氏は当選した。 その成功体験もあり、今回もトランプ氏はこの言葉に訴えた。 しかし、抗議デモの参加者が求めているのは、むしろ人種差別の温床となっている現行の刑事司法制度にこそ、人々への公正な対応を実現するような「法と秩序」がもたらされることであり、トランプ氏が意味するところとは異なる。 抗議デモ参加者の心情に寄り添うことなく、ひたすら強硬な姿勢を繰り返している大統領との間には決定的な認識のズレがある。 6月6日、ニューヨークで行われたデモ〔PHOTO〕Gettyimages ニクソンが「法と秩序」を持ち出した背景には、公民権運動によってマイノリティが発言力を強めることに対する白人の恐怖があった。 同氏はとりわけ保守的な南部の白人(サイレント・マジョリティ=ものを言わぬ多数派)の恐怖や怒りに訴え、彼らの票を集めようとした。 いわゆる「南部戦略」だ。 この戦略が功を奏し、南部は民主党から共和党の牙城へと大きく様変わりした。 「白人ナショナリスト」という存在 同様に、トランプ氏が「法と秩序」を語る際にも、サイレント・マジョリティとしての白人が強く意識されている。 前回の大統領選でラストベルト(錆びれた中西部の工業地帯)の白人労働者が「トランプ旋風」の原動力となったことは周知の通りだ。 今でも同氏の岩盤支持層は白人である。 ニクソンの時代には米国人全体の約88%を占めていた白人も、今日では約60%にまで減少している。 2045年までには過半数を割ることが確実視されている。 そうした中で、マイノリティによって自分たちの国の伝統や価値が失われ、居場所を失っていると感じている白人の感情はより先鋭化している。 2008年に米国史上初の黒人大統領が誕生したことなども保守的な白人にとっては衝撃的だった。 オバマ前大統領〔PHOTO〕Gettyimages そうした先鋭的な喪失感情をエネルギーに勢力を拡大させているのが白人ナショナリストである。 彼らは白人こそは米社会に蔓延るマイノリティ重視やポリティカル・コレクトネス(PC=政治的タテマエ)の「犠牲者」であると認識。 2017年8月にはバージニア州シャーロッツビルで白人ナショナリスト団体が決起集会を開き、反対派との間に多数の死傷者が出た。 もちろん、トランプ氏や同氏の岩盤支持層が白人ナショナリストというわけではない。 ただし、「移民の流入や雇用の海外流出によって米国が劣化している」「貿易相手国や同盟国、国際機関によって米国が搾取され続けている」などの現状認識は共通している。 トランプ氏が好んで用いる「アメリカ・ファースト」という標語は、白人ナショナリストが古くから用いている表現でもある。 シャーロッツビルでの衝突事件をめぐっては、トランプ氏は白人ナショナリストと反対派の「双方」に責任があると述べ、物議を醸した。 デモを煽る白人ナショナリストたち 今回、トランプ氏が頑なまでに抗議デモへの歩み寄りを拒んでいることを、誰よりも高く評価しているのは白人ナショナリストであろう。 そして、抗議デモに派生した混乱は彼らにとって絶好の好機でもある。 すでに黒人の権利擁護運動「ブラック・ライブス・マター」や極左の反ファシズム運動「アンティファ」を装い、暴力や略奪を呼びかけるオンライン投稿を行っている実態が明らかになりつつある。 コロナ禍によって在宅勤務やオンライン会議が広がった今年3月には、セキュリティの甘いアプリに侵入し、人種差別的な画像を送る行為が全米各地で問題化した。 また、白人ナショナリストの過激派がコロナウイルスを使って治安当局や「非白人」へのバイオテロを行うのではないかと、連邦防護局(FPS)が警戒しているとの報道もあった。 今回の抗議デモや暴動に関しても同様の脅威がないとは限らない。 暴動で商品が破壊されたミネアポリスの酒店〔PHOTO〕Gettyimages 話はさらに複雑だ。 3月10日付のニューヨークタイムズ紙は、米国の複数の情報機関関係者の証言を紹介している。 それによると、ロシアが米国内で黒人デモを誘発するような情報工作を行い、デモに対する白人の憤りを焚きつけることで秋の大統領選でトランプ再選を手助けしようと画策しているとのこと。 まさか今回のミネアポリスの事件そのものにロシアが関与しているとは思わないが、騒動の背後で暗躍している可能性は否定できない。 ミネソタ州のウォルツ知事(民主党)は白人ナショナリストや違法薬物カルテルなどに加えて、外国勢力が暴力の背景にいると公言している。 今後、抗議デモがどのように収束するかは見通せない。 経済活動再開が進むにつれ、平日のデモは難しくなるだろう。 デモがコロナウイルスの感染クラスターになれば、自ずと規模は縮小するだろう。 その一方、デモ参加者の怒りの矛先は刑事司法制度そのものから、トランプ氏そのものへ向かいつつあるようだ。 そうなれば秋の大統領選まで各地で散発的な形であれ、デモは続いて行くことになろう。 その一方、今回の事件の影響もあってか、6月4日、バージニア州のノーサム知事(民主党)は州都リッチモンドにある南北戦争(1861〜1865年)の南軍司令官リー将軍の像を撤去する方針を表明した。 奴隷制や黒人差別の象徴として撤去を求める市民団体の要望に応じた格好だ。 しかし、リー将軍の像の撤去問題は2016〜2017年にかけてシャーロッツビルでも論争を呼んだ。 それこそが白人ナショナリストを激怒させ、前述の決起集会へと至らせた問題だったのである。 これ以上、米国モデルに亀裂が入らないことを望むばかりである。 外部サイト.

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Perfumeの東京ドーム公演中止、EXILEの京セラドーム公演中止と大型イベントの急遽中止が相次ぐ。 新型コロナウイルスの影響から政府の要請に答える形での中止であった。 しかし、その効果に懐疑的な意見も多く見られる。 予防医学の専門家である東京慈恵会医科大学教授の浦島充佳が、政治主導の対策と感染症の流行について、過去の事例データを元に分析した。 この記事では、スペイン風邪(新型インフルエンザ)流行時の政府による医療行為以外の介入に関する疫学データを分析し、本来日本政府がとるべき行動はどうだったのかを考察する。 ここで注意したいのが、スペイン風邪と新型コロナウイルスは、その症状も感染力も異なるということだ。 ある時期に急速に広がった感染症の一例として比較していることを念頭においてほしい。 スペイン風邪にみる感染拡大防止策 2020年2月25日、政府は国内の拡大防止策の目標を掲げた(図1)。 この図で注目したいのは、「流行のピークを下げ」、「患者の増加スピードを抑える」と書かれていることである。 mhlw. html スペイン風邪は1918年に発生した悪名高い新型インフルエンザのパンデミックで、死者数は世界で2千万人とも1億人ともいわれている。 当時ヨーロッパでは第一次世界大戦の真っただ中で多くの国の人々が混ざり合い、感染が世界に広がった。 まだ抗インフルエンザ薬もなければワクチンもない時代である。 よって、このときの対策を分析することは、まだ特効薬の見つかっていない新型コロナウイルス感染症への対策の参考になるのではないか。 各都市の対応の差と流行の関係 2007年、米国CDCがアメリカ医師会誌に報告したデータによると、スペイン風邪の流行時の1918年9月8日から19年2月22日までの24週間、43都市において、累計115,340人(10万人あたりおよそ500人)のインフルエンザおよび肺炎による超過死亡があったと推定される。 (編集部注:超過死亡とは、インフルエンザ等の流行時、死亡者数を平年の同じ時期の死亡者数と比べて上回った数のこと) どの市も患者隔離、学校閉鎖、集会やイベントの禁止などの少なくとも1つの医療行為以外の介入をとっている。 そして対応をしっかりやった都市ではスペイン風邪超過死亡が数分の1に抑えられたことを突き止めた。 図2 超過死亡率と対応する流行フェーズの変遷を表したグラフ 各都市同年同週の10万人あたりのインフルエンザあるいは肺炎による超過死亡率が、平年の2倍を超えた時点を流行開始とする。 流行開始から集会・イベントの禁止などの介入までの日数(図中緑ライン)、すなわち早期介入の効果を、感染ピークの1週間人口10万人当りの超過死亡率(縦軸)、および流行開始からピークに達するまでの日数(図中紫ライン)で効果判定している。 同時に、介入の種類、その徹底度の効果についても検証している。

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