リクナビ 行政 指導。 リクナビ問題、トヨタや三菱商事などに行政指導 政府委

同意得ても法律違反 厚生労働省のリクナビ行政指導 (2/2ページ)

リクナビ 行政 指導

「就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリア(東京・千代田)が「内定辞退率」の予測を顧客企業に販売していた問題で、 厚生労働省は6日、同事業が職業安定法違反に当たるとして、是正を求める行政指導をした。 就活生の弱い立場を重視して個人情報保護委員会よりも違法行為の対象を広く認定し、就活サイトの運営業者に警鐘を鳴らした。 」(日本経済新聞2019年9月7日付朝刊・第5面、強調筆者、以下同じ。 個人情報保護委員会に指摘された「プライバシーポリシー改訂の際の事務手続きの不備」や、その結果としての「同意取得漏れ」は明確な法令違反であって弁解の余地はないし、「プライバシーポリシーの記載内容が不明確だった」という点に関しても、後々突っ込まれる可能性があることは当然予測できる話だから、もう少し何とかできたんじゃないか?という批判を受けるのもやむを得ないところだろう。 ただ、自分がより憂いているのは、リクルートキャリアが、 肝心の「提供したサービス」の中身、特に「質」の問題について、説明を躊躇しているように思われる点である。 」といった説明はあるものの、 「『応募行動についての予測モデル』を『リクナビ上での行動ログ』と照合することによって得られたスコア値が、どの程度信頼に足るものだったのか?」 という点については、何ら言及されていない。 だから、リクルートキャリアが 「いかなる時期であっても提供された情報を合否の判定に活用しないことにご同意いただいた企業にのみ、本サービスをご提供してきました。 」というスタンスを取っていたのも、「辞退するかどうかと本人の能力は関係ない」という建前論以上に、 現時点において「開発段階のサービスが弾き出したスコア」から何かを判断するのは無理がある、という限界を自認していたからではないか、というのが自分の見立てで、それなら最初に騒ぎが生じた時点で、 「学生にとっては、企業とのコミュニケーションを取る機会を増やすことができます。 」という説明を洗いざらいしてしまった方が良かったのではないか(そして、それは今からでも遅くないのでは?)と思わずにはいられない。 」というフレーズを見てしまうと、「将来、サービスを本格展開する夢もまだ捨てきれていなかったんじゃないかな・・・?」(だから、自社のサービスの「質」に疑義を抱かせるようなこともあえて言わなかったのかな?)という疑念も湧いてくるところ。 サービスに飛びついた事業者の残念なところ。 ここまで「指導」を受けた事業者側の話を長々と書いてしまったが、問題のサービス自体、「貰い手」がいるから成り立つわけで、未だ全容が明らかになっていない「貰い手」側の残念な部分にも少し言及しておかなければならない。 法的な側面からの問題点は、現在でもまだ関係当局が検討を続けているようだし、それぞれの会社で応募者に対して個別に行っていた対応に照らして、リクルート側への情報提供の当否等が吟味されることになるのだろうから、現時点では触れずにおく。 むしろ、今気になっているのは、リクルートキャリアが8月1日のリリースの中で言及していた、 「学生の納得度を高めるためには企業と学生の相互理解を深めることが重要であるにも関わらず、年々企業の採用難易度が上がっており、 7割以上の企業人事にとって「採用に係るマンパワー」が最大の課題となっています。 また、 メールや電話による内定者フォローを強化している企業も増えつつある一方で、過去5年で「学生による辞退率」は大きく増加しているのが現状です。 」 という状況と、その打開策として「辞退率予測」に飛びついた各採用側事業者の思考回路である。 冷静に、かつ取り交わされたであろう契約上の利用条件に則って「あくまで実験サンプル」と割り切って活用した会社がほとんどだと信じたいところではあるのだが、もしかしたら「藁にもすがる思い」で、リクルートの提供するサービスに飛び乗った会社もあったかもしれない。 そして、もしそういう会社が現に存在したのだとしたら、(AI予測に過大に期待する、というリテラシーの欠如もさることながら)あまりに情けない採用部門だなぁ・・・と。 確かに、今の就活市場は、空前の「売り手」市場だと言われているし、学生側の気風の変化ゆえか「簡単に辞退されてしまう」と悩む採用サイドの声も耳にすることが多くなっているのは事実だが、本来 新卒採用というのは「自分たちが採りたい人を採る」というのが絶対的なミッションで、採用に関わる現場のスタッフも、採用責任者も、 「仮に学生が他の業界、他の会社に関心を持っていたとしても、自分たちの尺度で判断して『入社してほしい』と思ったら、何が何でも入社させる」という執念でやっていたものだった。 かつて常道だった大学の上下関係を駆使した「囲い込み」作戦はとうの昔に廃れてしまっているし、ちょっと「圧迫」するだけで騒ぎになってしまう今の世の中では、何かと対応もスマートになりがちだから、どうしても「本人に触る前にデータで・・・」という発想に向かってしまうのかもしれないが、 「採用」「入社」の最後の決め手になるのが人と人との生身のコミュニケーションだ、という点には今も昔も、洋の東西問わず変わりはないはず。 「そんなことは百も承知で、あくまで採用戦略、内々定後のフォロー戦術を考える上での「補助的」なツールとして提供を受けた情報を活用しただけだ」という反論は予測されるところではあるのだが、それなら、 既に名前が挙がってしまっている各社には、個人情報の取扱いに関する法的な対応の当否に関して一定の結論が出た段階で、ちゃんとその辺も含めて語っていただきたいな、と思わずにはいられない。 あと、「マンパワー」がかかるといっても、今行われているのはほとんどが「就活シーズン」だけの対応に過ぎないわけで、そんなにコストをかけなくても、もう少し長い期間学生をフォローし続けることで、双方がハッピーになる採用をすることもできるはずなので、未だ精度が低い(と思われる)「データ解析」に頼る前に、やるべきことをやったら?というのが、自分の思いである。

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リクナビ問題でトヨタなど行政指導…就活生同意なく内定辞退率を入手 : 国内 : ニュース : 読売新聞オンライン

リクナビ 行政 指導

就活情報サイト「リクナビ」で、内定辞退率が同意なしに予測され、企業に販売された問題で、政府の個人情報保護委員会は4日、リクナビと契約した企業37社に個人情報保護法に基づく行政指導を行った。 サイトを運営するリクルートキャリアに対しても、8月の改善勧告の内容に加え、2018年度の卒業生向けのサービスも不適切だったとして、2度目の改善勧告を行った。 問題のサービスは、18年3月に始まった「リクナビDMPフォロー」(現在は廃止)。 企業から前年の内定辞退者のリストを受け取り、AI(人工知能)で内定辞退率を予測するアルゴリズム(計算式)を作成。 次に企業からその年の志望者のリストを受け取り、志望者のリクナビの閲覧履歴にアルゴリズムを掛け合わせ、内定辞退率を予測していた。 辞退率を算出されたのは19年3月以降に約8万1千人、19年2月以前に約1万4千人の合計約9万5千人。 リクルートキャリアは8月26日、19年3月以降に算出した約8千人分について、就活生の同意なしに辞退率を予測して企業に売ったとして改善勧告を受けた。 トヨタ自動車、京セラ、三菱商事…文末に行政指導を受けた企業名の一覧を掲載しています。 個人情報保護委はこれに加え、リクナビ側と契約した企業側にも、法令違反の不適切な行為があったとし、行政指導を行った。 指導を受けたが社名が非公表の会社も3社ある。 これらの企業は、辞退率の作成を依頼したがデータを受け取っていない。 また、今回は8月の行政処分時….

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行政指導・辞退率提供廃止、それでもリクナビから離れられない深い事情

リクナビ 行政 指導

指導対象は昨年春に開始の「リクナビDMPフォロー」と呼ばれるサービス。 顧客企業が就活生の個人情報をリクルートキャリアに送信すると、リクナビの閲覧履歴などを使って人工知能(AI)が計算した辞退率が取得できる仕組みだった。 厚労省は「主な就活サイトはリクナビなど2~3種類に限られ、辞退率の利用に同意しなければ就活が実質的にできなかった」と判断した。 就活生から同意を得ていたかどうかに関係なく、職安法が禁じる特別な理由のない個人情報の外部提供に当たると認定した。 厚労省が個人情報に関する行政指導に踏み切るのは異例だ。 リクナビは職安法が定める「募集情報等提供事業」だが、同省は事業形態から実質的な人材紹介事業と判断した。 年間約80万人に上るリクナビ利用者のうち、同社は今年3月以降に辞退率の計算対象となった約8千人について、本人の同意を得ていなかった。 政府の個人情報保護委員会は8月26日、是正を求める初の勧告を出した。 厚労省の東京労働局も問題発覚後の8月上旬から調べていた。 厚労省は辞退率などの購入契約を結んだ企業38社についても、就活生本人の同意なくデータを取得した行為などが職業安定法に抵触していないか調査している。

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