マレリ株式会社。 マレリ九州株式会社|CSRについて

「マレリ」のニュース一覧: 日本経済新聞

マレリ株式会社

環境省、一般財団法人地球・人間環境フォーラム主催:「環境アクションプラン大賞、環境レポート大賞、環境コミュニケーション大賞」(1997年~)• 厚生労働省主催:「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」(2017年~)• 厚生労働省主催:「グッドキャリア企業アワード」(2012年~)• 厚生労働省主催:「テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰 ~輝くテレワーク賞~」(2015年~)• 総務省主催:「テレワーク先駆者百選 総務大臣賞」(2016年~)• サステナ主催:「SUSTAINA ESG AWARDS」(2018年~)• RobecoSAM主催:「サステナビリティアワード」(2012年~)など ランキング履歴データ 当該企業が行政や民間団体などからランク付けされたランキング情報を掲載。 WWFジャパン主催:「企業の温暖化対策ランキング」 (2014年~)• Newsweek主催:「Green Rankin」(2014年~2017年)• 安全衛生優良企業マーク推進機構(SHEM)主催:「ホワイト企業ランキングTOP100」(2019年)• 日本科学技術連盟主催:「企業の品質経営度調査」(2007年~)• 日本コーポレート・ガバナンス研究所(JCGR)主催:「コーポレート・ガバナンス調査(JCGIndex)」(2003年~)• リンクトイン・ジャパン主催:「LinkedIn TOP COMPANIES 今、入りたい会社 ランキング日本版」(2019年)• FORTUNE主催:「世界で最も称賛される企業」(2014年~)• FORTUNE主催:「世界を変える企業ランキング」(2015年~)• Forbes主催:「世界で最も革新的な企業」(2014年~)• Forbes主催:「世界で最も革新的な成長企業」(2017年~)• FAST COMPANY主催:「世界で最も革新的な企業」(2008年~)• BCG主催:「イノベーション企業」(2010年~)• BCG主催:「最もイノベーションに優れた企業」(2012年~)• BCG主催:「企業価値創造に優れた大型企業ランキング」(2017年~) 外部評価 認定・認証・選定履歴データ 当該企業が行政や民間団体などから認定・認証・選定を受けた情報を掲載。 経済産業省、東京証券取引所主催:「健康経営銘柄」 (2015年~)• 経済産業省、東京証券取引所主催:「なでしこ銘柄」(2013年~)• 経済産業省、東京証券取引所主催:「攻めのIT経営銘柄」(2015年~)• 経済産業省、東京証券取引所主催:「IT経営注目企業」(2017年~)• 厚生労働省主催:「ダイバーシティ経営企業100選」(2013年~)• 厚生労働省主催:「新・ダイバーシティ経営企業100選/100選プライム」(2017年~)• 環境省主催:「エコ・ファースト制度」(2008年~)• 厚生労働省主催:「安全衛生優良企業(ホワイトマーク認定)」(2015年~) ESGスコア By ステークホルダー 当該企業に関わるステークホルダーが、当サイトで評価した情報を掲載。 (評価詳細チャート、評価コメントなど) ESGスコア By セルフレポート 当該企業が当サイトに登録した財務情報(ファイナンシャル・レポート)、非財務情報(サステナビリティ・レポート)を掲載。 企業不祥事情報 当該企業に関する不祥事情報を掲載。 そのためには、事業活動を通じて豊かな社会づくりに貢献し、すべてのステークホルダーとの良好な関係を築くことが重要と認識しています。 このような考え方のもとコーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでいきます。 2)基本方針 1 株主の権利・平等性を確保し、適切な権利行使に係る環境整備に努めます。 2 株主以外のステークホルダーとの適切な協働に努めます。 3 法令に基づく開示はもとより、積極的に情報発信し透明性の確保を図ります。 4 透明・健全かつ機動的な意思決定を行うため、取締役会の役割・責務の適切な遂行を図ります。 5 株主とは、適時・適切な情報提供を図ることにより双方向の建設的なコミュニケーションに努めます。 コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示 <原則1-4.いわゆる政策保有株式>(方針)当社の事業戦略の遂行を目的とした戦略的な提携など、中長期的な当社の企業価値向上につながると判断される場合を除き、政策保有株式を保有しません。 保有する場合は、取締役会での定期的な検証を通じ、中長期的な経済合理性を確認の上、保有を継続するか否かを判断します。 (議決権の行使)当社の事業戦略との整合性、中長期的な当社企業価値への貢献を判断の上案件ごとに議決権を行使します。 <原則1-7.関連当事者間の取引>当社が当社の取締役と利益相反取引を行う場合、取締役会規程に基づき、取締役会の承認を得ることとしています。 また、当社の主要株主である日産自動車株式会社との取引については、市場価格、総原価を勘案して、希望価格を提示し、一般取引同様交渉の上価格を決めています。 決定に当たっては、決裁権限規程にて権限委譲を受けた担当役員が議長となる販価決定会議で決定しています。 また、年度の販価改訂については、権限委譲を受けた担当役員が議長となる販価改訂方針委員会で透明性を持って決定しています。 <原則3-1.情報開示の充実>1.会社の目指すところ(経営理念等)や経営戦略、経営計画当社ウェブサイトで会社のビジョン、ミッションおよび中期経営計画を公表しています。 中期経営計画の進捗状況については、定時株主総会や決算説明会などでの説明や、マスメディアを通した情報発信を行っています。 calsonickansei. calsonickansei. html2.本コード(原案)のそれぞれの原則を踏まえた、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針上記「1.基本的な考え方」に記載のとおりです。 3.取締役会が経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続1)報酬を決定するに当たっての方針当社の取締役の報酬は、月額報酬、賞与(年度業績評価分および中長期的な業績連動型インセンティブ)により構成され、会社業績および中長期的な企業価値向上との連動性を確保し、職責および成果を反映させる報酬体系としています。 なお、社外取締役は独立した立場で経営の監視・監督機能を担う役割のため、賞与の支給はありません。 2)上記方針にかかる手続き当社の取締役の報酬は、株主総会にて承認を得た報酬総額の範囲において、取締役会が決定しています。 決定に際しては、公平性を高めるため、事前に社外取締役の助言を求めています。 4.取締役会が経営陣幹部の選任と取締役・監査役候補の指名を行うに当たっての方針と手続1)選任・指名を行うに当たっての方針2016年3月23日の取締役会にて、以下の取締役候補・監査役候補の選任基準を決議いたしました。 【取締役候補選任基準】当社は、以下の基準に従い、取締役候補を指名する。 1.取締役候補は、以下の要件を満たす者とする。 (1)取締役として、当社の持続的な企業価値の向上・安定的な成長に資する能力を有し、かつ、人格・見識に優れていること。 (2)取締役(社内)候補については、グローバルに展開する自動車産業における事業運営に精通し、適切な意思決定を図るに足る専門性を有すると共に、業務執行を監督するに足る知識・経験を有すること。 (3)社外取締役候補については、独立した立場から業務執行を監督し、多様な意見を意思決定に反映するため、企業経営等の豊富な経験や高い見識を有すること。 2.当社の取締役会が、的確かつ迅速・果断な意思決定および業務執行の監督を行うために、全体として多様な専門知識・経験・能力等を有するよう、取締役会全体のバランスを考慮し候補の指名を行うものとする。 【監査役候補選任基準】当社は、以下の要件を満たす者を監査役候補として指名する。 (1)経営の健全性を確保するため、財務・会計または企業経営等に関する知見を有し、公正かつ適正な監査を行うことができること、また、人格・見識に優れていること。 (2)監査役(社内)候補については、企業経営またはグローバルな当社の業務の豊富な経験を有していること。 (3)社外監査役候補については、独立した立場から、多様な視点での豊富な知識・経験に基づく監査を行う能力を有していること。 2)上記方針にかかる手続き上記の方針に基づき、代表取締役が提案内容を策定し、取締役会にて審議・決定しています。 提案内容については、公平性を高めるため、事前に社外取締役の助言を求めています。 5.取締役会が上記4.を踏まえて経営陣幹部の選任と取締役・監査役候補の指名を行う際の、個々の選任・指名についての説明取締役・監査役の各候補者の経歴および選任・指名についての説明を、株主総会参考書類に記載しています。 <補充原則4-1-1 経営陣に対する委任の範囲>取締役会は、法令または定款で定められた事項のほか、経営方針や事業計画、投資計画、子会社の設立・出資など、取締役会規程およびその細則にて定めた経営に関わる重要事項の意思決定を行うと同時に、業務執行の監督を行う機関と位置づけています。 なお、これらの諸規程につきましては、ビジネス環境の変化に応じて、適宜見直していきます。 取締役は、経営方針の決定と、それに基づく業務執行の監督を主務とし、執行役員が業務執行の役割を担い、機動的な意思決定を行っています。 業務執行は、透明性のある決裁権限規程を定め、経営会議(GEC)、各拠点マネージメント委員会(MC)等の会議体を設け、審議の充実を図り機動的な意思決定を可能にしています。 また、内部統制上重要な活動については、内部統制委員会等の組織横断的な会議体で検討・モニタリングを実施し、適正な意思決定を図っています。 <原則4-8.独立社外取締役の有効な活用(2名以上)>当社は、独立社外取締役について、当社の事業内容を理解し、業務執行者から独立した立場で業務執行者を適切に監督するという責務を果たしていただくことが当社のコーポレート・ガバナンス上重要であると認識しています。 この観点から人選を進め、当社は、2016年6月開催の株主総会にて2名の独立した社外取締役を選任しています。 <原則4-9.独立社外取締役の独立性判断基準及び資質>会社法に定める社外取締役の要件、および東京証券取引所が定める独立性基準に従い、独立した社外取締役を選任しています。 選任に当たり、当社の経営に対し率直かつ建設的に助言し監督できる高い専門性と豊富な経験を重視しています。 <補充原則4-11-1 取締役会全体としての考え方>当社の取締役会は、現時点において取締役会が的確かつ迅速・果断な意思決定、業務執行の監督を行うために、全体として、知識、経験、能力のバランスを有しており、かつ、適正な人数で構成されていると考えています。 なお、今後とも、ビジネス環境の変化に対応すべく、社外取締役の拡充を含め取締役会の全体としてのバランス、適正な人数等について社外取締役の助言も求め適宜検討していきます。 なお、選任に関する方針・手続は原則3-1. 4.で述べたとおりです。 <補充原則4-11-2 取締役・監査役の他社兼任>当社の取締役・監査役は、役員としての善管注意義務・忠実義務を踏まえて、その役割・責務を遂行しており、当社以外の上場会社の役員を兼任する場合は、合理的な範囲にとどめるよう努めています。 現在の兼任状況は以下のとおりです。 高松 則雄:日揮株式会社 社外監査役<補充原則4-11-3 取締役会全体の実効性に関する分析・評価>当社は、企業価値向上を目指した経営を推進するため、継続的に取締役会の機能及び実効性の向上に取り組むことが重要であると考えております。 この一環として、原則として年一回、取締役会の実効性評価を実施します。 (実効性の評価プロセス)・取締役会の構成、運営、審議、投資家・株主との関係等について、全取締役、監査役を対象にアンケートを実施・この結果について、取締役会議長を中心に社外取締役の助言を含め分析を実施・その分析結果に基づき、取締役会で評価結果の報告、これを踏まえた実効性向上策について審議、確認を実施(評価結果の概要)上記プロセスに従い、今般、実効性評価を実施した結果、取締役会の実効性は確保されていると評価しました。 同時に、取締役会の構成、議題の選定、またリスク管理への取締役会の関与等に関して多様な意見が提示されました。 (今後の取り組み)上記の意見を踏まえ、継続的に取締役会の機能向上、実効性向上に取り組んでいきます。 <補充原則4-14-2 取締役・監査役のトレーニング方針>当社では、取締役・監査役がその役割と責務を遂行するために、必要な知識の取得のための研修会への参加を奨励しています。 取締役・監査役に対しては、法務、内部統制、コーポレート・ガバナンス等についてのセミナーを実施しています。 同時に、社外の各種分野の専門家のセミナーの受講を推奨しています。 また、社外役員に対しては、就任時に当社の経営状況や事業内容についての説明を行い、就任後も継続的に経営層との面談や事業視察の機会の提供を行っています。 なお、取締役・監査役に対するトレーニングの実施状況等について、取締役会で確認していきます。 <原則5-1.株主との建設的な対話に関する方針>当社は、株主との公平かつ建設的な対話を促進する目的でIR活動を重視しており、CSR/広報・IRの専任部署を社内に設置し、株主に対し、関係部署と連携をとりながらIR活動の充実を図っています。 専任部署は経営企画・経理担当取締役が直轄しており関係部署との連携の強化を図り、迅速な意思決定および実行が可能となっています。 機関投資家に対しては決算説明会や、施設見学会、勉強会などを開催し、社長や担当役員などが説明を行っています。 同時に、個別面談などを通じての日頃から双方向の対話を継続し、株主からの意見などを経営幹部にフィードバックしています。 インサイダー情報の管理については、内部者取引防止管理規程を徹底するとともに、投資家との対話に際しては、決算日から決算発表日までの間は取材への回答やコメントを控えるサイレント期間とするなど、情報管理に留意しています。 経営管理組織及びコーポレート・ガバナンス体制の状況 組織運営情報 組織形態 監査役設置会社 取締役会の議長 社長 監査役会の設置の有無 設置している 指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無 無し 社外取締役の選任状況 選任している 社外監査役の選任状況 選任している 取締役情報 取締役の人数 5人 社外取締役の人数 2人 社外取締役のうち独立役員に指定されている人数 2人 監査役情報 監査役の人数 4人 社外監査役の人数 2人 社外監査役のうち独立役員に指定されている人数 2人 独立役員情報 独立役員の人数 4人 業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要) ・取締役会は、月1回の開催を例とし、取締役と監査役(社外監査役を含む)で構成され、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。 法令・定款に従って業務遂行に関する意思決定機関として重要事項の決定を行います。 ・監査役会は、月1回の開催を例とし、監査役(社外監査役を含む)で構成され、監査に関する重要な決定を行います。 ・経営会議(GEC)は月2回を例とし、執行役員(取締役兼務を含む)で構成され、経営に関する重要事項の提案・方針に関する審議を行います。 ・監査・監督機能については、監査役監査の他、内部監査部署として内部監査室(5名)を設置し法令及び定款の遵守状況やリスク管理状況の確認等を目的として定期的に部門及び子会社監査を実施しております。 ・取締役及び執行役員は監査役からの要請に基づき、職務の執行状況について説明する他、監査役が参加する各種会議体において、当社及び当社グループの重要な決定事項、方針、及び経営状況を報告しております。 また、取締役及び執行役員は、監査役による年度監査計画に基づく定期的な部門監査の際に、職務の執行状況や検討課題を報告しております。 ・また、リスクマネジメント委員会、情報セキュリティ委員会、コンプライアンスリスク管理委員会、中央安全衛生委員会、環境統括会議、輸出管理委員会を設置しており、それぞれのリスク管理に関する方針や施策の検討を行い担当役員へ報告するとともに、内部統制委員会を通じて定期的に取締役会に対し報告を行っております。 ・当社の会計監査については新日本有限責任監査法人を選任しております。 第115期(平成28年3月期)においては4名の新日本有限責任監査法人の担当業務執行社員が監査を行っております。 ・取締役・監査役の選任に関する方針と手続については、【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示】<原則3-1.情報開示の充実>4.取締役会が経営陣幹部の選任と取締役・監査役候補の指名を行うに当たっての方針と手続 に記載のとおりです。 内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況 当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、取締役会において、次のとおり当社の内部統制システム(会社の業務の適正を確保するための体制)を整備することを決議しております。 1.当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制「カルソニックカンセイ行動規範(日本版)」、「取締役会規程」、「安全衛生管理規程」、「個人情報管理規程」、「内部者取引防止管理規程」等の諸規程を定め、取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ、社会的責任を果たすべきものであることを明確化し、周知させる。 また、内部監査室を設置して、法令及び定款の遵守状況の確認等を目的として定期的に内部監査を実施する。 さらに、内部通報制度等により、法令又は定款違反等の案件の報告があった場合に、当該案件を審議するコンプライアンスリスク管理委員会を通じて、法令及び定款の遵守に取り組む。 内部通報制度の運用に当たっては、通報者に対する不利益取扱いを禁止し、その旨を行動規範において明示する。 反社会的勢力に対しては、会社として毅然とした態度で臨み、取締役及び使用人は、万一何らかのアプローチを受けた場合は、速やかに上司及び関連部署に報告し、その指示に従う。 また、取締役及び使用人は、業務執行上、直接・間接を問わず、詐欺・恐喝等の不正・犯罪行為、あるいはその恐れがある事態に遭遇した場合は、毅然とした態度で臨むと同時に、速やかに上司及び関連部署に報告し、その指示に従う。 また、金融商品取引法及び関連する規則や基準に基づき、財務報告の信頼性を確保するための内部統制の仕組みの維持・強化を行う。 2.当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役の職務の執行に関する取締役会議事録や職務権限基準に基づいて意思決定された決裁書その他の決定書面については、文書管理規程に従い、主管部署が保存し、管理する。 取締役及び監査役は、いつでもこれらの書面を閲覧することができる。 3.当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制全社的(又は組織横断的)リスク管理については、「リスクマネジメント委員会」を定期的に開催して各本部のリスク管理状況を継続的に確認するとともに、必要に応じて分科会を設置して個々のリスクへの対応マニュアルを作成する等、個々のリスクを最小化するように努める。 また、各本部の長は、自本部内のリスク発生に適切に対処する職責を有する。 4.当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制取締役や執行役員は、経営目標の達成を目的として、「取締役会規程」等に基づき、定期的に開催される取締役会やグループ子会社の役職員を構成員に含むグローバル・エグゼクティブ・コミッティ等の各種会議体において各議案を慎重に審議したうえで意思決定を行い、職務を執行する。 権限委譲及び意思決定の迅速化を図るため、執行役員制を採用するとともに、「業務分掌規程」を定め、また、明確で透明性のある職務権限基準をグループ子会社を含めてグローバルレベルで確立し、運用する。 中期経営計画及び年度事業計画の策定を通じ、経営方針と事業目的を具体化し、当社及びグループ子会社でこれらを共有することにより、効率的かつ効果的な業務執行を行う。 5.当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制当社の各部門は、親会社の関連する各部門と相互に連携することによって、適正かつ効率的なグループ経営を実践する。 当社は、グループの一員として、当社の行う一定の重要事項について親会社への報告や親会社の確認等を経る手続をとることはあるものの、上場会社として親会社から独立して独自の決定を行う。 グループ子会社との間では、グローバル・エグゼクティブ・コミッティ及び各部門で定期的に開催される会議体において当社方針の伝達及び相互の情報共有を行うとともに、グローバルレベルで確立された明確で透明性のある職務権限基準に基づき、グループ子会社の一定の重要事項について当社への報告や当社の確認等を要すべきこととし、これによりグループ子会社における業務の適正を確保する。 リスク管理については、「リスクマネジメント委員会」の統括範囲に子会社を含め、同様の管理を実施する。 内部監査室は、法令及び定款の遵守状況やリスク管理状況の確認等を目的として定期的に子会社の内部監査を実施する。 また、業務の適正を確保するため、グループ子会社に適用される「カルソニックカンセイグローバル行動規範」を制定するとともに、グループ子会社は自社の行動規範を定め、法令や企業倫理の遵守を図る。 また、グループ子会社においても内部通報制度を導入し、法令又は定款違反等が発生した場合には、当社に対して、報告することとする。 なお、法令又は定款違反等の案件を審議する「コンプライアンスリスク管理委員会」は、グループ子会社における内部通報制度で通報された案件その他のグループ子会社案件も審議の対象とし、グループ子会社における法令及び定款の遵守の確保にも取り組む。 6.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項監査役の職務を補助するため監査役室を設置し、専任の管理職等の使用人を配置する。 監査役室の使用人は、監査役の指揮命令のもとにその職務を遂行する。 当該使用人の人事異動、人事評価、懲戒に関しては、あらかじめ監査役会の同意を得ることとする。 7.当社の監査役への報告に関する体制取締役及び使用人は、監査役からの要請に基づき、職務の執行状況について説明するほか、監査役が参加する各種会議体において、当社及び当社グループの重要な決定事項、方針及び経営状況を報告する。 また、取締役及び使用人は、監査役による年度監査計画に基づく定期的な部門監査の際に、職務の遂行状況や検討課題を報告する。 さらに、内部監査室は、監査役会に対し定期的に監査結果報告を行う。 当社及びグループ子会社における内部通報制度で通報された案件も含め、当社及びグループ子会社における法令又は定款違反等の案件を審議する「コンプライアンスリスク管理委員会」への監査役の出席を確保する。 内部通報制度の運用に当たっては、通報者に対する不利益取り扱いを禁止し、その旨を行動規範において明示する。 8.当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制監査役と代表取締役社長との定期的な意見交換を実施する機会を設けると共に、監査役は監査法人から定期的に監査報告を受ける。 監査役の職務の執行に必要な費用等については、法令に基づいて支払等がなされるよう適切な措置を講ずるものとする。 最新・正確な情報掲載に努めておりますが、内容を完全に保証するものではありません。 最新・正確な情報につきましてはリンク先のページでご確認ください。 尚、当サイトは投資誘惑を目的にしたものではなく、また個別の銘柄や特定の業種、市場を推奨するものではありません。 投資に関する意思決定はご自身のご判断で行いますようお願い致します。

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点検・真空引き・ガス充填作業をスマートに! ポータブルチャージャー!! これまでのフォグランプにない輝き! もしもの バッテリー上がりに! 手軽なレスキュー! バッテリージャンプスターター もしものときの ドライブレコーダー! あなたを守る目撃者!ドライブレコーダー! 新着記事 2020. 9 2020. 11 【新製品発売のご案内】 2019. 1 2019. 17 【送料改定のお知らせ】 弊社では、これまで運送会社の料金改正については既に何度か実施されていたものの、お客様のご負担を考慮し、都度弊社にて値上げ分を吸収してまいりましたが、現状を維持することが大変困難となりました。 つきましては、下記の通り、 送料を改定させていただきますので、何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。 【改定日】: 201年9月27日(金)12:00〜のご注文分より。 【 送 料 】: 一回のご注文額10,000円未満(税抜)の場合、一律1,000円(税抜)。 2018. これらの著作物の無断転載、引用を禁止します。 東京都公安委員会 第304390405698 マレリアフターセールス株式会社(旧社名:シーケー販売株式会社) Marelli Aftersales Co. , Ltd.

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