日本 コロナ。 新型コロナでむき出しになった日本人の「陰湿さ」市民による私刑も

日本で新型コロナが「感染爆発」しない理由

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新型コロナウイルスの感染が世界規模で広がる中、世界の食料貿易に影響が出始めた。 大規模な移動規制や物流混乱の広がりを受け、一部の国が小麦や米などで輸出制限措置を導入した。 穀類の国際相場は上昇基調になっており、緊急時に自国の食料をどう確保するかが問われそうだ。 (金哲洙、齋藤花) 露が先行 小麦や米 国際相場 上昇基調 米や小麦、食用油などの基礎的食品の輸出を差し止める動きが出始めたのは3月半ばから。 国連食糧農業機関(FAO)が発行するオンライン穀物情報誌MNR最新号の「食料輸出制限情報」によると、ロシアとセルビアが先行し、下旬になってベトナム、カザフスタンなどが追随した。 ロイター通信などによると、世界最大の小麦輸出国のロシアは国内供給を優先し、4~6月の穀物輸出量に制限を設けた。 通常は無制限だが、上限を700万トン(前年同時期の輸出実績は約720万トン)に設定。 既に穀物加工品などは停止し、輸出業者は一層の規制強化を懸念している。 東欧のセルビアは、ひまわり油やイーストなどの輸出を一時停止した。 ブラニスラフ・ネヂモビッチ農相は、日本農業新聞の取材に対し「一時的なもので近く輸出再開する」と回答を寄せた。 世界3位の米輸出国で、毎年約700万トンを輸出するベトナムは、3月下旬に新たな米輸出の契約を停止した。 ただ、輸出業者の反発を受けており、政府は生産量や在庫量、輸出申請状況などを見て今後の対応を判断する方針だ。 世界最大の米輸出国であるインドは、国内の貧困層向けの配給を優先し、米や小麦の輸出を制限。 カンボジアも、香り米などの一部を除き、米輸出を規制し始めた。 カザフスタンは、小麦粉や砂糖、ひまわり油、一部の青果物を4月15日まで輸出禁止する。 ウクライナは、新型コロナの感染状況に応じて、小麦などの輸出制限を検討している。 世界銀行の商品相場情報によると、ベトナム米の相場(2月)は、3カ月前に比べて6%値上がりした。 国際相場は3月に入って上昇基調だ。 主食の米を輸入に依存するフィリピンは、東南アジア諸国連合(ASEAN)を通じ、30万トンの米を政府が購入する方針を明らかにした。 一方、西側の主な穀物輸出国である米国、カナダ、オーストラリア、欧州各国は現時点で、食料の輸出規制に否定的だ。 中国と日米を含む20カ国・地域(G20)の貿易相は3月30日、緊急テレビ会合を開き、新型コロナウイルス感染の終息まで過度の貿易制限を回避し、食料を含め国際的な物品供給を保つ意見で一致した。 また、FAOとWHO(世界保健機関)、WTO(世界貿易機関)の事務局長は3月31日、「食料供給への潜在的な影響や世界貿易・食料安全保障への意図しない結果を最小限に抑えるように注意を払わなければならない」と過度な輸出制限をしないことを各国に求める共同声明を発表している。 日本は「影響限定的」 世界中で穀類在庫が減り、食料価格が高騰した2008年と比べ、潤沢な供給力があり、FAOなど国際機関は大きな混乱は避けられていると判断する。 農水省も「日本は、これらの国からの輸入実績は大きくない。 影響は限定的だ」(食料安全保障室)とみている。 新型コロナウイルスのまん延が深刻化すると、その動きは一層加速するだろう。 輸入国の思い通りに食料が手に入らない事態もあり得る。 政府は、こうした最悪の事態を念頭にリスク管理を強化すべきだ。 対策として生産性や効率性ばかりを重視した大規模化中心の政策ではなく、中小農家や条件不利地域農家の経営を支援する足腰の強い日本農業の確立が急務だ。

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中国人が、日本のコロナ感染状況が気になって仕方がない理由

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5月27日、政府は、新型コロナ危機に対応する「第2次補正予算案」を閣議決定した。 国の財政支出を表す「真水」が約33兆円で、「1次補正予算」を上回る巨額なものとなったが、すでに決定済みの融資や給付も遅れているなかで、まずは迅速な執行が課題だろう。 休業要請でダメージを受けた企業や個人は、一刻も早い支援を必要としているからだ。 〈問題は、なぜこうした効果の薄い経済対策ばかりが立案されるのかである。 その背景には、日本経済に対する政府の誤った認識がある。 この認識をあたらめないかぎり、今後も同じような失政が繰り返される。 コロナとの戦争が長期化するのはほぼ確実であることを考えると、政府の認識ギャップは致命的だ〉 加谷珪一氏 安倍政権は、「経済政策の成果」を誇り、長期にわたって政権運営を続けてきた。 とりわけアベノミクスは、大規模金融緩和で輸出企業に有利な「円安」を誘導し、大企業(輸出企業)中心の「財界」の支持も得てきた。 ところが、そもそも「日本は『貿易立国』だ」という認識自体が誤っているというのだ。 日本はもはや「輸出大国」ではない 〈読者の皆さんの中にも、「製造業の輸出こそが日本経済を支えている」と考える人が多いかもしれないが、現実はだいぶ異なる。 全世界の輸出の中で日本が占める割合は4%を切っており、ドイツ(7. 5%)や中国(10. 6%)の半分、もしくはそれ以下の水準にまで落ち込んでいる。 残念なことではあるが、世界市場において日本はもはや「輸出大国」とは見なされていないのが現実である〉.

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世界中で日本だけ「コロナ感染のグラフがおかしい」という不気味 絶対的な死者数は少ないのだが…

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5月27日、政府は、新型コロナ危機に対応する「第2次補正予算案」を閣議決定した。 国の財政支出を表す「真水」が約33兆円で、「1次補正予算」を上回る巨額なものとなったが、すでに決定済みの融資や給付も遅れているなかで、まずは迅速な執行が課題だろう。 休業要請でダメージを受けた企業や個人は、一刻も早い支援を必要としているからだ。 〈問題は、なぜこうした効果の薄い経済対策ばかりが立案されるのかである。 その背景には、日本経済に対する政府の誤った認識がある。 この認識をあたらめないかぎり、今後も同じような失政が繰り返される。 コロナとの戦争が長期化するのはほぼ確実であることを考えると、政府の認識ギャップは致命的だ〉 加谷珪一氏 安倍政権は、「経済政策の成果」を誇り、長期にわたって政権運営を続けてきた。 とりわけアベノミクスは、大規模金融緩和で輸出企業に有利な「円安」を誘導し、大企業(輸出企業)中心の「財界」の支持も得てきた。 ところが、そもそも「日本は『貿易立国』だ」という認識自体が誤っているというのだ。 日本はもはや「輸出大国」ではない 〈読者の皆さんの中にも、「製造業の輸出こそが日本経済を支えている」と考える人が多いかもしれないが、現実はだいぶ異なる。 全世界の輸出の中で日本が占める割合は4%を切っており、ドイツ(7. 5%)や中国(10. 6%)の半分、もしくはそれ以下の水準にまで落ち込んでいる。 残念なことではあるが、世界市場において日本はもはや「輸出大国」とは見なされていないのが現実である〉.

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