コロナ 中国 責任 取れ。 米国人の3人に2人は「中国嫌い」…コロナ19で反中深刻化

なぜ中国政府は新型コロナを世界中に広めた責任を認めないのか 全人代の「新規感染ゼロ」というウソ

コロナ 中国 責任 取れ

一度ならず二度までも、日本の五輪を邪魔だてしておきながら反省の色は一切うかがえないのである。 *** 彼の国には〈死不認錯〉という言葉があるそうだ。 その意味は、〈たとえ死んでも過ちを認めない〉。 コロナ禍を撒き散らし、世界中の顰蹙を買ったところで歯牙にもかけない習近平主席の態度は、まさにこの言葉を体現している。 東京五輪を吹っ飛ばしながら、いまだわが国に謝罪すらないのだから。 この露骨な責任転嫁にアメリカが激怒。 中国出身の評論家・石平氏はこう喝破する。 「中国は、昨年末に武漢で未知のウイルスの存在を知った医師に口止めをして隠蔽を図りました。 その間に感染は中国全土から、世界中に拡大してしまった。 私は新型コロナウイルスを蔓延させ、何万人もの命を奪った責任は、ふたりの人間にあると考えています。 それは習近平とWHOのテドロス事務局長です。 中国からの投資に頼るエチオピア出身のテドロス事務局長は終始、中国の肩を持ち、緊急事態宣言も後手に回りました。 日本は国際社会を先導して中国とWHOの責任を追及すべきなのです」 ペストと瓜二つ 中国が世界中に疫禍を撒き散らしたのは、これが初めてではない。 14世紀に猛威を振るい、ヨーロッパの全人口のうち4分の1〜3分の1に当たる2500万人を死に至らしめた黒死病こと、ペスト。 この伝染病の発生源も中国とされ、当時の元朝がユーラシア大陸に交易圏を広めた結果、ペストはイタリアを経由してヨーロッパ全土に波及したと伝えられる。 そして、中国が日本の五輪に横槍を入れたのも、コロナが初めてではなかった。 評論家の唐沢俊一氏が振り返るには、 「1964年の東京五輪の真っ只中に、中国は原爆の核実験を敢行しました。 アジア初の五輪開催というタイミングで暴挙に及んだのは、世界に自分たちの国力を誇示して国威発揚に繋げたかったからでしょう。 今回のパンデミックも明らかに中国発です。 五輪が延期となって、再び日本のメンツが潰れたことを中国はほくそ笑んでいると思います」 評論家の宮崎正弘氏も呆れ顔でこう言うのだ。 「コロナがこれだけ拡散したのは、中国の隠蔽体質が影響しています。 しかも、自国内でコロナが終息したと喧伝し、海外に救援物資や医療チームまで派遣する始末。 これでは放火犯が消防士をやっているようなものです。 習近平が対外的に謝罪しないのは、民主主義国家に自分たちの非を認めることが、自国民に対応の誤りを認めることに繋がるから。 そうなれば国内での不満が一気に爆発して、習近平失脚が現実味を帯びてくる。 そのため、習近平は決して謝らないのです」 米議会では3月25日、新型コロナウイルスの感染拡大を巡って中国の責任を問う法案が提出された。 この法案では、〈中国がウイルスを秘匿しようとした試みが国際社会に与えた被害〉を特定し、感染症の影響を受けた人々が賠償金を得られるよう求めている。 先の石平氏が続ける。 「もはや謝罪だけでは意味がありません。 「週刊新潮」2020年4月9日号 掲載.

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中国、コロナで世界からバッシング…「経済カップリング状態」韓国の選択は?│韓国政治・外交│wowKora(ワウコリア)

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中国の情勢に詳しい拓殖大学海外事情研究所教授の富坂聰氏が指摘する。 * * * アメリカの中国叩きが凄まじい。 もちろん5月17日現在で新型コロナウイルスの感染者は約464万人、亡くなった人も31万人を超えるなど被害は甚大だ。 世界経済へのダメージも深刻で、各地で失業者があふれている。 こうした被害をもたらした感染の根源が武漢市にあるとなれば、中国に対する厳しい目が向けられるのも仕方のないことだろう。 だが、だからといって経済的損失を中国に賠償させようという、いわゆる「中国責任論」が一部で声高に叫ばれるていることには首を傾げざるを得ない。 4月下旬には米中西部ミズーリ州が、中国政府や共産党などを相手に損害賠償を求める訴訟を米国で起こし、そうした流れは英、豪、独、仏、伊、印などに広がっているという報道をよく目にする。 そのアメリカでは12日、米上院司法委員会のグラハム委員長が新型コロナウイルスに関する「責任追及法」に言及した。 これは、いかなる国の裁判所も他国政府が感染防止・抑制面で講じた主権行為に対して司法管轄権を全く有しないという「主権免除」の原則を打ち消すための動きだと解釈される。 感染が起きた時点で存在しなかった法律で中国を裁くということ自体に違和感を覚える話だが、それが可能ならばアメリカの新型インフルエンザでの対応が訴訟の対象になっても不思議ではないはずだ。 エイズもO-157も同じことだ。 感染症ではないが、人為的なミスで世界の金融システムに深刻なダメージをもたらしたリーマンショック・世界金融危機でのアメリカの責任も俎上に乗せられるべきだろう。 そうでなければ不公平だ。 しかも、この話題の恐ろしいところは、今後どこでどんな感染症が始まるのか、その発生のメカニズムもきちんと解明されていないのに、突然当たりくじを引いた国が恐ろしい賠償金の対象にさせられるかもしれないということだ。 中国のケースは「人災」だから単なる感染症ではないとの主張もある。 それこそトランプ政権が固執した武漢のウイルス研究所起源説だが、これはアメリカ国内からも多くの異論が出て消えてしまった。 そもそもアメリカの2月24日から4月21日にかけての感染拡大は、中国以外の国からの入国制限をしなかったために起きたという説が有力である。 5月1日、米疾病予防管理センター(CDC)のシューハット筆頭副所長と「CDC新型コロナウイルス対応グループ」の執筆による報告書が、そうした報告をしている。 このことは日本の国立感染症研究所が、3月以降、国内で広がった新型コロナウイルスは欧米を経由して日本にもたらされた可能性が高いと、した研究結果にも通じる。 仮に裁判ができたとしても、単純に中国の罪が問える話でもなければ、科学的なアプローチも不可欠だ。 それでは大統領選挙までに結果がほしいトランプ大統領には魅力のないテーマと言わざるを得ない。 突如、このタイミングでファーウェイがターゲットになり始めたのは、こうした事情があってのことなのだろう。

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中国共産党内、習近平の「コロナ拡大隠蔽」の責任を追及する会議開催要求…揺らぐ独裁体制

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新型コロナウイルス感染症による人命被害・経済被害は中国が賠償しなければならないと主張する声があちこちから上がっている。 「米バーマン法務グループが新型コロナウイルスに感染した40カ国・1万人の代理人として米フロリダ州の裁判所に訴訟を起こした」と英紙デイリー・メールが19日、報道した。 中国が初期に新型コロナウイルス感染症発生を隠ぺいして被害を広げたため、合計6兆ドル(約646兆円)を賠償しろというものだ。 米保守団体フリーダム・ウォッチは中国が生物化学兵器の製造過程で新型コロナウイルスを流出させたとして、テキサス州の裁判所に先月、提訴した。 英国の外交研究所ヘンリー・ジャクソン・ソサエティーは今月初めの報告書に、「中国がこれまでに新型コロナウイルスでG7(西側主要7カ国)に及ぼした損害だけで3兆2000億ポンド(約430兆円)に達する」と書いた。 各国が今年3月まで投入した新型コロナウイルス対応予算を算定、米国9333億ポンド(約125兆円)、イギリス3510億ポンド(約47兆円)、カナダ479億ポンド(約6兆4000億円)などを合計したものだ。 インド弁護士協会は、中国が新型コロナウイルス感染拡大の責任を取るべきだとして、国連人権理事会に請願書を3日、送った。 だが、中国は反発している。 中国外務省の耿爽報道官は20日の定例記者会見で、「2008年に米国から始まった世界金融危機に対して、『米国が責任を取らなければならない』という要求があったか。 根拠のない攻撃を中止せよ」と言った。 各国で提訴されている損害賠償請求訴訟は象徴的な措置だという見方が多い。 中国の感染症発生早期隠ぺいとウイルス感染拡大の関連性を証明するには限界があり、中国政府を他国の法廷に立たせるのも現実的に見て難しいからだ。 米紙ニューヨーク・タイムズは19日、「米共和党は中国責任論を強く提起すること以外に世論の(非難の)矢を避ける方法がないと判断、トランプ大統領選挙陣営もこうした戦略を承認した」と分析している。

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