台湾 コロナ ウイルス 入国。 台湾のコロナウイルス入国制限や日本人の入国拒否はいつからいつまで?|好好日めも

台湾のコロナウイルス入国制限や日本人の入国拒否はいつからいつまで?|好好日めも

台湾 コロナ ウイルス 入国

「新型コロナウイルス肺炎」感染の世界的拡大に対応するため、外国人の中華民国(台湾)入国を原則禁止(3月19日0時より実施) (以下の内容は中国語の公布に準じる) 一、中央感染症指揮センターの防疫措置を受け、台北時間2020年3月19日0時以降に飛行機に搭乗し来台する外国人は、居留証、外交公務証明、商務履約証明、あるいはその他の特別な許可を持つ方以外、入国を原則禁止します。 二、上記の証明を持参、あるいは入国許可を得て入国される方は、中央感染症指揮センターの規定に基づき14日間の「居家検疫」(在宅検疫)が義務づけられます。 入国後は関係機関が滞在先、移動ルート、職場などでの必要な措置を執行します。 「居家検疫」に関する規定および詳細は、衛生福利部ウェブサイトの関連ページをご参照ください。 三、以上の入国規制の規定は、今後の感染状況により調整します。 調整がある場合は、中央感染症指揮センターより発表します。 四、執行の詳細: 1.外国人は台北時間2020年3月19日より、上記の事由の方以外は、中華民国(台湾)への入国はできません(台北時間2020年3月19日0時以前に出発地を離陸し、台湾到着前に第三国でトランジットした方は入国が認められます)。 2.査証免除(ノービザ)または滞在・居留査証(ビザ)により入国する方は、上記の条件を満たした証明書類を必ず持参し、移民署国境審査官が入国の可否を判断します。 また、中華民国(台湾)の駐外公館により特別入国許可を発給された方、または有効な居留証(外交公務証)を有する方は、移民署の審査後に入国となります。 3.外国人の方で所持する書類が特別な事由であることを満たすか否か判断できない場合、出発前に中華民国(台湾)の駐外公館で特別入国許可を申請することができます。 4.駐外公館が受理する特別許可は、上記の事由のほか、重大かつ緊急の人道的考慮、その他中央政府の事業担当機関の許可がある等、緊急に来台する必要がある場合を含みます。 5.特別許可が必要な方は、関係証明書を持参して駐外公館に特別入国許可を申請するほか、関係書類を揃えて持参し、移民署の国境審査官の審査を経て入国することもできます。 6.本件の執行手続きにおいて疑義が生じた際には、外交部と内政部移民署が随時協調したうえで処理します。 【外交部領事事務局 2020年3月18日】.

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世界から称賛される台湾の新型コロナウイルス対策。日本とどう違う?

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新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染者ですが、5月31日の報道だと 全世界で600万人を超えたと報道があり世界的に毎日増え続けています。 6月19日時点で全世界での感染者は 824万人となっていて、感染拡大しています。 5月28日の報道では、ブラジルで1日に26,417人の陽性が確認されたりと 爆発的に感染者が増えています。 日本での感染者数は16,804人 5月31日時点 なので、 その人数を たった1日で超えてしまってますね。 日本での感染者数は少しずつ減少がみられ、5月25日には 1ヵ月半ぶりに非常事態宣言も解除されました。 『台湾にはいつ頃行けるんだろう』と思っている台湾旅行が好きな方や、 僕のように奥さんが台湾人で一時帰国をしたい人も多いと思います。 この記事では 『いつ頃台湾へ行けそうなのか』の目安を紹介していきます。 この記事の目次• 現状の台湾の入国制限について 現状の台湾への入国制限などは、どうなっているのでしょう? 外務省のページを見てみると以下のように記載されています。 日本からの渡航者や日本人に対して台湾での入国制限措置&入国後の行動制限を記載したものです。 3月19日から,外国人は,居留証,外交,公務の証明,あるいはビジネス上の契約履行等の証明がない限り,一律入境を禁止する。 3月24日から当面の間,航空機のトランジットを禁止する。 全ての国からの渡航者は,14日間の自宅検疫の対象となり,自宅又は指定地点からの外出,公共交通機関の利用は認められない(従わない場合は罰則あり。 「自宅検疫」中,所轄の里長(町内会長)等が毎日1,2回電話で対象者の健康状態を確認する。 上記記載のとおり、 現状では一般の旅行者の方は台湾への入国が禁止となっています。 また、入国できた方にも14日の自宅検疫が義務になっています。 公共交通機関の利用もできないですし、すぐに自由に行動する事ができないので大変です。 日本での報道でご存じの方も多いと思いますが、台湾ではコロナウイルス感染防止の対応が早く 5月31日現在で、台湾国内での感染者は442名と諸外国より 圧倒的に少ないです。 台湾の人口は約2,400万人なので、感染者数が442名なのは凄いですよね。 台湾国内においては、5月8日の段階で台湾プロ野球の観戦が解禁されたり 24日には感染防止策した上で500人規模の音楽会も開催されました。 台湾国内の活動の緩和が進んでいます。 いつ頃台湾には行けそうなの? 5月15日の中華民国交通部が、観光と公共交通機関の制限緩和について 計画案を明らかにしました。 日程はコロナの発生状況により変更になるかもしれないですが、 今のところ3つの期間に分けて、段階的に緩和していくとの事です。 国際旅行観光の段階的な開放を始めていき、 感染抑制が出来ている国からの旅行者を誘致していく。 現段階の情報から、3段階目で海外旅行者の解放が始まっていくので、 早くても 台湾へ旅行に行ける時期は10月頃になりそうです。 ただ、状況によってもちろん変化していきます。 台湾国内のコロナウイルスの発生状況は、今の状況を見る限り更に良くなっていくと思います。 日本の感染者数は減ってきているとはいえ、解除後にクラスターの報道があったように 第二波、第三波と感染者が増える可能性があります。 そうなると、 台湾は日本からの観光客の受け入れを許可しないはずなので 旅行に行ける時期も延びる可能性が高いです。 緩和の内容は、6月22日から短期滞在 3ヶ月以内 の ビジネス目的での入国を解禁するとの事です。 本格的に、外国からの入国の準備を進めていますね。 ただし、入国するには以下の4つの条件を満たしている必要があります。 2020年06月19日時点 5月27日以降に出国する場合は、「 永住者」、「日本人の配偶者等」、「永住者の配偶者等」、 「定住者」の方であっても原則として入国拒否の対象となるので注意が必要です。 僕の台湾人の奥さんも6月に台湾に戻る予定がありましたが、こんな状況なので しばらく台湾へ帰国するのは難しそうですね。 日本政府も3段階に分けて、海外からの入国規制の緩和を想定しているようです。 第一段階 ビジネス客、研究者 第二段階 留学生 第三段階 観光客 どうなっていくのかという感じです。 現状だと7、8月頃に、海外からの旅行者が日本に来れるというのは無いと思います。 段階的となると、 旅行者の方が日本へ来れるのは当分先になるかもしれません。 第一弾の緩和はベトナムと報道があったので、近いうちに行き来が始まるかもしれませんね。 優先して入国できるようになるのは、 ビジネス関係者、管理者、技術者、技能実習生に絞られます。 旅行者の方は、まだまだ先になりそうです。 また、受け入れ空港は、 成田、羽田、関西の3か所に絞られて 1日200人~250人程度の入国から開始するとのことです。 なので、緩和するといっても海外から一気に外国の方が 入国できるようにはならないですね。 日本に入国前と入国後に必要な事や制限などは以下の通りです。 入国できたとしても、しばらくは感染を拡大させない措置が続くと思います。 今年の4月頃に奥さんのご両親を日本へ招待しようとしていたのですが、 今回のコロナの影響でキャンセルになってしまいました。 しょうがないですが、再開されるまで待つしかありません。 なるべく早く収束する事を願いながら、個人でも気を付けて対策していくしかないですね。 大変な方も多いと思いますが、このピンチをチャンスに変えて乗り越えていきましょう。

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台湾への入国時に健康調査票の提出が追加

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成田空港の検疫所で帰国者からPCR検査の検体を採取する職員(5日) 空港検疫のPCR検査で新型コロナウイルスの感染確認が続いている。 入国制限により検査対象は全国で1日1千人程度にとどまるが、ほぼ連日新たな感染者が見つかっている。 ブラジルやパキスタンなど感染が拡大している国からの入国者が目立ち、水際対策の現場では緊迫が続いている。 閑散とした成田空港の一角で、米国やカナダから到着した乗客が間隔を空けて列をつくる。 「少し痛いですが我慢してください」。 検疫所内の特設ブースで、フェースガードに防護服姿の職員が入国者の鼻に長い綿棒を差し込み、検体となる鼻の奥の粘液を手際よく採取していく。 政府は2月以降、水際対策を順次強化し、23日時点で入国拒否は111カ国・地域に及ぶ。 現在入国できるのは日本人の帰国者のほか、早期に再入国の手続きをしたうえで日本を離れていた永住者や日本人の配偶者などに限られる。 症状の有無にかかわらず全員がPCR検査を受ける。 検体採取を終えると、検疫所の職員が付き添って迎えの車やバスに乗り込むのを確認する。 検査結果は半日ほどで通知され、結果が陰性でも2週間は自宅やホテルでの待機を求められる。 PCR検査の1日当たりの実施人数は5月に平均570人だったのが、6月は23日までで平均950人に伸びている。 厚生労働省の担当者は「国内の感染拡大を警戒して日本を出た外国人が、感染リスクが低下したとみて戻ってきている可能性がある」と話す。 厚労省が発表した空港検疫での感染確認は23日時点で累計286人。 緊急事態宣言が出ている間はゼロの日も多かったが、宣言が全面解除された5月25日以降で124人の感染が確認されている。 124人の8割近くを外国人が占め、直前の滞在国はパキスタン44人、ブラジル14人、フィリピン14人など「感染が拡大している国が目立つ」(厚労省担当者)。 9日にはパキスタンから成田に到着した10歳未満から50代の男女14人の感染を確認。 14日はパキスタンやフィリピンからの14人、15日はパキスタンやインドネシアからの12人が陽性となり、2日連続で10人を超えた。 政府は経済活動の回復に向けてビジネス目的の往来に対する制限を緩和していく方針。 当面は感染に収束の兆しがみえるベトナム、タイ、オーストラリア、ニュージーランドから1日最大250人程度の受け入れを目指す。 自国を出る前にPCR検査を受け、日本に入る際も重ねて検査を行う方向で検討している。 全国13カ所の検疫所のPCR検査能力は1日最大2300件で、頭打ち状態となっている。 厚労省の担当者は「空港内のスペースや検査技師の確保などでこれ以上の増強は難しい」と話す。 渡航医学に詳しい東京医科大の浜田篤郎教授は「入国制限を緩和していくなか、この先も全員にPCR検査をし続けるのは現実的ではない。 効率的で精度の高い検査手法の開発を進めるとともに、無症状の場合は2週間の観察期間を条件に入国を許可するなどの措置も必要になるだろう」と指摘している。

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