オフィス ステーション 年末 調整。 年末調整のクラウドサービス「年末調整ステーション」をトライアルしてみた

年末調整の間違いを防ぐためのチェックポイント

オフィス ステーション 年末 調整

オフィスステーションとは? 画像出典元: オフィスステーションは、面倒な人事労務の手続きを自動化・ペーパーレス化し、人事労務の業務を効率化する クラウド型労務・人事管理システムです。 マイナンバーも収集から利用・破棄まで管理でき、このシステム一つで労務作業を格段に時短することができます。 最近では菅田将暉さんが出演しているTVCMも話題を呼び、 クラウドサービスの中でも非常に勢いのあるサービスです。 オフィスステーションの特徴 圧倒的な帳票対応数 オフィスステーションでは、年末調整や労働保険、社会保険などの各種手続き帳票を自動で作成できます。 そして、その自動作成できる帳票数は、 なんと119帳票!(2020年1月13日現在) 他のクラウドサービスが対応している健康保険や厚生年金保険の手続きはもちろん、対応しているサービスが少ない労災保険にもしっかり対応しているのも大きな魅力です。 社労士も納得の帳票対応数で、保険関係の手続きの自動化を検討しているのであればオフィスステーションが非常にオススメです。 新規事業所開設の手続きにも対応しているので、 今後事業拡大を考えている企業も必見のサービスです。 電子申請の対応申請数も圧倒的 オフィスステーションでは、作成した帳票をそのまま電子申請することもできます。 電子申請の対応申請数が多いと、その分、書類の印刷・提出に時間を取られることがないので、 業務効率が飛躍的にアップします。 申請の進捗状況もオフィスステーションから随時確認できるのも安心できるポイントです。 他社の給与ソフトや勤怠ソフトとも連携 オフィスステーションでは、 他社の給与ソフトや勤怠ソフトとの連携を進めており、企業間の垣根を越えて、労務・人事管理の効率化を目指しています。 2020年1月13日時点での連携サービスは以下の通りです。 画像出典元: また、希望した場合には「オフィスステーションWeb-API仕様書」を貰うことができ、 オフィスステーションと自社システムを連携することも出来ます。 万全のセキュリティ体制 従業員の個人情報やマイナンバーを管理するシステムではセキュリティ体制が非常に気になります。 しかし、オフィスステーションではセキュリティ体制にも非常に力を入れています。 まず、システムは 24時間365日、専門のセキュリティ部隊によって監視されています。 また、ログイン時と個人番号アクセス時の二段階認証を標準化しており、第三者からの不正ログインを防止しています。 システムの脆弱性診断も定期的に行っており、情報セキュリティマネジメントシステムの 国際規格の認証も取得しています。 その上、導入検討時に自社独自のチェックシート等がある場合は 各社に応じた対応状況レポートを作成してくれるので、安心して導入することが出来ます。 オフィスステーションの利用料金 オールインワンだと1従業員394円 オフィスステーションシリーズ(労務・年末調整・Web給与明細・有休管理・マイナンバー)をすべて利用する場合、従業員100名の会社であれば年間472,000円(税抜) 従業員1名あたりに換算すると 月額394円(税抜)と、他社システムに比べて比較的 リーズナブルな料金体系です。 もちろん導入時の初期費用や保守費用はかかりません。 アラカルトでも利用可能 オフィスステーションシリーズ(労務・年末調整・Web給与明細・有休管理・マイナンバー)は、自社で必要な機能だけ申し込むことも出来ます。 利用料金は従業員数によって異なりますが、ここでは100名の会社の利用料金を記載します。 サービス名 利用料金 オフィスステーション 労務 月額20,000円(税抜) オフィスステーション 年末調整 1従業員あたり年間400円(税抜) オフィスステーション Web給与明細 1明細あたり月額50円(税抜) オフィスステーション 有休管理 1従業員あたり月額100円(税抜) オフィスステーション マイナンバー 月額3,000円(税抜) オフィスステーションのサポート体制 オフィスステーションは 電話とメールによるサポートを提供しています。 オフィスステーションでは、電話応答は「 待ち時間0分」を約束しており、「サポートデスクになかなか繋がらない…」とイライラすることもありません。 また、サポートデスクには 社会保険労務士有資格者や実務経験者も多数在籍しており、実務の内容を理解したうえで質問に答えてくれます。 オフィスステーションの運営会社 運営会社は株式会社エフアンドエム オフィスステーションは、株式会社エフアンドエムよりリリースされたサービスです。 株式会社エフアンドエムの情報はこちらです。 運営会社 株式会社エフアンドエム 代表取締役 森中 一郎 設立 1990年7月 資本金 9億3059万円 事業内容 クラウド型 労務・人事管理システム「オフィスステーション」の提供 個人事業主及び小規模企業向け会計サービス 中堅中小企業向け管理部門支援サービス(エフアンドエムクラブ) 中堅中小企業向け財務・補助金支援サービス 会計事務所向け支援サービス (経営革新等支援機関推進協議会/TaxHouse) 社会保険労務士事務所向け支援サービス(SR STATION) ISO・Pマーク認証取得支援サービス パソコン教室 経営革新等支援機関関連業務 従業員数 464名 その他の労務管理サービス 労務管理サービスは他にも様々なサービスがあります。 各サービスごとに強みがあるので、自社にあったサービスを利用するようにしましょう。

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オフィスステーション 年末調整(年末調整支援システム)の製品詳細|ITトレンド

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複数のPCからアクセスしても追加費用はかからないですか?• 料率変更や法改正などのアップデートは自動で行われますか?• 申請書作成の経験がない従業員でも簡単に電子申請できますか?• オフィスステーションに登録したデータはCSVで出力することができますか?• 雇用保険・社会保険資格取得&喪失届はCSVで一括申請できますか?• 初期利用時のための使い方ナビゲーション機能はありますか?• サポートデスクへの電話はちゃんとつながりますか?• 給与計算システム内の従業員情報を一括取り込みできますか?• 申請後の進捗管理ができますか?• 高年齢や育児休業などの介護休業の継続給付申請対象者のアラート機能はありますか?.

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年末調整の間違いを防ぐためのチェックポイント

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年末調整とは 年末調整とは、企業から従業員に対して、1年間(1月〜12月)に支払った報酬の総額を再計算し、実際に支払われた報酬から本来徴収すべき所得税を再計算し、その過不足分を調整する手続きです。 所得税は、1年間の報酬によって、徴収税額が変わります。 企業勤務の方は、報酬(給与・賞与)から所得税が徴収されます。 報酬から自動的に源泉徴収されますが、源泉徴収は概算であり、給与の変更や転職、家族構成の変化により、徴収する税金に過不足が生じます。 そのため、正確な所得税額を再計算する必要があります。 年末調整では、税金の過不足を補うための業務であり、企業勤務の方に対して行われます。 個人事業主に業務依頼をして報酬を支払う場合は、事業主本人による確定申告となるため、企業による年末調整は対象外となります。 年末調整の実施時期 年末調整は1年間の給与総額をもとに所得税の再計算をするため、年末に実施することが一般的です。 しかし、以下のような場合でも年末調整を実施します。 海外転勤をして日本に居住しなくなった場合• 死亡に伴い退職した場合• 体調を崩して退職し、なおかつその後の復職ができない場合• 12月の給料などを事前に受け取って退職した場合• アルバイトなどの退職者で1年間の給与総額が103万円以下、なおかつ同年に他社から給料をもらわない場合 退職、転職や定年退職後、別の会社から給与が支払われないことがわかっている場合、年末を待たずに年末調整を行います。 年末調整の流れ 年末調整は、以下のような流れで実施します。 年末調整は企業と従業員双方で記入しなければならない書類があるため、11月頃には従業員から必要な書類を回収し、記入を行います。 書類の回収・記入後、12月に年末調整に必要な徴収額の再計算に移ります。 再計算の結果、所得税の納付に過不足が発生していた場合、12月あるいは1月の給料で過不足分を調整します。 また、年末調整での過不足に関係なく、年明けの1月10日までに、税務署に所得税(源泉徴収額)を納付しなければなりません。 年末は繁忙期になることが多く、従業員が書類提出に遅れることもあるため、スケジュールには余裕を持っておきましょう。 年末調整に必要な書類 年末調整を行う場合、扶養控除等(異動)申告書や保険料控除申告書などの書類を提出します。 扶養控除等(異動) 申告書 扶養控除等(異動) 申告書は、従業員が扶養している配偶者や親族の有無を申告する書類です。 配偶者控除や障害者控除が必要な従業員に配付します。 記入する内容は以下の通りです。 配偶者控除等申告書 【出典】[手続名]給与所得者の配偶者控除等の申告|国税庁 配偶者控除等申告書は配偶者控除を希望する従業員には配付します。 配偶者控除は、配偶者の所得がない、または配偶者の年収103万円未満の場合に申請できます。 また、配偶者の年収が103万円以上の場合、配偶者の年収に応じて配偶者特別控除が認められます。 【参考】配偶者特別控除|国税庁 住宅借入金等特別控除申告書(住宅ローン控除) 住宅借入金等特別控除申告書は、住宅ローンを利用して、住宅の購入やリフォームを行った時に申請できる控除です。 年末調整の際は、住宅ローン控除が適用されるため、2年目以降に適用可能な年数分の「住宅借入金等特別控除申告書」を提出します。 住宅ローン控除の適用初年は確定申告が必要なため、事前に対象となる従業員に知らせしましょう。 年末調整の手順 年末調整は以下の手順で行います。 年末調整の手順については、以下の記事で詳しく解説しています。 こちらも参考にしてみてください。 年末調整で注意したいポイント 近年、税制改正や男性の育児休暇など変更・手続きを行う機会が増えているため、年末調整では以下のポイントで注意が必要です。 2020年の税制改正への対応 2020年の税制改正に、年末調整に関わる内容が4つあります。 期日までに年末調整関連の書類を提出していない従業員には、依頼メールだけでなく、社内SNSや業務用携帯電話への通知、上長へのアナウンスなど複数の経路を通じて、通知すると効果的です。 また、企業によっては人事総務担当が年末調整業務を兼務することも珍しくありません。 税務署発行の年末調整冊子の配付・研修の実施や、前年の業務手続きフローの確認など実作業に向けた前準備をしておきましょう。 そのためにも年末調整業務のスケジュールを可視化し、余裕を持って取り組むことが大切です。 年末調整に欠かせない源泉徴収票の作成は、一般的に11月から翌年1月までの間で行われます。 限られた期間内のみで源泉徴収票を作成することは、人為ミスの誘発や人事労務担当者の長時間労働につながってしまいます。 そのため、毎月の給与支払い業務の中に源泉徴収額や給与支払い額を記載しておくプロセスを追加すれば、年末調整の作業を進めやすくなります。

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