開始 貸借 対照 表。 新公会計制度に基づく開始貸借対照表を作成しました。

貸借対照表とは何かをわかりやすく図で解説

開始 貸借 対照 表

貸借対照表とは、• 企業のお金のやりくりを視覚化 する役目があります。 具体的には、• 表の右側(貸方)は企業の「 お金の出所(自分たちのお金or他人のお金)」• 表の左側(借方)は企業の「 お金の状態」 を表しています。 ここでは 会計の初心者向けに、貸借対照表の見方や覚え方をわかりやすく説明します。 またエクセル用テンプレートも無料でダウンロードいただけます。 貸借対照表とは? 貸借対照表(たいしゃくたいしょうひょう)とは、財務諸表の一種で、• お金の出所:どこからどうやってお金を集めたか?• お金の状態:集めたお金がどんな状態にあるのか? の2つから企業の 「お金のやりくり」の状態を知るための会計書類のことです。 一般的には、下記のような形式の書類で見かけることが多いかもしれません。 この左右に分割されているタイプの貸借対照表は 「勘定式」の貸借対照表と呼ばれます。 (後ほど詳しく説明します。 ) この貸借対照表の左上を見ていただくと、• xxxx年xx月xx日 現在 と書かれているのに気づくと思いますが、• 貸借対照表は「特定の日にち」の状態を表している ということがわかります。 つまり、貸借対照表が 作られた日にち「時点」の金額を書類に書き出した スナップショットであり、日にちが前後すれば、また違った金額が表示されることになります。 ここまでをまとめると、貸借対照表とは、• 「 お金のやりくり」の状態がわかる会計書類• 数字は書類が作られた日付の スナップショット であると説明できます。 話は戻って、貸借対照表でそれぞれに対応するのが、• 資金調達の結果(他人・自分達のお金)= 表の右側(負債・純資産の部)• 事業投資の結果(お金の状態)= 表の左側(資産の部) ということになります。 上記の図で確認してみると、• 他人のお金 = 負債の部• 自分達のお金 = 純資産の部• お金の状態 = 資産の部 ということがわかると思います。 まずは 資金調達として、• これらの2つを合わせて「 総資本(そうしほん)」と呼びます。 また 事業投資として、• こちらは先ほどの「総資本」に対して「 総資産(そうしさん)」と呼ばれることがあります。 これらの金額を 定期的に記録することで、企業の「 お金のやりくり」を把握することができます。 ちなみに貸借対照表は、• 勘定式• 報告式 という2種類の形式で記録されます。 勘定式の貸借対照表 まず「 勘定式(かんじょうしき)」の貸借対照表ですが、先ほどもご紹介した下図のように左右に分かれた形式になります。 勘定式の貸借対照表では、• でも実務で経理をやる人以外は、 覚える必要なんてないのでご安心を。 借方貸方を知らなくても、財務諸表を読むことができます。 (ちなみに「かり」の「 り」は左に払うので左側、「かし」の「 し」は右に払うので右側、という覚え方があります。 ) この勘定式の貸借対照表は「バランスシート」という名の通り、 左右の合計のバランスが取れている(釣り合っている)のがわかりやすいのが特徴です。 一般的にもよく目にする形式ですし、貸借対照表といえばこちらの 勘定式を思い浮かべる人も多いのではないでしょうか。 一方で、勘定式の貸借対照表よりも見かける機会が少ないのが、次に紹介する「 報告式の貸借対照表」です。 報告式の貸借対照表 「 報告式(ほうこくしき)」の貸借対照表は、項目を縦にずらっと並べたものになります。 報告式では、資産の部、負債の部、純資産の部といったそれぞれのグループが縦に並んでいて、それぞれの残高を確認することができます。 しかしこの形式だと、「 お金の出所」と「 お金の状態」が釣り合っているかどうかを比較することが難しく、イメージ的にも 貸借対照表っぽくないですよね。 数字を見比べるのも面倒ですし、財務分析をするにはあまり向いてない形式かもしれません。 貸借対照表:負債の部の勘定科目 ここからは貸借対照表の 代表的な項目を説明していきたいと思います。 特に財務分析に頻繁に登場する項目を中心に説明したいと思います。 まずは貸借対照表の右上にある「 負債(ふさい)の部」です。 英語では「 Liabilities(ライアビリティーズ)」と呼ばれます。 負債の部は、• 他人のお金 の金額が表示されている部分であり、• 他人からどれくらいお金を集めたか? を知ることができます。 別名「 他人資本(たにんしほん)」とも呼ばれる負債の部は、• 他人から借りているお金なので 返す必要がある のが特徴で、• 流動負債• 固定負債 に大きく分けることができます。 流動負債 流動負債は、• 1年以内に返す必要がある他人のお金 のことで、英語では「 Current Liabilities(カレント・ライアビリティーズ)」と呼ばれます。 1年以内と言っても、翌月支払ってしまうものもあれば、お金を返すのが1年先のものもあって色々です。 この流動負債で初心者の方に覚えてもらいたい科目は、• 買掛金:取引したけど まだお金を払っていない部分の金額• 短期借入金: 1年以内に返済が必要な借金の金額 の2つです。 これらの他にも「 支払手形」「 未払利息」「 未払法人税等」「 預かり金」「 その他の流動負債」といった項目も存在しています。 買掛金 買掛金(かいかけきん)は、• 取引されているにもかかわらず 支払いがまだされてない状態のもの金額 のことで、英語では「 Accounts Payable(アカウンツ・ペイアブル)」と呼ばれます。 例えば、取引先から商品の仕入れてお店に納品してもらったけど、請求書の支払い期日がまだ先なのでお金を払っていないような場合が買掛金に分類されます。 このような商品は支払いが済んでいないので、• 取引先から商品の金額分のお金を一時的に借りているのと同じ状態 ということになります。 そのため取引先からの信用がなければ、「 掛けで買う(あとでお金を払う)」ことはできません。 この買掛金が大きければ、お金が出ていくタイミングが遅くなるので、お金のやりくりに余裕が生まれます。 ただし比較的早い段階で支払う必要があるので、手元にそれなりの現金がなければ危険にもなります。 短期借入金 短期借入金(たんきかりいれきん)とは、• 1年以内に返済する借入金(借金)の元金(元本)の金額 のことで、英語では「 Current Portion of Loans Payable(カレント・ポーション・オブ・ローンズ・ペイアブル)」や「 Current Portion of Long-Term Debt(カレント・ポーション・オブ・ロングターム・デット)」と呼ばれます。 お金を借りる先はほとんどの場合が銀行などの「 金融機関」ですが、中小企業では資金繰りが苦しい場合に経営者などの「 個人」から借りることもあります。 例えば、• 銀行から借りた1000万円を10年で返済する場合 には、• 毎年100万円の元金の返済 になります。 そのため、短期借入金には1年以内に返済する 「100万円」が表示されます。 そして残りの元金900万円は、次に説明する固定負債の「長期借入金」に表示されます。 なぜ費用になるかというと、利子は他人から借りていたお金ではなく 「お金を貸すというサービス」に対して支払うサービス料金のようなものだからです。 固定負債 固定負債とは、• 1年以上先に返せばいい他人のお金 のことで、英語では「 Non-Current Liabilities(ノン・カレント・ライアビリティーズ)」と呼ばれます。 固定負債はいずれは返す必要があるものの、 翌年度以降に返せばいいので時間的な余裕があります。 この固定負債で初心者の方に覚えてもらいたい科目は、• 長期借入金:返済が 1年以上先になる借金の金額• 社債: 「債権」を発行して不特定多数から借りたお金の金額 の2つです。 これらの他にも「 退職給付引当金」などといった項目も存在しています。 長期借入金 長期借入金(ちょうきかりいれきん)とは、• 1年以上先に返済すればいい残りの借入金(借金)の元金(元本) のことで、英語では「 Loans Payable(ローンズ・ペイアブル)」や「 Long-Term Debt(ロングターム・デット)」と呼ばれます。 先ほど説明した 「短期借入金」の残りの金額、と考えればわかりやすいかもしれません。 つまり、短期借入金と長期借入金の金額を足し合わせれれば、 借入金の合計金額になるということです。 例えば、• 銀行から借りた1000万円を10年で返済する場合 には、• 初年度に返済する100万円を除いた残り900万円の元金 が長期借入金になります。 もちろん返済が進めば、元金が減るので長期借入金もどんどん減っていきます。 最初の年:短期借入金100万円、長期借入金900万円• 次の年:短期借入金100万円、長期借入金800万円• その次の年:短期借入金100万円、長期借入金700万円 といったイメージです。 事業が順調に成長していれば、借入をすることによって より大きな規模でビジネスを回せるようになります。 そのため、借入をすること自体は悪いことではありません。 しかし注意しなければならないのは、• 貸借対照表に現れない利子(支払利息)の増加 です。 費用として毎年支払う利子(支払利息)は、借入金の元金の大きさによって計算されるので、たくさんお金を借りると、毎年の 利子の支払い金額も大きくなります。 利子の支払いは 事業の儲けから差し引かれてしまうので、事業で利益が出ていたとしても、借金が多ければその利益が利子の支払いで消えてしまうかもしれません。 社債 社債(しゃさい)とは、会社が 「債券(さいけん)」を発行して不特定多数の人や会社から借りているお金のことで、英語では「 Bonds Payable(ボンズ・ペイアブル)」と呼ばれます。 会社は、他人のお金を借りる場合には一般的に「 銀行から借りる」か「 社債を発行する」ことになります。 銀行から借りる場合は、銀行に審査をしてもらって問題なければお金が振り込まれます。 そのあとは返済の計画に沿って、利子と元金を毎月返済するようなイメージです。 一方で、社債を発行する場合は、会社が 「債券」と呼ばれる有価証券を発行して、その債券を 買ってくれる投資家を探します。 債券には、• 満期日• 利回り などが設定されるので、債券を買ってもらうと、会社は満期日まで利子を支払います。 これは銀行からお金を借りた場合と同じイメージです。 ただ銀行などからの借入と違うのは、• 満期日に借りたお金をまとめて返す ということです。 この満期日は社債の発行から 数年先に設定される(1年以内ではない)ため、「 固定負債」に記載されます。 補足 負債の部に関連する言葉に「 有利子負債(ゆうりしふさい)」という用語がありますが、• 短期借入金• 長期借入金• 社債 といった、 利子の支払いが必要な他人のお金を合計した金額のことです。 一方で同じ負債の部でも「買掛金」などは利子が発生しないため、有利子負債に含めません。 負債の部に関連する財務分析指標 負債の部に関連する財務分析指標には、• などがあります。 貸借対照表:純資産の部の勘定科目 次に貸借対照表の右下にある「 純資産(じゅんしさん)の部」です。 英語では「 Equity(エクイティ)」と呼ばれます。 ) 純資産の部は、• 自分たちのお金 の金額が表示されている部分であり、• 自分たちのお金はどれくらいあるのか? を知ることができます。 ちなみにここでの「自分たちのお金」とは、• 株主が出資してくれたお金• その企業が商売で稼いだお金 のことを指します。 純資産の部は、• 自分たちのお金なので誰にも 返す必要がない のが特徴で、• 株主資本• 資本金• 資本剰余金• 利益剰余金• 自己株式• 評価・換算差額等(その他の包括利益累計額)• 新株予約権• 非支配株主持分 といった項目で構成されています。 この中でも「 株主資本」に含まれる、• 資本金• 資本剰余金• 利益剰余金 が代表的な項目になります。 ちなみに負債の部を「他人資本」と呼ぶのに対して、「 自己資本(じこしほん)」という言葉が存在しています。 自己資本は、• 株主資本• 評価・換算差額等(その他の包括利益累計額) の 2つの合計額のことを指します。 (2006年の新会社法より。 ) 補足 ちなみに昔は「純資産」ではなく「 資本(しほん)」と呼ばれていました。 しかし2005年の会計基準で 「純資産」が正式名称と定義されたため、以降は「純資産」や「純資産の部」という呼び方になっています。 資本金 資本金(しほんきん)とは、• 株主から払い込まれた商売を始めるための元手となるお金 のことで、英語では「 Capital(キャピタル)」や「 Capital Stock(キャピタル・ストック)」と呼ばれます。 株式会社であれば、会社を立ち上げるときに 「株」を発行して、その代わりとしてお金を振り込みます。 お金を振り込んだ人には 「株式」という権利が与えられて、 「株主」と呼ばれるようになります。 この株主こそが「 会社のオーナー(所有者)」です。 この株主が入れてくれたお金の金額が表示されるのが、この「 資本金」の項目になります。 多くの中小企業では会社を立ち上げる際に、• 創業者が貯めていたお金• 創業者の親戚や友人から集めたお金 などが資本金の元になります。 そういった場合には、• 資本金 = 社長のお金 ということになります。 このようなお金は、「借金(借り入れ)」ではなく「 出資」であるため、持ち主に 返す必要はありません。 しかし、それだけではお金を出してくれた 出資者にとってメリットがありませんよね。 そのため、会社が儲かれば「 配当金」としてお金を受け取ることができたり、会社が大きくなって上場して 株を売ることができれば、株主は大きな利益を手に入れたりすることができます。 補足 株主は、必ずしも「 人」とは限りません。 大きな会社が出資して小さな会社を作れば、「 会社」が株主になります。 資本剰余金 資本剰余金(しほんじょうよきん)とは、• 資本金以外の商売の元手になるお金 のことで、• 株主から入れてもらったお金のうち「資本金」に入れなかったお金• 株主に配当をするために積み立てているお金 などが含まれていいます。 英語では「 Capital Surplus(キャピタル・サープラス)」と呼ばれます。 資本剰余金は、• 資本準備金• その他資本剰余金 などに分かれますが、財務分析に登場することはないので詳しい説明はまた別の機会に。 とりあえず、• 資本剰余金は資本金じゃないけど資本金みたいなもの くらいのイメージで大丈夫です。 利益剰余金 利益剰余金(りえきじょうよきん)とは、• その会社が自分たちで儲けたお金の累積 のことで、英語では「 Retained Earnings(リテインド・アーニングス)」と呼ばれます。 上の図を見ていただくと、損益計算書の「 当期純利益」から「 利益剰余金」に矢印が伸びているのがわかると思います。 これはビジネスで得た利益が、利益剰余金の中の「 繰越利益剰余金」という項目に 累計されるからです。 つまり「 繰越利益剰余金」は、• 設立日からその貸借対照表が作成された日までの利益累計額 を表していることになります。 黒字だった年は利益剰余金が増え、赤字だった年は利益剰余金が減ります。 ちなみに、利益剰余金が大きいと「会社が利益を溜め込んでいる!」「 内部留保だ!」「給与で還元しろ!」などと言われることがありますが、同じ金額が 現金で存在しているとは限りません。 なぜなら、貸借対照表の右側は「お金をどう集めたか?」を表しているだけだからです。 今までの儲けは利益剰余金で確認できますが、その 「お金がどんな状態なのか?」を知るためには、次に説明する 貸借対照表の左側「資産の部」を読む必要があります。 純資産の部に関連する財務分析指標 純資産の部に関連する財務分析指標には、• などがあります。 貸借対照表:資産の部の勘定科目 ということで、ここからは「 お金の状態」を表す「 資産の部」の説明をします。 貸借対照表では右側全てが「 資産の部」であり、英語では「 Assets(アセッツ)」と呼びます。 先ほどの「 負債の部」や「 純資産の部」では、お金がどのようにして集められたかを知ることができました。 しかし商売をするためには、集めたお金で 商売道具を買う必要もありますし、仕入れなどのために 現金も用意しておく必要もあります。 このように、• 集めたお金は形を変えてしまう ので、それぞれがどのようなものに変化して、どれくらいの金額に相当するか把握しておかなければなりません。 そのために「 資産の部」が存在しています。 資産の部は、• 流動資産• 固定資産 の2つに大きく分けることができます。 流動資産 流動資産(りゅうどうしさん)とは、• お金、またはお金じゃなくてもすぐに換金できるもの のことで、英語では「 Current Assets(カレント・アセッツ)」と呼ばれます。 この流動資産で初心者の方に覚えてもらいたい科目は、• 現金預金(現金及び預金):手元にある現金と銀行に預けているお金• 受取手形:期日にお金を支払うことが記載されている有価証券• 売掛金:取引したけどまだお金を受け取っていない部分の金額• 有価証券:売買目的で所有している株式や1年以内に満期になる債券• 棚卸資産:仕入れた商品の在庫や製造するための原材料など です。 この他にも「 短期貸付金」「 その他流動資産」といった項目も存在しています。 補足 流動資産には「 貸倒引当金(かしだおれひきあてきん)」という マイナスの項目が表示されているものもあります。 これは一定の割合で「お客さんがお金を支払ってくれない場合」や「取引先が支払いの前に倒産してしまう場合」などが起きることを想定して、初めからマイナスになりそうな金額を割り当てているものです。 そのため、例えば「売掛金」と売掛金の「貸倒引当金」の両方が表示されている場合は、売掛金から貸倒引当金を引いた金額を、正味の「売掛金」として計算します。 現金預金(現金及び預金) 現金預金(げんきんよきん)とは、• 現金:硬貨、貨幣、小切手、郵便為替など• 預金:普通預金、当座預金、定期預金など を合わせた金額です。 「 現預金」や「 現金及び預金」とも呼ばれます。 また英語では「 Cash and Cash Equivalents(キャッシュ・アンド・キャッシュ・イクイバレンツ、現金及び現金同等物)」と呼ばれます。 補足 定期預金でも、満期が1年以上先のもの(つまり、1年以内に換金できないもの)については、「固定資産」の「 投資その他の資産」に分類されます。 商売をするためには必ず「 現金」や「 預金」が必要です。 仕入れをするためには現金預金で支払わなければいけませんし、消耗品なども現金預金を使って購入します。 事務所や店舗の毎月の賃料も銀行口座から振り込んだりしますし、従業員の給与も銀行口座や現金で支払ったりすると思います。 そのため「負債の部」や「純資産の部」で調達したお金を全て設備などの商売道具に変えてしまわず、十分な量の現金預金を確保しておくことも必要です。 しかし現金預金は減るばかりではありません。 商売が回ると、顧客から 現金を受け取ったり代金を銀行口座に 振り込んでもらったりするはずです。 そうすると現金預金はどんどん増えます。 ちなみに現金を持ちすぎていても 良いことばかりではないようです。 株主から見れば「 現金を遊ばせずに投資して事業を拡大させろ!」と思うでしょうし、現金が少ない会社から見れば、その会社を買収することで現金が手に入るので「 買収のターゲットとして良さそうだ」と思われるかもしれません。 受取手形 受取手形(うけとりてがた)とは、• 期日にお金を支払うことが記載されている有価証券 のことなんですが、もっとわかりやすく言えば、• 納品先がお金を払う期日とその金額を約束する証明書 のようなものだと思ってください。 英語では「 Notes Receivable(ノーツ・レシーバブル)」と呼ばれます。 例えばあなたの会社が取引先に商品を納めたとします。 しかし取引先がすぐに支払えない場合は「 手形(てがた)」と呼ばれる証券を発行します。 この手形には、• 誰が受け取るのか?• 金額はいくらか?• 期日はいつなのか?• 場所はどこで支払われるのか?• 誰が提出した手形なのか? といった情報が記載されています。 あなたの取引先は、これらの情報にしたがって期日に支払いを行います。 そして流動資産の「 受取手形」には、まだ期日が来ていない手形の金額が表示されます。 もし手形をすぐに換金したい場合は、 銀行などに買い取ってもらうこともできます。 その場合は、買取のための手数料として、金額が割引かれて銀行から振り込まれます。 売掛金 売掛金(うりかけきん)とは、• 取引したけどまだお金を受け取っていない部分の金額 のことで、英語では「 Accounts Receivable(アカウンツ・レシーバブル)」と呼ばれます。 日常的なほとんどの取引は、請求書に書かれている支払い期日までに取引先がお金を振り込んでくれます。 そのため先ほどご紹介したような「 手形」を取引先が発行することはありません。 例えばあなたの会社が取引先に商品を納品したら、その後に請求書を送ると思います。 しかし支払いがされるまでの間は、• 取引先に商品を納めたけどお金は払ってもらっていない という状態です。 そういった場合にこの「 売掛金」として記録します。 有価証券 有価証券(ゆうかしょうけん)とは、• 売買目的で所有している株式• 1年以内に満期になる社債などの債券 などの有価証券の金額を記載します。 英語では「 Short-Term Investments(ショートターム・インベストメンツ)」や「 Marketable Securities(マーケッタブル・セキュリティーズ)」と呼ばれます。 棚卸資産 棚卸資産(たなおろししさん)とは、• 仕入れた商品の在庫や製造するための原材料など のことで、英語では「 Inventories(インベントリーズ)」や「 Stock Inventory(ストック・インベントリー)」と呼ばれます。 この棚卸資産は、• 商品及び製品:在庫している商品や製品• 仕掛品:まだ完成していない加工途中の製品• 原材料及び貯蔵品:加工されていない製品の原料 などと、さらに細かく分類されることもあります。 また棚卸資産ではなく「 商品」とだけ書かれる場合もあります。 これらの棚卸資産も、比較的早い段階で加工され、 販売されて現金に変わります。 そのため流動資産として分類されます。 固定資産 固定資産(こていしさん)とは、• 事業活動のために長期間使い続けることが前提の資産 のことで、英語では「 Non-Current Assets(ノン・カレント・アセッツ)」や「 Fixed Assets(フィックスト・アセッツ)」と呼ばれます。 この固定資産で初心者の方に覚えてもらいたい科目は、• 有形固定資産:土地や設備など形がある資産• 無形固定資産:ソフトウェアや特許権などの形のない資産• 投資その他の資産:投資目的の有価証券や他社への長期的な貸付金 です。 ちなみに、有形固定資産や無形固定資産には、毎年 目減りする価値を金額換算した「 減価償却」という考え方があります。 そのため固定資産の金額は 毎年どんどん減っていきます。 また減っていく価値は、損益計算書の費用である「 減価償却費」として計算されるため、固定資産が多ければ多いほど 利益が減っていくことになります。 有形固定資産 有形固定資産(ゆうけいこていしさん)とは、• 土地や設備など形がある資産 のことで、英語では「 Tangible Assets(タンジブル・アセッツ)」や「 Tangible Fixed Assets(タンジブル・フィックスト・アセッツ)」と呼ばれます。 この有形固定資産は、• 建物:事務所として会社が所有しているビルや工場などの建屋• 建設仮勘定:建設中の建物の手付金などすでに支払っているお金• 機械及び装置:工場や店舗の中に設置している設備や機械• 車両運搬具(しゃりょううんぱんぐ):トラックや営業車など• 工具、器具及び備品:工場や店舗などで使っている工具や器具など• 土地:駐車場や建物が立つ会社が所有している土地 などいろいろなものがありますが、ほとんどイメージ通りだと思います。 補足 上記の項目とセットで「 減価償却費累計額」という項目が併記されていることがあります。 この「減価償却費累計額」というのは、• その資産を購入した日から現在までで目減りした価値 のことです。 そのため、例えば「建物」と一緒に建物の「減価償却費累計額」が表記されていれば、建物から減価償却費累計額を引いた金額が、正味の「建物」の価値になります。 詳しくはこちらの記事もご覧ください。 無形固定資産 無形固定資産(むけいこていしさん)とは、• ソフトウェアや特許権などの形のない資産 のことで、英語では「 Intangible Assets(インタンジブル・アセッツ)」「 Intangible Fixed Assets(インタンジブル・フィックスト・アセッツ)」と呼ばれます。 無形固定資産は、• ソフトウェア:購入した市販のソフトウェアや自社開発したシステムなど• 特許権:特許を登録するための費用や他社から買い取った特許の金額• のれん:他社を買収したときの買収額と総資産の差額 などに分けることができます。 この他にも「 電話加入権」や「 借地権」などもあります。 これらの無形固定資産も、有形固定資産と同じように「 減価償却費累計額」が表示されるものがあります。 そのため、財務分析に使う数字を計算する場合には注意してください。 投資その他の資産 投資その他の資産(とうしそのたのしさん)とは、• 売買を目的としない有価証券や 回収が1年以上先になる貸付金 などのことです。 さらに「投資その他の資産」は、• 投資有価証券:売買を目的としない投資のための株式など• 長期貸付金:他社に貸し付けたお金で回収が1年以上先のもの に分けられます。 「売買目的じゃない有価証券なんてあるの?」と思う方がいるかもしれませんが、会社は付き合いで 取引先の株式を買っていたり、 グループ会社や関連会社の株を持っていたりします。 そういった株式は売買目的ではないので、すぐに売ってお金に変えたりすることは難しいのです。 そのため流動資産の「有価証券」ではなく、固定資産の「投資その他の資産」の「 投資有価証券」に分類されます。 また他社に貸し付けた資金で、回収が1年以上先になりそうなものは「 長期貸付金」に分類します。 負債の部にあった「 長期借入金」の逆バージョンと考えてください。 資産の部に関連する財務分析指標 資産の部に関連する財務分析指標には、• などがあります。 貸借対照表のExcelテンプレート 貸借対照表作成用テンプレートは、こちらからダウンロードできます。 登録不要でご利用いただけます(メールアドレスなど不要)。 勘定式の貸借対照表(バランスチェック機能付き)• 貸借対照表の積み上げグラフ が収録されています。 勘定式の貸借対照表(バランスチェック機能付き) こちらの貸借対照表の科目に金額を入力すれば、それぞれのグループごとに合計金額が自動で計算されます。 また、バランスチェック機能も付けているので、資産合計と負債純資産合計の数値が一致しなければ「NG」と赤字で表示されます。 借方貸方の残高が一致しない場合は「NG」と表示されます。 貸借対照表の積み上げグラフ またこのエクセルテンプレートは貸借対照表の合計金額を表示するだけでなく、下記のような積み上げ式のグラフも生成されます。 先ほどの勘定式の貸借対照表だけ眺めても、金額のボリューム感を掴むことができません。 しかし 積み上げグラフで表現すれば、どの科目が大きいのか小さいのか一目瞭然になります。 ぜひ皆さんも、自分の会社や気になる会社の貸借対照表をこのスプレッドシートに入力して、資産のボリューム感を 視覚的に確認してみてください。 「うちの会社は意外に現金持ってるな。 」とか「競合のあの会社は固定資産がすごかった。 」とか、 新しい発見があるはずです。 関連書籍.

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★学校法人会計の広場★(前「学校会計の広場」):【税務】 開始貸借対照表のひな形

開始 貸借 対照 表

こんにちは! 今日は、収益事業を始める専門学校さんからのご質問です。 <Q>この度、校内に購買部を設けて各種教材を販売することになりました。 この場合、税務上は、一部物品販売業に該当する取引があると言うことで、税務署に届出をします。 ここで、収益事業を開始するので、税務署に「収益事業開始届出書」を提出するのですが、その際に添付する 「収益事業開始の日における収益事業についての貸借対照表」のひな型はありませんか。 <Q> 「収益事業開始の日における収益事業についての貸借対照表」は特に法定の書式はありません。 一般的な書式は下記の感じです。 数字は、貸借対照表のイメージをはっきりさせるために入れてみました。 今日は、ここまでです。 ( )を省略してシンプルな基準でみてみます。 以下「法」という。 )第14条第1項 に規定する学校法人は、この省令で定めるところに従い、会計処理を行い、財務計算に関する書類(以下「計算書類」という。 )を作成しなければならない。 2 学校法人は、この省令に定めのない事項については、一般に公正妥当と認められる学校法人会計の原則に従い、会計処理を行ない、計算書類を作成しなければならない。 一 財政及び経営の状況について真実な内容を表示すること。 二 すべての取引について、複式簿記の原則によって、正確な会計帳簿を作成すること。 三 財政及び経営の状況を正確に判断することができるように必要な会計事実を明りように表示すること。 四 採用する会計処理の原則及び手続並びに計算書類の表示方法については、毎会計年度継続して適用し、みだりにこれを変更しないこと。 )に係る会計処理及び計算書類の作成は、一般に公正妥当と認められる企業会計の原則に従って行わなければならない。 2 収益事業会計については、前2条及び前項の規定を除き、この省令の規定は、適用しない。 ただし、預り金に係る収入と支出その他経過的な収入と支出及び食堂に係る収入と支出その他教育活動に付随する活動に係る収入と支出については、純額をもつて表示することができる。 以下同じ。 )の収入及び支出のてん末を明らかにするため、資金収支計算を行なうものとする。 2 資金支出の計算は、当該会計年度における支払資金の支出並びに当該会計年度の諸活動に対応する支出で前会計年度以前の会計年度において支払資金の支出となったもの(前期末前払金)及び当該会計年度の諸活動に対応する支出で翌会計年度以後の会計年度において支払資金の支出となるべきもの(期末未払金)について行なうものとする。 2 当該会計年度の資金支出のうち前期末前払金及び期末未払金は、支出の部の控除科目として、資金収支計算書の支出の部に記載するものとする。 一 学校法人 二 各学校(専修学校及び各種学校を含む) 三 研究所 四 各病院 五 農場、演習林その他前2号に掲げる施設の規模に相当する規模を有する各施設 2 前項第2号に掲げる部門の記載にあたっては、2以上の学部を置く大学にあっては学部に、2以上の学科を置く短期大学にあっては学科に、2以上の課程を置く高等学校にあっては課程にそれぞれ細分して記載するものとする。 この場合において、学部の専攻に対応しない大学院の研究科は大学の学部とみなす。 3 学校教育法 第103条 に規定する大学に係る前項の規定の適用については、当該大学に置く大学院の研究科は大学の学部とみなす。 4 通信による教育を行なう大学に係る第2項の規定の適用については、当該教育を担当する機関は大学の学部又は短期大学の学科とみなす。 5 資金収支内訳表の様式は、第2号様式のとおりとする。 2 前条第2項から第4項までの規定は、前項の規定による記載について準用する。 3 人件費支出内訳表の様式は、第3号様式のとおりとする。 一 教育活動 二 施設若しくは設備の取得又は売却その他これらに類する活動 三 資金調達その他前2号に掲げる活動以外の活動 2 活動区分資金収支計算書の様式は、第4号様式のとおりとする。 )を控除した当該会計年度の諸活動に対応する全ての事業活動収入及び事業活動支出の均衡の状態を明らかにするため、事業活動収支計算を行うものとする。 2 事業活動支出は、当該会計年度において消費する資産の取得価額及び当該会計年度における用役の対価に基づいて計算するものとする。 3 事業活動収支計算は、前条各号に掲げる活動ごとに、前2項の規定により計算した事業活動収入と事業活動支出を対照して行うとともに、事業活動収入の額から事業活動支出の額を控除し、その残額から基本金組入額を控除して行うものとする。 以下同じ。 )は、事業活動支出の部の次に予算の額と対比して記載するものとする。 2 当該会計年度の経常収支差額(第15条第1号に掲げる活動の収支差額に同条第2号に掲げる活動の収支差額を加算した額をいう。 以下同じ。 )は、同号に掲げる活動の収支差額の次に予算の額と対比して記載するものとする。 3 当該会計年度の基本金組入前当年度収支差額(経常収支差額に第15条第3号に掲げる活動の収支差額を加算した額をいう。 以下同じ。 )は、同号に掲げる活動の収支差額の次に予算の額と対比して記載するものとする。 4 当該会計年度の基本金組入額は、基本金組入前当年度収支差額の次に予算の額と対比して記載するものとする。 5 当該会計年度の当年度収支差額(基本金組入前当年度収支差額から基本金組入額を控除した額をいう。 以下同じ。 )は、基本金組入額の次に予算の額と対比して記載するものとする。 一 当年度収支差額 二 前年度繰越収支差額(当該会計年度の前会計年度の翌年度繰越収支差額をいう。 2 事業活動収支内訳表の様式は、第6号様式のとおりとする。 ただし、当該資産の取得のために通常要する価額と比較して著しく低い価額で取得した資産又は贈与された資産の評価は、取得又は贈与の時における当該資産の取得のために通常要する価額をもつてするものとする。 )については、減価償却を行なうものとする。 2 減価償却資産の減価償却の方法は、定額法によるものとする。 一 学校法人が設立当初に取得した固定資産で教育の用に供されるものの価額又は新たな学校(専修学校及び各種学校を含む。 )の設置若しくは既設の学校の規模の拡大若しくは教育の充実向上のために取得した固定資産の価額 二 学校法人が新たな学校の設置又は既設の学校の規模の拡大若しくは教育の充実向上のために将来取得する固定資産の取得に充てる金銭その他の資産の額 三 基金として継続的に保持し、かつ、運用する金銭その他の資産の額 四 恒常的に保持すべき資金として別に文部科学大臣の定める額 2 前項第2号又は第3号に規定する基本金への組入れは、固定資産の取得又は基金の設定に係る基本金組入計画に従い行うものとする。 3 学校法人が第1項第1号に規定する固定資産を借入金(学校債を含む。 )又は未払金(支払手形を含む。 )により取得した場合において、当該借入金又は未払金に相当する金額については、当該借入金又は未払金の返済又は支払(新たな借入金又は未払金によるものを除く。 )を行った会計年度において、返済又は支払を行った金額に相当する金額を基本金へ組み入れるものとする。 2 重要な会計方針を変更したときは、その旨、その理由及びその変更による増減額を脚注として記載するものとする。 3 減価償却資産については、当該減価償却資産に係る減価償却額の累計額を控除した残額を記載し、減価償却額の累計額の合計額を脚注として記載するものとする。 ただし、必要がある場合には、当該減価償却資産の属する科目ごとに、減価償却額の累計額を控除する形式で記載することができる。 4 金銭債権については、徴収不能引当金の額を控除した残額を記載し、徴収不能引当金の合計額を脚注として記載するものとする。 ただし、必要がある場合には、当該金銭債権の属する科目ごとに、徴収不能引当金の額を控除する形式で記載することができる。 5 担保に供されている資産については、その種類及び額を脚注として記載するものとする。 6 翌会計年度以後の会計年度において基本金への組入れを行うこととなる金額については、当該金額を脚注として記載するものとする。 7 当該会計年度の末日において第30条第1項第4号に掲げる金額に相当する資金を有していない場合には、その旨及び当該資金を確保するための対策を脚注として記載するものとする。 8 前各項に規定するもののほか、財政及び経営の状況を正確に判断するために必要な事項については、当該事項を脚注として記載するものとする。 )は、第4条の規定にかかわらず、活動区分資金収支計算書又は基本金明細表(高等学校を設置するものにあっては、活動区分資金収支計算書に限る。 )を作成しないことができる。 次条において同じ。 )は、第29条の規定にかかわらず、徴収不能の見込額を徴収不能引当金に繰り入れないことができる。 )のうち、幼保連携型認定こども園(就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成18年法律第77号)第2条第7項に規定する幼保連携型認定こども園をいう。 )を設置する社会福祉法人(社会福祉法(昭和26年法律第45号)第22条に規定する社会福祉法人をいう。 )については、第1条第1項及び第2項の規定にかかわらず、一般に公正妥当と認められる社会福祉法人会計の基準に従うことができる。

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貸借対照表とは何かをわかりやすく図で解説

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貸借対照表とは? 企業は1年間の事業年度を終えた時点で、株主をはじめ取引先、金融機関などに対して一定期間の収支や資産・負債の状況を報告するために決算を行います。 貸借対照表は、決算に際して作成される財務諸表のひとつです。 貸借対照表からは以下の情報を読み取って、会社の財政状況を把握することができます。 会社が持っている「資産」• 返済する義務がある「負債」• 総資産から負債を差し引いて残る返済義務のない「純資産」 つまり、貸借対照表からは、会社がどのようにして資金を調達し、調達した資金をどのように運用しているかを確認することができるのです。 貸借対照表の見方 貸借対照表は、大きく左右2つに分かれ、右側がさらに上下2つに分かれています。 左側に記載されているのは「資産の部」で、集めた資金をどのように保有・運用しているかを示しています。 一方、右側に記載されているのが「負債の部」と「純資産の部」で、会社が事業に必要な資金をどのように集めたかを示しています。 資産の部 資産の部は、「流動資産」「固定資産」に分けられます。 上段が流動資産、下段が固定資産で、現金化しやすいものから並べるのが一般的です。 ・流動資産 流動資産は、会社が保有している資産のうち、決算から1年以内に現金化できるものを示します。 現金、預金、売掛金、有価証券、棚卸資産などが該当します。 ・固定資産 固定資産は、会社が保有している資産のうち、決算から1年以内に現金化されなかったり、支払う必要がなかったりするものを示します。 土地、建物、機械、長期間保有する投資有価証券などが該当します。 負債の部 負債の部に記載されるのはマイナスの財産であり、いずれ支払う必要がある負債になります。 負債も資産と同じように、「流動負債」と「固定負債」に分けられます。 負債の部は、支払期日の早い順に並ぶため、上段が流動負債、下段が固定負債となります。 ・流動負債 決算から1年以内に返済の義務がある負債です。 支払手形、買掛金、未払金などが該当します。 ・固定負債 決算から1年を超えて返済していく負債です。 資金を調達するために発行した社債、長期にわたる借入金などが該当します。 純資産の部 純資産の部に記載されるのは、株主が出資する資本金や、過去の利益の合計額になります。 「自己資本」とも呼ばれ、返済の義務がございません。 貸借対照表から経営の健全性をチェック 貸借対照表からは、会社の経営について多くのことがわかります。 経営の健全性を最も把握しやすいのは、純資産の部です。 総資産に対する純資産の比率である「自己資本比率」が高いほど、企業の財政体質は良好だといえます。 自己資本比率は、以下の計算式で求めることができます。 特に現金、預貯金は、多ければ多いほど経営が安定しているといえます。 一方、建物・土地・機械などの固定資産の割合が高いと、一見資産が多い会社に見えますが、実際には買い替えたり修理したりする維持費用がかかっていますので注意が必要です。 貸借対照表から倒産リスクを読み解く 倒産リスクについても、貸借対照表から読み解くことができます。 ここでもポイントとなるのは、自己資本比率です。 一般的に、自己資本比率が50%以上であれば、財政状態が優良だとされています。 自己資本比率が10%を下回っていると危険水域です。 ただし、自己資本比率が高ければ問題がないと判断するのはやや早計です。 倒産寸前でありながら、粉飾によって利益を水増しして、自己資本比率を保っているケースがないとはいえません。 また、自己資本比率が株主の出資によって増大しているのか、過去の利益の蓄積によって増大しているのかも見極める必要があります。 さらには、株主の出資によってのみ自己資本比率を保ち、金融機関との取引実績がない場合、経営が苦しくなったときに資金調達できずに倒産に至る可能性もあります。 貸借対照表から「流動比率」と「当座比率」を算出する 貸借対照表からは、支払い能力がチェックできる「流動比率」と「当座比率」を算出することができます。 流動比率と当座比率について確認していきましょう。 ・流動比率 流動比率とは、短期的に支払いが生じる「流動負債」に対し、すぐに現金化できる「流動資産」がどれくらいあるかを示します。 自己資本比率が高いだけでは、会社の経営は完全に安全だとは言い切れません。 チェックしておきたいのが支払い能力であり、流動比率なのです。 流動比率が低いと、短期的に支払い義務が生じる負債が、現金化しやすい資産より多いことになります。 流動比率は、一般的には130~150%ほどを維持しておきたいところです。 流動比率が100%を切っていたら、危険信号と考えるといいでしょう。 流動比率は以下の計算式で求めることができます。 当座比率のポイントは、流動資産ではなく当座資産のみがベースになっているという点にあります。 当座資産とは、流動資産の中でも、現金化の確実性が高い資産(預金や売掛金など)を指します。 売れ残って資金調達を困難にする可能性がある棚卸資産は含みません。 当座比率は以下の計算式で求めることができます。 経営状況を客観的に把握することができますので、経営のリスクや課題を発見し、改善するために重要な役割を果たしてくれます。 一見複雑そうですが、ポイントさえ押さえてしまえば、誰でも簡単に貸借対照表を読み解くことができます。 今回ご紹介したポイントを参考にして、ぜひ自社の貸借対照表に目を通してみてください。 2018年9月時点の情報なので、最新の情報ではない可能性があります。

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