新型 コロナ 奈良 県。 新型コロナウイルス感染症について/奈良県公式ホームページ

奈良)県立学校の分散登校、段階的に解除 県教委 [新型コロナウイルス]:朝日新聞デジタル

新型 コロナ 奈良 県

奈良県教育委員会は4日、新型コロナウイルスによる感染が県内で一段落したことを受け、県立の高校で15日から、特別支援学校で7月以降に分散登校を解除する方針を示した。 部活動は8日から少人数での練習、15日から全体練習を再開する。 県教委によると、分散登校の解除後も、高校では通学路の混雑を回避するために、始業時間を遅らせる時差登校を続ける。 特別支援学校では、スクールバスが密にならないよう、乗車人数を減らして運用する。 現在、一斉登校のためにはバス7台が不足しており、バスの準備ができ次第、分散登校を解除するという。 部活動については、8日から少人数での活動を再開し、15日からは全体練習を認める。 練習試合を含む対外試合は19日からできる。 高校総体などの代替大会も、高体連などが実施する場合は県教委として開催を支援。 3年生の積極的な参加を呼びかけ、優秀選手には知事表彰をする。 夏休みの短縮も正式決定。 県立学校では今年は7月21日から夏休みの予定だったが、7月いっぱいを授業に充てる。 吉田育弘教育長は「夏休みは就職や進学に向けた個別指導の時期でもあるが、その時間は確保した」と述べた。 来年の高校入試の出題範囲をめぐっては、5月に県教委が中学校長や中学3年生などに行ったアンケートの結果を速報値として公表。 入試の出題範囲の一部削減を求める校長や生徒の声も多かったという。 今後、県教委が出題範囲を縮小する方向で検討する。 (渡辺元史).

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新型コロナウイルス関連情報

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新型コロナウイルス感染症対策本部会議の終了後、記者会見する奈良県の荒井正吾知事 県が創設する制度で「発熱外来認定医療機関」になれば、保健所を介さずにPCR検査ができる。 感染の疑いのある患者と他の患者が接触しない動線を確保しているか、必要な検査態勢が確保されているかなどが認定の条件だ。 県は検体採取時に必要な防護服を提供する。 民間の一般病院や診療所を想定しており、すでに複数の医療機関と調整を進めている。 認定された医療機関はPCR検査や抗原検査の診療報酬を請求できる。 検査件数や結果は県に報告する。 感染が疑われる患者は従来、「帰国者・接触者相談センター」や保健所に相談し、必要と判断されれば新型コロナ感染症外来などでPCR検査を受けている。 患者が医療機関を受診した場合も医療機関は保健所と相談し、保健所が必要と判断した場合にPCR検査を受けられる仕組みだった。 PCR検査のための検体採取は現時点で1日最大142件が可能だ。 荒井正吾知事は「保健所の負担を軽減する狙い。 感染者の早期発見・隔離を徹底するため、身近なところでワンストップ方式でPCR検査を受けられる態勢を広げていく」と述べた。 一方、緊急事態宣言が解除された後も休業要請を継続してきたスナックやカラオケ店、スポーツクラブについて、感染防止を徹底したうえで、6月1日に休業要請を解除することを決めた。 これで県内に出されていた休業要請は、すべて解除されることになった。

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新型コロナ あす休業要請解除、一部除き 県、政府の判断待たず /奈良

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県は13日の新型コロナウイルス対策本部会議で、遊興施設や映画館などを対象とした休業要請について、パチンコ店やライブハウスなどを除き、15日に解除することを決めた。 飲食店への営業時間短縮の要請も取りやめる。 本部長の荒井正吾知事は「感染防止対策と地域社会・経済活動の正常化を両立させる」と説明した。 【久保聡、高橋智子、小宅洋介】 県は新規感染者数の推移や感染経路、感染拡大防止体制、医療・療養体制の3項目の基準などを基に、要請解除の可否を判断した。 新規感染者数は県内で減っており、入院患者も20人を下回った。 県の要請に応じて外出や営業を自粛している県民や事業者は多く、荒井知事は「誠実に実行していただいたおかげで、感染拡大防止に実効性があった。 感謝する」と述べた。 ただ、客同士の間隔を空けるなど感染防止策の徹底を求めるほか、博物館や図書館では滞在時間の制限も要請する。 買い物や外食、娯楽、スポーツなどで、感染防止への配慮を求めた上で県民への外出自粛要請も緩和する。 奈良県などへの緊急事態宣言は14日に解除が決まる見通しだが、県は政府の判断を待たずに休業要請の解除を決めた。 荒井知事は会議後の会見で、理由を「県は地域の実情に応じることが重要。 実情が分かればなるべく迅速に判断することが必要だ」と強調した。 要請の解除は、県内各団体の代表者や有識者でつくる「出口戦略検討会議」の意見も聞いた上で判断。 国の動向も踏まえて14日にメンバーの意見を再聴取し、15日に改めて対策本部会議を開いて解除対象を微調整する。 店助かる/人戻るか不安 要請後は短縮営業し、弁当を販売して家賃の足しにしてきた宴会居酒屋「寄鳥味鶏(よりどりみどり)」(奈良市)の西口武彦店長(55)は、「自粛が続けば閉店せざるを得ない状況だったので開店できるのは助かる」とほっとした様子。 だが、「店を開けてもお客が戻らなければ売り上げは戻らない」と手放しで喜べない不安も吐露した。 奈良市観光協会の担当者も「大阪などの都市部ではいまだに感染が続いている。 そのような状況でどこまで我々が観光のお手伝いをできるのか……」と戸惑いをあらわに。 県旅館・ホテル生活衛生同業組合の増田友宏理事長は「大阪や東京などからいらっしゃるお客さんが圧倒的に多いので、売り上げが本調子になるのはまだまだ難しいのではという感覚はある」と話した。

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