島根 銀行 sbi。 「北尾構想」始動…SBI、地銀の“中央銀行”化か 巨大地銀連合誕生を国も後押し

島根銀行、SBIと資本提携 20年3月期は23億円赤字に | 共同通信

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【出典】 貸出の利ざやとボリュームのどちらも取れないとなれば、銀行が取れる収益拡大策は以下のようなことに限られます。 有価証券の運用収益• 投資信託等に販売による手数料 すなわち、 銀行は「金貸し」以外に道を見いださなければならない状況なのです。 提携はSBIにとって「濡れ手に粟」 さて、ここでSBI証券と島根銀行提携のプレスリリースを読んでみましょう。 2.業務提携の内容 (1)島根銀行のお客さまに対する 当社グループの幅広い金融商品・サービスの提供 (2)当社グループの資産運用ノウハウやグローバルなネットワークから得られるファンド情報等の活用による、 島根銀行の資金運用の高度化 (3)当社グループならびに当社グループ出資先企業等が有するテクノロジー等の活用を通じた、島根銀行の顧客利便性の拡充および営業コストの最適化 等 ここに書かれていることは、簡単に言えば「 島根銀行の顧客にSBIの投信を売って、さらに島根銀行自身にも投信を売る」ということが何の臆面もなく書かれています。 確かにSBIにとっては有益な話です。 これまでアクセスできなかったインターネットに馴染みの薄い顧客に対し、島根銀行を通じて商品を販売することができます。 また、島根銀行自身に対しても、貸出先がなくて余った資金で投信を買ってもらうことで、これまた手数料を得ることができます。 これらはいずれもノーリスクで行えるため、 SBIにとっては濡れ手に粟の提携なわけです。 島根銀行はSBIの食い物にされる? それでは、島根銀行にとってのメリットは何でしょうか。 投信販売のノウハウ獲得、自己資金運用の高度化という点では、なあなあで取り組んでいたこれまでよりは良くなる可能性があります。 一方で、 預金しに来た高齢者に不必要な投資信託を売りつけてしまう可能性が否定できません。 これはゆうちょ銀行でも似たような状況が見られます。 また、銀行も言われるがままにしていると、 利回りが高くてもリスクの高い商品を売りつけられたりすることも十分に考えられます。 今回の提携で、島根銀行はSBIホールディングスの連結対象になっていません。 すなわち、 銀行の業績改善にまでコミットしているわけではないのです。 そもそもSBIに地域活性化や銀行経営のノウハウは期待できません。 それでも地方銀行を傘下に収めようとするのは、資本が足りない弱みにつけこみ、自社商品の販売先を増やそうとしていると推測できます。 今回の提携は、あくまでSBIの営業戦略の一貫と考えたほうが良いでしょう。 今後の地方銀行の再生に期待するのは時期尚早です。 当社が発行する電子書籍 『株式市場の敗者になる前に読む本』(定価 1,200円)を特別に 無料で贈呈します。 メールアドレスを送信して、本をダウンロードしてください。 無料メルマガの登録もこちらから行えます。 上記に基づく行動により発生したいかなる損失についても、当社は一切の責任を負いかねます。 内容には正確性を期しておりますが、それを保証するものではありませんので、取扱いには十分留意してください。 つばめ投資顧問合同会社 関東財務局長(金商)第2932号 金融商品取引業者(投資助言・代理業) 加入協会:一般社団法人 日本投資顧問業協会 <投資顧問契約に係るリスクについて> ホームページ上、メール上での提供情報は売買指示ではありません。 実際の投資商品の売買におきましては、自己資金枠等を十分考慮した上、ご自身の判断・責任のもとご利用下さい。 情報内容に関しては万全を期しておりますが、正確性及び安全性を保証するものではありません。 提供する情報に基づき利用者の皆様が判断し投資した結果については、一切の責任を負いかねますので予めご了承下さい。 上場有価証券等には株式相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等の価格の変動等および有価証券の発行者等の信用状況(財務・経営状況を含む)の悪化等それらに関する外部評価の変化等を直接の原因として損失が生ずるおそれ(元本欠損リスク)、または元本を超過する損失を生ずるおそれ(元本超過損リスク)があります。 信用取引を行う場合は、信用取引の額が当該取引等についてお客様の差入れた委託保証金または証拠金の額(以下「委託保証金等の額」といいます)を上回る場合があると共に、対象となる有価証券の価格または指標等の変動により損失の額がお客様の差入れた委託保証金等の額を上回るおそれ(元本超過損リスク)があります。 手数料等およびリスク等については、当該商品等の契約締結前交付書面やお客様向け資料等をよくお読みください。

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島根銀行×SBI証券

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SBIホールディングスが「第4のメガバンク構想」の実現に突き進んでいる。 同構想の要が、提携する地銀に提供する共同利用型の勘定系システムだ。 経営不振にあえぐ地銀に新たな選択肢が浮上した。 「暴利をむさぼっている」。 SBIホールディングスの北尾吉孝社長は、地銀に勘定系システムなどを提供するIT企業に対して、こう憤る。 新型コロナウイルスの感染拡大や低金利、少子高齢化を背景に、地銀の苦境は鮮明だ。 例えば、SBIと資本業務提携した島根銀行の本業の稼ぐ力を示すコア業務純益は、2020年3月期まで4期連続の赤字。 業務粗利益に対する経費の割合を示す経費率は100%を超えている。 特に地銀に重くのしかかっているのが、勘定系システムの維持コストだ。 地銀のITコストは上位行で年間100億円規模、中位行で同50億円規模で、そのうちの3割を勘定系システムの維持コストが占めるといわれる。 一般に7~10年ごとに訪れ、数十億円にも上る勘定系システムの契約更新費用も重荷だ。 「地域金融機関にとって、勘定系システムの更新費用が耐えられない金額になっている。 これをいかに引き下げるかが大きなテーマだ」(北尾社長)。 今は地銀の多くがNTTデータや日本IBMなどが提供する勘定系システムの共同利用サービスを使う。 最大手は地銀向けで約4割のシェアを握るNTTデータで、日本IBMや日本ユニシスなどが後を追う構図だ。 どうしてもIT企業主導になりがちで、「新常態」の実現に向けて、スピードや柔軟性が追いつかなくなってきた。

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島根銀、投信・債券事業をSBI証券に譲渡 窓口販売は継続 :日本経済新聞

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決算発表会見で記者の質問に答える島根銀行の鈴木良夫頭取(12日、松江市の島根銀行本店) 同日、島根銀は専門人材の転職仲介を手掛けるアスタミューゼ(東京・千代田)との業務提携を発表。 同社のデータベースを地場企業に活用してもらい、技術職や研究職など専門性が高い人材の採用を後押しする。 また、事業承継サイト運営のトランビ(東京・港)とも業務提携を結んだと発表、SBIが紹介元となった連携を矢継ぎ早に打ち出した。 12月をめどにSBI証券傘下のSBIマネープラザ(東京・港)と共同店舗も開く予定で、連携に向けた動きは具体化しつつある。 一方、足元の収益は厳しい状況が続く。 島根銀が発表した19年4~9月期の連結決算は、最終損益が21億円の赤字(前年同期は1億7400万円の黒字)となった。 投資信託の運用損を計上したことで大幅な最終赤字となった。 本業のもうけを示すコア業務純益(単体)は2億8300万円の赤字(同2億3700万円の赤字)。 鈴木良夫頭取は「SBIの商品、サービスなどのリソースを活用し、来期には黒字化が可能と考えている」と話したが、先行きは不透明だ。 SBIとの連携で、金融商品の販売増や一部システムの共通化によるコスト削減などの効果は今後見込まれそうだ。 ただ、SBIは地場企業向けの事業性融資のノウハウなど、地域密着型の金融仲介機能がない。 島根銀には顧客の本業支援に回帰し、本業の貸出業務に集中しながら収益を改善することが求められる。

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