年金 払えない ニート。 年金が払えないフリーターへ。免除制度と支払わなかった場合の末路

無職・ニート必見 申請書1枚で国民年金保険料を払わなくてよくなる方法があった

年金 払えない ニート

記事の目次• この記事はこんなひとにおすすめ 今回ご紹介するのは、以下の人におすすめの内容になります。 無職なので国民年金の支払いを免除してもらいたいと考えている人• 国民年金の減免制度について詳しく知りたい人• 国民年金の支払いを滞納しているとどうなるかが気になる人 無職の場合の国民年金はいくら? 無職でも年金支払い額は同じ 平成29年度の国民年金保険料は、一律16490円で、この金額は年々上がる傾向にあります。 収入の有り無しに関わらず、20歳から60歳未満までの国民に義務づけられ、加入者は3種類に分けられています。 第1号被保険者:自営業者・農業者とその家族・無職・学生• 第2号被保険者:会社員・公務員(厚生年金・共済年金にも同時に加入している状態)• 配偶者の加入する厚生年金や共済組合が保険料を負担するため、個人で国民年金を支払う必要がありません。 専業主婦やパートで収入の少ない主婦が、年金の支払いが必要ないと言われるのはこのためです。 届出先は、事業主(勤務先)で、届け出をしない限り、第3号被保険者にはなりえません。 結婚したり、これまで多かった年収が130万円未満になったりした場合は、忘れずに届けましょう。 ニートでも年金滞納で差し押さえ 無職で収入がなくても、20歳~60歳未満であれば、第3号被保険者でない限り、年金の支払い義務が生じます。 払えないからと言って滞納を続けると、再三の催促にも応じない場合、財産差し押さえに発展します。 実家ぐらしのニートの場合、同居の家族のなども差し押さえに発展することもあるのです。 ただし、病気や家庭の事情で職に就けない、あるいは低収入である場合、減免制度の申請も可能ですので、次項で解説します。 減免制度のあらまし 国民年金の保険料は4月~翌3月を年度とし、4月上旬に1年分の納付書が届けられます。 納付書が届いたら、基本的に納付期限までに納めなければなりません。 4月分であれば、5月末が期限となっています。 申請自体はいつでもできますので、できるだけ早めに行いましょう。 免除申請の窓口とスケジュール 減免の申請は、住民登録をしている自治体の国民年金窓口にて行います。 申請書は役場や年金事務所で受け取る他、日本年金機構のHP(以下)から印刷もできます。 また、郵送で申請を行うことも可能です。 審査の対象となる所得は以下に示します。 年度 審査対象の所得 申請期間 H27度分 H26年中所得 H27. 7~H28. 6 H28度分 H27年中所得 H28. 8~H29. 6 H29度分 H28年中所得 H29. 7~H30. しかし、減免申請は平成29年7月から翌30年の6月に行う形となります。 滞納分が直近の4月より前にもある場合は、さかのぼって2年1ヶ月(納付期限から2年)まで減免の申請を行うこともできます。 申請に必要な書類 減免申請を行うためには、申請用紙を提出しなければなりません。 申請書は、日本年金機構公式ページの「国民年金保険料に関する手続き」からダウンロードが可能です。 その他にもいくつか添付が必要な書類があり、「年金手帳または基礎年金番号通知書」は申請希望者が必ず添付しなければならず、場合によって必要な書類としては以下のような書類が挙げられます。 ・前年 または前々年 所得の証明書類 ・所得額の申立書 所得についての税の申告を行っていない場合 ・雇用保険受給資格者証の写しまたは雇用保険被保険者離職票等の写し 雇用保険の被保険者であった方が失業等による申請を行う場合 事業の廃止 廃業 または休止の届出を行っているかたが、失業等による申請を行う場合には、場合によって以下のような書類が必要となります。 ・厚生労働省が実施する総合支援資金貸付の貸付決定通知書の写し及びその申請時の添付書類の写し ・履歴事項全部証明書または閉鎖事項全部証明書 ・税務署等への異動届出書、個人事業の開廃業等届出書または事業廃止届出書の写し ・保健所への廃止届出書の控 ・その他、公的機関が交付する証明書等であって失業の事実が確認できる書類 減免の基準となる所得 減免制度は、主に世帯の前年度の所得を基準として可否が決定されます。 誰でも免除になるわけではなく、申請後審査が行われます。 扶養する家族が多いほど、生活費が必要ですので、年収の基準は高くなります。 失業による特別免除 失業した場合、前年の所得が多いにも関わらず、支払いが困難になるケースも考えられます。 前年の所得ではなく、 離職票などを用いて失業の状態を示すことで減免の申請を行うことができます。 念のため、必要書類を年金事務所に問い合わせておきましょう。 関連記事をチェック! 免除がダメでも猶予 所得などの条件で、免除が難しい場合、 納付猶予制度も活用することも視野に入れてみましょう。 猶予は、免除とは異なり、追納 後から年金を払うこと しない限り将来の年金受給額が減ってしまうというデメリットがあります 下表参照。 しかしながら、払えないからと言って滞納(未納)のままにすると、将来の年金額は愚か、若くして障害を負った場合や、遺族年金の受給にも影響が及びます。 猶予には 年齢制限がありますので、その点に関しては「50歳未満の納付猶予」で触れます。 フリーターの場合の注意点 フリーターのかたの場合、得られる収入が少ないので年金支払いも滞りがちになることが多く、減免や猶予制度を活用することも多くなるでしょう。 ただ、フリーターのかたは制度を利用するためには自分で手続きを行わなければなりません。 会社に属しているわけではないので、事務や総務のかたが手続きを行ってくれるわけではありませんからね。 そもそもそういった制度の存在を知らなければ、「手続きを行おう」という発想にも至らないはずですので、減免や猶予制度についてはしっかり知っておきたいですね。 50歳未満の納付猶予 30歳以上でも猶予が受けられる インターネット上には、「年金の猶予は30歳まで」という情報があります。 以前は20歳~30歳未満に猶予制度が限定されていたため、「若年納付猶予制度」とも呼ばれていました。 しかし、平成28年7月より、猶予の年齢制限は20歳~50歳未満に引き上げられました。 猶予の基準となる条件は公表されていないのですが、免除よりは比較的基準が低いと言われています。 ですから、免除がダメでも滞納するのではなく、猶予の申請をしてみましょう。 一度、却下されても、世帯の経済状況が変わってから再度申請も可能です。 実家だと免除が受けられない? 実家暮らしの人の場合、免除申請が通りにくいと言われています。 これは、減免の基準が本人の収入だけではなく、世帯主の収入も審査に入ってしまうからです。 同居する人は連帯納税義務者 日頃はあまり意識する機会がないのですが、世帯主や配偶者は、実は年金の連帯納付者という立場です。 滞納が続いた場合は、本人でなくとも預貯金が差し押さえられてしまうくらいなのです。 免除が難しい場合は、「納付猶予」で申請しておき、本人の経済状況が好転してから追納する形をとると良いでしょう。 滞納分は分割という方法も 免除も猶予も、遡っての申請は最大で2年1ヶ月(納付期限から2年)までしかできません。 それ以前のものについては、滞納扱いとなり、延滞金も発生していると考えられます。 保険料そのものが1年で20万円程ですから、延滞金がかさむと相当な額になります。 一度に払うことが難しい場合は、最終手段として分割の支払いを申し出てみるのも選択肢のひとつです。 免除や猶予と違って、分割は特例ですので、郵送で申し込みなどはできません。 事前に、自治体の国民年金窓口に電話で問い合わせをし、必要書類を揃えてから出向くようにしましょう。 下記の関連記事では、延滞金の利率についても解説しています。 関連記事をチェック! 学生納付特例制度 学生で無職・無収入であっても20歳になると、年金の支払い義務が発生します。 これに対し、学生には特別に猶予制度が設けられています。 学生納付猶予制度の流れ 20歳になる前月あたりに、日本年金機構から「国民年金被保険者資格取得届書」が届きます。 まずはこの届けを住民登録をしている市区町村か、年金事務所に提出する必要があります。 それと同時に、学生納付特例制度の申請書を提出しましょう。 郵送で申請もできますし、在学している学校が事務を代行している場合もあります。 申請書は、年金事務所に取りに行ってもいいのですが、日本年金機構のHPから印刷もできます。 免除申請のスケジュール 学生であっても、収入がある場合は、やはり前年度の所得が審査の対象となります。 申請のスケジュールは、一般の申請が7月であるのに対して、4月から受付開始となります。 年度 審査対象の所得 申請期間 H27度分 H26年中所得 H27. 4~H28. 3 H28度分 H27年中所得 H28. 4~H29. 3 H29度分 H28年中所得 H29. 4~H30. 3 なお、上記の申請期間は、正規のスケジュールですが、一般の減免申請と同じく2年1ヶ月までならさかのぼって猶予の申請ができます。 未納の場合の通知は? 年金未納の場合は、年金事務所から電話や書類などで「未納になっているので早急に支払ってください」という旨の通知が来ます。 年金事務所からの未納通知について、説明していきましょう。 督促状が来たらすぐ払おう 年金未納の場合に最初に送られてくるのは、督促状です。 督促状には法的拘束力はないため、督促状を無視していても何か罰則が下るようなことはありませんが、無視していてもメリットは1つもありません。 支払いが難しいからこそ未納になっているのは重々承知ですが、なるべく早く何らかの手段を講じて、未納分を支払うようにしましょう。 なおカードローン等では、支払いが遅れている日数に応じて「遅延損害金」を支払わなければなりませんが、年金の場合も同様に「延滞金」を支払う必要があります。 延滞金に適用される金利は、「納付期限の翌日から3ヵ月を経過する日まで」と「納付期限の翌日から3ヵ月を経過する日の翌日以降」で、大きく変わります。 3ヵ月を境目にして負担が大幅に変わりますので、できるだけ3ヵ月が経過するまでに支払うようにしましょう。 最終催告状は差し押さえ通知 督促状を送っても支払いが行われない場合、その後催告状が送られ、最終的には最終催告状と呼ばれる書類が送られてきます。 最終催告状には、指定した期日までに支払いが行われない場合、財産や給料を差し押さえる旨が記載されており、まさに「最後通告」とでも言うべき書類となっています。 最終催告状が送られてきてしまえば、もはや一刻の猶予もありませんので、親に理由を説明して借金するなどの手段を講じてでも、支払いを行うようにしましょう。 年金がもらえないリスク 年金未納のままだと、年金がもらえないというリスクも当然出てくることになります。 年金未納者の人数 厚生省が公表しているデータを参考にすると、2017年度の年金の納付率は「66. 157万人と聞くと膨大な数だと思われるかもしれませんが、年金納付対象者が数千万人いることを考えると、157万人という数は決して多くはありません。 家庭によっては、年金の支払いが負担になる場合もあることは重々承知ですが、きちんと支払いを行って、将来の年金を受け取れるようにしたいですね。 障害年金もない 年金のことを考える場合、退職後にもらえるお金のことばかり考えがちですが、年金には他にもいろいろな種類があり、その中の1つに「障害年金」があります。 障害年金は、障害や病気によって日常生活や労働に困難を伴うときに国から支給される年金であり、仕事で得られる給料がなくなった場合には非常に助かります。 しかし、年金支給を受けるための受給資格期間分だけの年金を支払っていないと、障害年金の支給対象者にはなりません。 「老後のお金は貯金をしっかりしておけば大丈夫」と考えておられるかもしれませんが、そういった考えでいると思わぬところで足をすくわれるかもしれませんよ。 遺族年金の支払も無し 年金を支払っていない場合、年金が受給できずに困るのが自分だけであれば百歩譲って「自己責任」ということで我慢できるかもしれませんが、自分以外に迷惑が及んでしまう可能性もあります。 年金を支払っていないと、遺族年金の支払いも行われないのです。 遺族年金があれば、残された子供や孫がお金で困るような心配が多少なりともなくなることになりますが、年金未納だとそうもいきません。 大事な家族にまで影響を与える可能性があると分かっていれば、年金をしっかり支払っておこうという気にもなるのではないでしょうか。 最後に 減免申請は、払いたくても払えないというやむをえない状況下で利用する制度ですが、却下されることも少なくありません。 本人が無収入でも、同居している世帯主や配偶者にある程度の所得があると、連帯納付義務があるため、許可がおりないのです。 この場合、免除は無理でも猶予制度を活用して、経済状況か好転してから前向きに追納するようにしましょう。

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国民年金が払えない場合の対処法(保険料免除制度・納付猶予制度)

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フリーターが年金を払えない時の注意事項 フリーターでも労働時間などによっては社会保険に加入することもあるため、年金がまったくの未納でない人もいるかもしれません。 ただし、毎月の出費が痛く年金を払えない人がいるのも確かです。 年金を一度も支払ったことがない場合はもちろんですが、支払ったことがある場合でも老後の年金をはじめ、年金の支給に影響が出る場合があります。 フリーターで年金が払えていない場合の3つのデメリットをみていきましょう。 年金(老齢年金)が将来もらえない 国民年金のうち老齢年金の受給資格期間は、25年から引き下げられたといったものの10年です。 年金をこれまでに支払ったことがあっても、10年納付していないと年金を受け取ることができません。 たとえば5年間年金を支払っても払い損になるだけで、将来1円も支払われないということです。 老齢年金は、数少ない老後の収入であるため、支払われないとなるとかなりの痛手になります。 60歳以降でも任意加入できる制度や後から納付できる後納制度などもありますが、若いうちからほとんど未納状態だと、将来年金を支払うのも厳しいでしょう。 障害年金を受け取れない 障害年金は、障害となったときに支払われる年金です。 2018年4月からの障害年金は779,300円。 生涯の度合いが1級であれば1. 25倍の加算があります。 さらに子どもがいる場合は加算が増えるため、もしものときの大きな収入になるものです。 障害年金の受給資格は、加入期間の3分の2以上納付または免除があること、初診日月の前々月から過去1年の間に未納がないことです。 ケガや病気は予測できないこともあるので、急に障害を負った場合、未納が原因で障害年金を受け取れないことがあります。 遺族年金が支払われない 遺族年金は、被保険者が亡くなった時の子どもへの支援を目的とした制度です。 そのためフリーターである被保険者には直接影響がありませんが、配偶者や子どもなどの家族がいる場合は問題が発生します。 まず、原則は国民年金の遺族基礎年金は受給資格期間が25年以上です。 2026年4月1日以前であれば、特例により死亡の前々月から過去1年間の間に未納がない場合、支給を受けることができます。 ただ、これはあくまでも暫定的な措置。 普段から未納が多い場合、もしもの時の家族への遺族年金が支払われないことがあります。 フリーターが年金を払えない時は取り立て? 年金が未納だと、将来必要な年金が支払われない可能性があることを紹介しました。 年金が支払われないのも痛いですが、デメリットは年金支給だけではありません。 年金未納の場合、年金を支払うよう取り立てにあう場合があります。 年金を滞納すると支払いの催促がある フリーター含め、国民年金加入者は年金の支払いが難しい人も多いためか、未納者は3~4割にのぼるといわれています。 こうした状況を踏まえ、近年強化されているのが年金未納者に対する強制徴収です。 2018年には、強制徴収の基準が年間所得300万円以上、未納期間7ヶ月に引き下げられ、強制徴収の対象者が拡大しました。 ただし、年金を滞納するとすぐさま強制徴収になるわけではありません。 まず、文書や電話で支払いの催促があります。 なお、年金未納者の取り立ては年金機構ではなく民間業者に委ねられるため、場合によっては担当者が訪問してくることもあるでしょう。 ドラマなどで見る借金の取り立てのような荒々しさはなく、説明や案内がメインではありますが、催促は黄色信号と考えた方がよいです。 督促状の支払期日を超えると延滞金が発生する 年金が納付期限を超えて未納の場合、納付額に加えて延滞金が発生することがあります。 延滞金の割合は、2018年度の場合、納付期限の翌日から3ヶ月以内で2. 数回の滞納であればそこまで大きな額にならないかもしれませんが、未納分が多いとそれだけ延滞金の額が膨らみます。 強制徴収で差し押さえられる可能性もある 督促状を無視して年金を支払わないでいると、強制徴収が行なわれることもあります。 強制徴収の対象になるのは、給与の一部、そして日常生活に支障をきたさない財産です。 給与以外では、自動車や貴金属、株式などの有価証券など、なくても困らない換金性の高い物が中心になります。 それでも、自分の財産が持っていかれるのは辛いものですね。 ただし、強制徴収の目安は2018年時点で所得300万円以上、年収にすると450万円程度です。 フリーターの場合は目安の年収にまで達しない可能性も高いですが、あくまでも目安なので状況によっては強制執行に合う可能性もゼロではありません。 支払えなかったから未納のままだったという状況もあるでしょう。 年金の未納分は、督促状に記載されている額を一括で支払わなければならないのでしょうか。 未納の年金は一括でなく分割という方法も 現在支払い中の年金には適用できませんが、年金の未納分については分割で支払うことができます。 お金が用意できないのであれば、無理して未納分を一括で支払う必要はありません。 ただし、分割がいくらになるかは状況によって異なります。 基本的な目安にしたいのが、未納当時の年金1ヶ月相当の額です。 たとえ分割にできても、期間中延滞金は膨らみ続けていきます。 当時の1ヶ月分を目安にした方がよい理由は、分割にしても延滞金はストップしないためです。 分割にする場合は、古い滞納分から順に無理なく支払っていくようにしましょう。 未納分の分割には理由書が必要 未納分の年金は、自動的に分割できるわけではありません。 各市町村役場などでの相談が必要です。 その際に、理由書へなぜ分割が必要なのかの記載もしなくてはなりません。 もちろん、支払える余裕がないなど相応の理由が必要になりますので、支払える能力がある場合は認められない可能性も考えておきましょう。 フリーターは年金が払えないときどうしたらいいの? 年金の支払いは、日本に住む20歳以上60歳未満の人の義務です。 学生の場合は、学生納付特例制度がありますが、たとえ学生であっても20歳の誕生日がきたら年金を支払う義務が発生します。 しかしながら、フリーターの場合はもともとの給料が少なく、年金が払えない人も少なくありません。 支払えないからといって未納のままでいると、催促や差し押さえになることもあります。 ですが、差し押さえに至るのは、何の相談や手続きもなく放置していた場合。 フリーターで給料が少ない場合は、年金の支払いを待ってもらえることがあります。 知っておきたい「保険料納付猶予制度」 保険料納付猶予制度(若年者納付猶予制度)とは、前年所得が少ない場合に国民年金の納付を待ってもらえる制度です。 2016年6月までは対象年齢が20歳から30歳未満であったため、若年者納付猶予制度といわれていましたが、2016年7月からは上限が50歳に拡大され、若年者以降も対象となっています。 納付猶予制度を利用すると、年金の未納としてカウントされず、強制徴収の不安がなくなります。 年金の受給額には反映されませんが、受給資格としてカウントされるのは大きいです。 老齢年金の場合、受給資格期間は10年以上になり、納付猶予中も受給資格期間に含めることができます。 なお、保険料納付猶予の対象になる所得額は以下の通り。 年金支払額の免除という方法も 年金の納付猶予制度は、支払いが難しい人にとってメリットのある制度ですが、年収122万円だと月約10万円以上働くと猶予が受けられないため、厳しい部分もあるのではないでしょうか。 生活もあるので、年収122万円以下をねらって働くのも難しいです。 またあくまでも猶予なので、支払えるなら支払っていく必要があります。 そんな時に利用したいのが、年金の全額免除や一部免除です。 全額免除の基準は納付猶予と同じなのでなかなか厳しいですが、一部免除であれば3段階に分けて免除を受けることができます。 また、年金額に一部反映されるのも特徴です。 以下は、年金の一部免除を受けられる基準になります。 免除割合 一部免除になる基準 単身の年収の下限• それぞれ適用されると4,085円、8,170円、12,255円に減額されます。 単身の場合の下限の目安が社会保険料控除などを除いて年収223万円なので、多くのフリーターの人が利用できるでしょう。 実際にどのようにすれば適用されるのか、申請の手順を確認していきましょう。 年金の免除や猶予を受けるには? 保険料免除制度、保険料納付猶予制度ともに利用したい場合は、住所のある役場や年金事務所で手続きをする必要があります。 申請に必要な書類はどちらも基本的には「国民年金保険料免除・納付猶予申請書」のみです。 各窓口での直接の手続きの他、郵送でも受け付けてもらえます。 日本年金機構のホームページ上で申請書がダウンロードできるので、郵送で済ませたい場合は活用するとよいでしょう。 申請できるのは毎年7月以降で、前年の所得をもとに7月から翌年6月までの免除や猶予を受けられます。 2年1ヶ月前までさかのぼっての申請が可能です。 未納がある場合は、合わせて申請するのもよいでしょう。 申請に必要な書類 フリーターで引き続き制度を利用する場合は、基本的に申請書の提出のみで問題ありません。 しかし、正社員として働いていたなどで前年の所得が免除等の条件にあてはまらないものの、失業した場合は特例での適用になるため、雇用保険受給者証などの証明書が必要です。 自主退職や解雇、倒産などで失業して著しく所得が下がり支払いが難しい場合は、相談または免除等制度の申請をしてみましょう。 申請前に所得を確認、または申告しておこう 申請にあたって所得を証明するような書類は必要ありません。 理由は、年末調整などで会社から報告を受けた額をもとに計算されるため。 1つの会社でアルバイトをしているフリーターであれば問題ないですが、複数掛け持ちしている場合は所得が正しくない可能性があります。 所得が正しくない場合は、確定申告によって正しい所得を申告しておきましょう。 確定申告によって、審査対象になる所得が下がることもあります。 また収入がまったくない場合も、収入がないことを申告しておくと安心です。 この場合は、税金が発生しないので税務署ではなく、直接地方自治体に申告するようにしましょう。 老後もフリーターを続ける危険性あり!?今できることって? フリーターを続ける場合、給料が少ないことから年金が払えない可能性もあります。 もちろん納付免除や納付猶予の制度は使えますが、その分もらえる年金の額が下がってしまうのがデメリット。 年金を貰えても十分な暮らしが出来るかは分からない そもそも、国民年金(老齢基礎年金)を満額もらえたとしても老後十分な暮らしができるわけでもないです。 2018年の老齢基礎年金支給額は満額で779,300円、月々65,000円にも満たない額になります。 頑張って年金を納め続けたとしても老後の暮らしがままならず、老後もフリーターを続けなくてはならないリスクもあるのです。 正社員は厚生年金も貰える 反面、正社員は基礎年金(国民年金)部分に加え、平均月給に応じて厚生年金も加算されます。 それも、厚生年金加入者であれば、半額は会社負担。 フリーターで働き続けるのと比べると、老後の年金支給額の充実だけでなく、毎月の支払額も減らすことができます。 将来のことを考えるなら、フリーターから脱出して正社員を目指した方がよいです。 ジェイックでは、フリーターから正社員を目指せるよう、さまざまな就職支援を行っています。

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税金や年金が支払えない場合に覚えておきたい対策と解決方法

年金 払えない ニート

30代職歴なし収入がガチで0なので年金を払えないニートです。 こんにちは。 7月ですね。 ニートの皆さん、いかがお過ごしでしょうか。 普通の人なら何となく過ぎる7月ですが、ニートには1つ大切なイベントがある月ですよね。 こう言われてすぐにピンときたニートはベテランニートですね。 ニートとしてやるべき事が見えていて悲しい現実と戦っているニートだと思います。 「ん?何かあったっけ?」 と何も思い当たらないニートはまだペーペーの経験が浅いニートかもしれません。 まぁニートの経験なんて浅いまま終わった方がいいんですけどね。 まだなりたての浅いニートの方もニートが長引きそうなら今回の話は聞いておいて損はありませんよ。 ニートがこの時期やらなきゃいけない事、それは・・・ 「国民年金の免除申請」です。 ガチニートにとって7月は国民年金の免除申請の時期なんです。 「なんでこんなハンパな時期に?」って思うかもしれませんが、年金の免除期間というのは毎年 7月~翌年6月までなんですよ。 去年申請したという人も7月になったらリセットされてまた払わなきゃいけなくなっているので要注意ですよ。 1度申請したらそれっきり大丈夫って訳じゃないので、また督促状に怯えたくなかったらしっかり申請に行きましょう。 「今年は働くんだ、年金だってちゃんと払ってみせる」 という脱ニートをする決心をして就職活動などの行動をしてすぐ働けそうな方は別に申請しなくてもいいです。 仕事が決まったらどうせ支払うんですから免除申請する意味がありません。 「はぁ・・・今年もダメだろうなぁ・・・仕事なんて決まるわけない・・・そもそも探してもいないし・・・」 という仕事が決まらない事がほぼ確定している私みたいなニートは迷わず申請に行きましょう。 ほっとくと良い事がありませんからね。 払えないなら払えないなりの最低限の行動が免除申請ですから、めんどくさくても申請はしておきましょう。 国民年金の免除申請ってどうやってするの?申請した方がいいのは分かったけど、年金の免除申請ってどうやってすればいいの?という方もいるかと思います。 今年も免除申請に行った私の実体験を元に、どうやって申請するのか書いてみようと思います。 持ち物 ・年金手帳 ・身分を証明できる物(免許証など) 本人が申請する場合は持ち物はこれだけでOKです。 免除申請って言ってもそんなに堅苦しいものじゃありませんから安心してください。 要は去年の所得を見て免除できるかどうかを判断するだけですから。 難しい事は何もありませんので安心して行きましょう。 市役所の年金窓口で申請する免除申請をする場所は 「市役所」です。 市役所の年金窓口に行って申請をしましょう。 各市役所ごとに受付の仕組みは色々でしょうけど、私の行った市役所では銀行みたいに整理券を発行して自分の番号が呼ばれるまで待つタイプでした。 初めてだと分からない事もあると思いますが、案内係みたいな人に聞けば説明してくれるので大丈夫ですよ。 自分の順番が来たら年金の免除申請に来た事を伝えましょう。 そうすれば後は職員さんが必要な書類を持ってきてくれるのでそれに言われた通りに記入するだけです。 住所、氏名、年金番号、誕生日、電話番号、世帯主とかを記入すればOKです。 難しい事は何もありません。 去年はけっこう親切な人で丁寧に説明してくれたんですが、今年の人は淡白でした。 記入したら「今日はこれで手続きは終了です」で終わり。 全然会話なし。 去年は色々親切に教えてくれたので「え?何か説明ないの?」ってビックリしちゃいました。 去年はもうちょっと色々聞かれましたよ。 免除申請をする書類を書いている時に 「全額免除で申請可能ですが、将来もらえる年金額が減ってしまいます。 4分の3免除、半額免除、4分の1免除がありますがどうしますか?」 ってどうするか選ばせてくれたり、手続きが終わったら 「審査は2ヶ月ほどかかります、審査後、免除申請の通知が届きましたらそれまでに来ていた支払い用紙は捨てて頂いてかまいません」 とかね。 こっちが分からない事を理解してこれからの事も1から丁寧に話してくれた感じでした。 職員の鑑です。 今年はこういうのが無かったから全額免除を希望してるんだけど、ちゃんと全額免除で通るのかも分からないし不安なままです。 まぁ去年の収入が0だし、審査したら支払い能力0と判断されて全額免除になるとは思うんだけどね。 でも確証がないからなぁ・・・半額免除とかだったらどうしよ・・・払える能力ないんだよなぁ・・・不安です。 去年の人が担当してくれたら全額免除ほぼ確定か教えてくれただろうから安心だったのになぁ・・・淡白すぎて悲しいわ・・・ とりあえず免除申請の流れはこんな感じです。 ・免除申請に来た事を伝える ・必要書類に記入する これだけ。 簡単でしょ?そんなに手間じゃないんで躊躇する事はありませんよ。 安心して申請に行きましょう。 免除申請をするメリット 「別に督促状が来てもどうせ払えないんだからシカトしてりゃいいじゃん?免除申請なんてめんどくせぇし、年金なんて貰えるまで生きてるかも分からないんだから関係ねぇよ」 って思っているニートの方もいるかもしれません。 まぁそれでいいならそれでもいいんですが、申請すればそれなりにメリットがあるんですよ。 申請なんてめんどくさいと思ってる方もいるかと思いますが、メリットを理解して申請した方が良いというのをちょっと知ってください。 督促状に怯えなくて済むまずはコレ。 督促状に怯えなくて済みます。 免除申請しないという事は「払えるけど払ってない」というのを宣言してるようなものです。 そのまま払わずにいると 「舐めてんじゃねぇぞゴルァ!さっさと払えボケ!」 と国公認の督促状が届いてしまうんですね。 数年前の私は免除申請をどこですればいいかも分からず、それ以前に外に出るのも苦痛で申請していませんでした。 なので督促状が届きました。 何度か無視してたら最終通告みたいなちょっと怖い感じの言葉が書いてあるのが届いた気がします。 「ヤバイ、そろそろ本当に取り立てにくるのかも・・・」 このまま放置していたら差し押さえをされるかもしれないという恐怖に襲われていました。 でも、本当にお金がないので支払い能力はありません。 「本当に差し押さえられるの?どうなっちゃうの?」 って怖かったです。 この時は、見かねた親が代わりに払ってくれたので助かりましたが、あのまま放置していたらどうなっていたのか・・・怖くて考えたくありません。 督促状って本当に届くとけっこう怖いですよ。 架空請求とは違って国公認のちゃんとした取り立てですから逃げられません。 支払えない以上、何かしらのペナルティは食らうわけですしね。 払えると思われているので国は正式に取り立てにきます。 それは当然の対応だからです。 でも国は借金取りではありませんので 「私には支払い能力がありません」と宣言すれば理解してくれます。 その宣言こそが免除申請です。 ちゃんと申請した人には国も分かってくれます。 督促状なんて送ってきません。 「払えない」とキッチリ申告すれば、もう督促状に怯える日々からは解放されますよ。 これってけっこう大きくないですか? ちょっと一手間かけて申請するだけで逃れられるんですよ?これをしない理由がありません。 めんどくさいと言わず、とりあえず申請だけでもしておきましょう。 1年間安心できますよ。 免除期間も受給資格を満たす年数に含まれる年金を受給できるのは25年分の保険料を払った人ですが、免除期間中もこの年数に含まれるんです。 単に未納しているとそれは未納期間となってしまいますが、免除申請をしていれば未納にはなりません。 払ってないけど払った期間として見てもらえるんです。 これってすごく大きいですよね。 本当に払えないのならただ未納期間にしているよりだいぶメリットがあると思いませんか? 免除期間の分も国が半分負担してくれる免除期間中の減額された分の半分を国が税金から負担してくれます。 私みたいに全額免除している場合、満額払っている人の半分を将来年金として受給できるんです。 払ってないけど半分は払っているような感じになるの?いいの?マジで?って思いません? 単に未納にしてたら完全に0なのを考えたら超お得ですよね。 障害年金、遺族年金の受給対象になる障害年金、遺族年金を受給するには、年金を支払う期間の3分の2以上の支払い、または直近1年分の滞納なしという条件があります。 免除申請をしておけば、免除期間中も支払い期間として認識されますのでこれらの年金を受け取ることができます。 払ってないのに受給資格があるってメッチャ大きいですよね。 未納にしていて事故になど遭ってしまった場合、何も受け取れず人生終了感がハンパないです。 もしもの事態に備えて免除申請はした方がいいですね。 免除期間分の保険料を後から払える免除申請をしておくと、免除期間中の保険料を10年間はさかのぼって支払う事ができます。 これを追納と言います。 そのままにしておくと貰える年金額は減ってしまいますが、ちゃんと払えば満額払った事になり貰える年金額が通常と同じになります。 払えるようになったら過去をそのままにせず、払えるチャンスが貰えるなんてお得だと思いませんか? 本当に払えない人はやっておく価値がありますよ。 免除申請するデメリット免除申請は良い面もありますが結局支払っていないのでそれなりのデメリットがあります。 貰える年金額は減る免除して貰ったとはいえ、支払ってないので当然、将来貰える年金額は減ります。 まぁこれは当然ですし覚悟の上ですよね。 払わないのに支払った人と同じだけくれとは言いませんよね。 それが嫌なら10年分はさかのぼって払える追納でちゃんと払いましょう。 追納する時、加算金がつく将来の年金額が減るのが嫌なら10年分はさかのぼって追納できるんですが、その時に加算金として月額100~200円足されるというデメリットがあります。 払うべき時に払わなかったんだからしょうがないっちゃしょうがないんですけどね。 待ってもらった分の延滞料みたいなものとして受け入れるしかないですね。 免除申請をするメリットとデメリットはこんな感じです。 デメリットはあるようで無いようなものですよね。 メリットの方が遥かに大きいです。 単にめんどくさいから放置してるという方はとりあえず免除申請をしてみてはいかがでしょうか。 放置しているよりはずっとマシですし、払えないのを正直に国に申請するというのは恥ずかしい事ではありませんしね。 まだ申請してないという方は明日にでも市役所へ行ってみましょう。 最後に今年も年金の免除申請の時期が来たので申請に行ったついでに記事にしてみました。 けっこう放置してるニートの方もいると思うんですが、こうやって見てみると放置する意味が分からなくなりませんか? ちょっとの手間で払えない年金というものから一時的に解放されるってけっこう大きいですしね。 国は相談さえすれば話は聞いてくれますから、何もせず督促状に怯えて過ごすよりずっと有意義じゃないでしょうか? 「今年も年金は払えそうもない、また督促状が届く・・・どうしよう・・・」 なんて思っているならさっさと市役所へ行って申請してしまうのがベストです。 この記事を読んだのも何かの縁ですから、さっそく免除申請に行ってみましょう。 yasu200.

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