東京 都 の 今日 の 感染 者 数。 「100人切った」で喜ぶな!感染者数が日曜に下がるのは「途上国並み」「日本の恥」と大学長が問題提起(水島宏明)

【新型コロナウイルス】東京都の感染者数一覧まとめ

東京 都 の 今日 の 感染 者 数

大阪府の知事が11日、カンテレ(関西テレビ)の夕方の報道番組「報道ランナー」に出演。 の感染者が「夜の街」で急増するなど、クラスター発生が問題となっている東京都の現状について、「そんなに深刻な数字ではない」と冷静に語った。 東京都は11日、新たな感染者が22人と発表した。 大阪府は1人。 大阪と東京の違いについて聞かれた吉村知事は「大阪もいつクラスター発生してもおかしくない」と油断は禁物だとの考えを述べ、「ただ、東京と違うのは、ウイルスを何とか一斉に抑えようと、かなり府民の皆さんも事業者の皆さんもご協力いただいて、ガーッと抑えた。 東京は夜の街もいろんな活動をしている」とした。 これが(感染者が)920人、30人、40人とか(右肩上がりに)上がっていくと危ない。 例えば5人でも、5人、10人、15人と上がっていくと危ない。 20人とかが上がったり下がったりしてるのはそんなに深刻な数字ではない」との見方を示した。 社会経済活動を戻さないと、コロナ自粛による経済的危機で失う命も出てきてしまう、とウイルスゼロを目指すのではなく、ウイルスと共存しながら経済活動を再開させる決断をした吉村知事。 「クラスターに一喜一憂することなく、我々は(クラスターの発生経路を)追いますが、皆さんは、(感染者数が)右肩上がりにならなければ、ビビるとか、もう外に出るのはやめようとか、そうする必要はないんじゃないかなと。 大阪府では、4月9日に記録した92人が1日あたりの新規感染者数の最高値。 外部サイト.

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チャートで見る日本の感染状況 新型コロナウイルス:日本経済新聞

東京 都 の 今日 の 感染 者 数

感染者数 死亡者数 北海道 1,163 91 青森 27 1 岩手 0 宮城 88 1 秋田 16 山形 69 福島 81 茨城 168 10 栃木 66 群馬 152 19 埼玉 1019 51 千葉 923 45 東京 5,497 313 神奈川 1,408 89 新潟 83 富山 227 22 石川 299 27 福井 122 8 山梨 70 1 長野 77 岐阜 152 7 静岡 76 1 愛知 517 34 三重 45 1 滋賀 100 1 京都 360 18 大阪 1,785 85 兵庫 700 42 奈良 92 2 和歌山 63 3 鳥取 3 島根 24 岡山 25 広島 168 3 山口 37 徳島 5 1 香川 28 愛媛 82 4 高知 74 3 福岡 822 28 佐賀 47 長崎 17 1 熊本 48 3 大分 60 1 宮崎 17 鹿児島 10 沖縄 142 6 都道府県、政令市などが公表した感染者数。 12日からはパチンコ店、ゲームセンターなどの遊技施設や接待を伴わないバーやスナック、カラオケ店などの遊興施設の営業再開を認める。 飲食店は閉店を午後10時から午前0時に延ばす。 また、19日からは休業要請を全面的に解除し、ライブハウスや接待を伴う飲食店の営業も解禁となる。 東京では11日、新たに22人の感染が確認され、累計の感染者は5448人となった。 新規の感染者が20人超となるのは6日以来、5日ぶり。 東京の週平均の1日あたり感染者数が21人に(6月7日) 東京では7日、新たに14人の感染が確認され、累計の感染者は5369人となった。 直近1週間の1日当たりの平均感染者数は21人となり、5月25日の緊急事態宣言解除後、初めて20人を超えた。 新規の感染が30人を超えるのは5月14日以来、19日ぶり。 直近1週間の新規感染者の平均数は16. 小池百合子都知事は同日夜、都民に感染拡大への警戒を呼び掛けるした。 東京都は、飲食店、商業施設などに対する休業要請について、「新規感染者20人以下」など具体的な指標を盛り込んだ都独自の解除基準をまとめ、これを上回った場合には都民に対して警戒を促す「東京アラート」を出すとしていた。 東京の新規感染者5日連続で2桁(5月30日) 東京では30日、新たに14人の感染が確認された。 5月半ば以降、1日当たりの感染者が1桁台の日も交じるようになったが、緊急事態宣言解除された翌日の26日からは5日連続で2桁を記録している。 直近1週間の10万人あたり新規感染者数は0. 67人となり、政府が緊急事態宣言解除の目安としていた0. 5人を上回っている。 北九州市長「第2波真っただ中にいる」(5月29日) 福岡県北九州市では26人の新たな感染を確認。 同市の北橋健治市長は「第2波の真っただ中にいる」との認識を示した。 「ウィズ コロナ宣言」 : 東京は6月から緩和第2段階へ(5月29日) 東京都は、3段階で休業要請を緩和する行程表に基づき、6月1日から第2段階に移行することを決めた。 感染防止対策の徹底を前提に、学習塾や映画館、商業施設、スポーツジムなどに対する要請を緩和する。 小池百合子都知事は記者会見で新型コロナウイルスとの戦いは長期に渡り、ウイルスの存在を前提に社会生活を成り立たせていくことが「避けられない現実」として、「ウィズ コロナ宣言」をした。 この日、都内では新たに22人の感染が確認された。 1日当たりの感染者が20人を超えたのは5月14日以来15日ぶり。 緊急事態宣言が解除された25日の時点で、国が目安として掲げていた「1週間10万人当たり新規感染0. 5人以下」をクリアしていなかった北海道は、その後も目安を上回った状態が続き、28日は目安の倍以上の1. 03人となった。 北九州第2波の影響で、福岡県も0. 88人まで上昇した。 北九州市で5日間で22人の新規感染 : 第2波警戒で公共施設など臨時休館へ(5月27日) 福岡県北九州市では23日から5日連続で合計22人の新規感染者が確認されており、市では感染第2波を警戒している。 緊急事態宣言の解除に伴い順次再開していた公共施設や観光施設の一部を6月18日まで臨時休館する。 緊急事態宣言1カ月半ぶり解除 : 「新しい日常」構築のスタートラインに(5月25日) 政府は、首都圏と北海道で続くした。 緊急事態宣言は4月7日に首都圏、関西圏、福岡の8都府県を対象に発令。 その後、国内全域を対象とし、5月14日と21日に段階的に解除したものの、5都道県が取り残されていた。 全面解除は1カ月半ぶりとなる。 ただ、完全に元の世界に戻れるわけではない。 感染防止の努力を続けながら、社会経済活動を段階的に本格化させる「新しい日常」を構築する取り組みが始まる。 この日、東京で8人、北海道2人、神奈川、埼玉で各1人の感染が確認された。 東京の感染者、緊急事態宣言以降で最少の2人(5月23日) 東京では23日、新たに2人の感染が確認された。 4月7日の緊急事態宣言発出以降、1日の感染者としては最少の人数。 累積の感染者数は5138人となった。 緊急事態宣言が継続する自治体では、神奈川5人、埼玉1人、千葉0人、北海道9人だった。 西村康稔経済財政担当相は、同日の会見で、「いい傾向が続いている」と評価した。 東京の感染者、緊急事態宣言以降で最少の3人(5月22日) 東京では22日、新たに3人の感染が確認された。 4月7日の緊急事態宣言発出以降、1日の感染者としては最少の人数。 都内で感染が確認された人は、累計5136人となった。 緊急事態宣言解除なら、飲食店は午後10時まで : 東京都(5月22日) 東京都が休業要請を3段階で緩和する ロードマップを公表。 第1段階では図書館や博物館を再開し、飲食店の営業時間は午後10時まで(現在は午後8時)まで認める。 政府は25日にも感染状況などを評価し、緊急事態宣言解除の可否を判断するとしており、仮に、25日に解除された場合は、翌26日から第1段階に入る。 第2段階は、商業施設や劇場・映画館、学習塾などの休業要請を緩和。 第3段階で遊園地やパチンコ店の再開を認めるほか、飲食店は午前0時までの営業を認める。 関西圏の緊急事態宣言を解除、北海道と首都圏は25日に改めて判断(5月21日) 政府は21日、大阪府、京都府、兵庫県の緊急事態宣言を解除した。 首都圏の4都県と北海道については解除を見送ったが、25日に改めて解除の可否を判断する。 東京では、新たに11人の感染者が確認された。 直近1週間(15-21日)の累計は59人となり、政府が緊急事態宣言解除の目安とする70人(人口10万人あたり0. 5人)を初めて下回った。 東京都が感染者数を修正、差し引き47人分追加(5月21日) 東京都は、58人分の報告漏れ、6人の重複計上、5人の誤計上(陰性者を患者として報告)があったと発表した。 差し引きで、従来数値よりも47人分の追加となり、21日の新規感染者11人を合わせて、累計感染者数は5133人となった。 夏の甲子園中止に(5月20日) 日本高校野球連盟は甲子園で8月10日開幕予定だった全国高校野球選手権大会を中止すると発表した。 夏の 甲子園大会の中止は戦後初。 春夏連続の中止は初めて。 東京の直近1週間の新規感染者78人に(5月20日) 東京で新たに5人の感染が確認され、累計の感染者は5075人となった。 14~20日までの東京の直近1週間の新規感染者は78人となった。 東京の新規感染者2週間連続で50人下回る(5月19日) 東京で新たに5人の新規感染者が確認された。 緊急事態宣言以降、最少人数(17日も)で、2週間連続で50人を下回るなど、大型連休明け以降の減少は顕著だ。 ただ、政府は、「直近1週間の新規感染者が10万人当たり0. 5人以下」などの基準を目安に、緊急事態宣言解除の可否を判断するとしており、人口1400万人の東京の場合、1週間の感染者数70人以下に抑えられるかがカギとなる。 大阪府では新たに3人が確認され、京都府、兵庫県は新規感染者がいなかった。 関西エリア3府県は「10万人当たり0. 5人」の基準をクリアしている。 レナウン経営破綻、百貨店など営業自粛で売り上げ低迷(5月15日) アパレル大手レナウンが民事再生手続きに入り、経営破綻した。 負債総額は138億円。 百貨店やショッピングモールの営業自粛で販売が急減、資金繰りに行き詰まった。 コロナ禍による上場企業の破たんは初めて。 東京の新規感染者が3月22日以来の1桁台に(5月15日) 東京都では新たに9人の感染が確認され、累計で5036人となった。 5月6日から10人連続で新規感染者が50人を下回った。 新規感染者が1桁台となるのは3月22日以来。 2次補正予算の編成を指示(5月14日) 安倍晋三首相は、政府与党に2020年度の第2次補正予算案の編成を指示した。 4月30日に成立した総額25兆6914億円の1次補正では、一律10万円の現金給付や売り上げが急減した中小企業に最大200万円を支給。 2次補正では、休業手当を支払って従業員を休ませた企業に支給する雇用調整助成金を、現状からほぼ倍増の1万5000円に引き上げる。 緊急事態宣言39県で解除(5月14日) 安倍晋三首相は14日会見し、新型コロナウイルス感染症対策の「特定警戒都道府県」に指定していた茨城、石川、岐阜、愛知、福岡の5県を含むした。 「特定警戒」のうち北海道、千葉、埼玉、東京、神奈川、京都、大阪、兵庫の8都道府県については宣言を継続し、21日に解除の可否を改めて判断する。 28歳の力士死去(5月13日) 日本相撲協会は高田川部屋の28歳の力士・勝武士(しょうぶし)が、コロナウイルス性肺炎による多臓器不全で死去したと発表した。 4月8日に入院、転院先の病院で同月10日に陽性判定が出ていた。 国内で20歳代以下の死亡が報告されたのは初めて。 トヨタ21年3月期は8割減益の見込み(5月12日) トヨタ自動車は、2021年3月期の連結営業利益が前期比79. 世界的な経済活動の停滞で、生産・販売ともに低迷が見込まれるため。 21年3月期の販売台数、8年ぶりに1000万を割り込み、890万台と見込む。 東京1週間連続で新規感染者が50人以下(5月12日) 東京で確認しれた新規の感染者は28人で、5月6日以降1週間連続で50人を下回った。 東京の累計感染者数は4987人となった。 5月12日以降に示すグラフは、東京都の修正発表を反映させている。 11日以前に掲載したグラフは遡及して修正していない。 東京都で111人分の報告漏れ(5月11日) 東京で新たな感染者は15人確認され、累計で1883人となった。 小池百合子東京都知事は、定例の動画配信での中で、保健所から111人分の報告漏と35人の重複が見付かったことを明らかにした。 東京都の新規感染者42日ぶりに20人を下回る(5月11日) 東京で新たに15人の感染者が確認された。 5月3日以降9日間連続で新規の感染者が100人を下回った。 20人を下回るのは3月30日以来42日ぶり。 特定警戒都道府県以外の「解除」視野 : 西村担当相(5月10日) 西村康稔経済再生担当相は、緊急事態宣言について、13の特定警戒都道府県以外については、「多くで解除が視野に入ってくる」との見通しを示した。 また、特定警戒の中でも感染者が減少している茨城、岐阜については解除の可能性を示唆した。 東京1週間連続で新規感染100人以下、東北で初の死者(5月9日) 東京で新たに確認された感染者は39人で、5月3日以降1週間連続で新規の感染者が100人を下回った。 大型連休中は医療機関の休診で検体数が少なかったことも影響したとみられるが、連休明けも今のところ急増には転じていない。 宮城県では、80代男性が死亡。 感染者ゼロの岩手県を筆頭に、東北地方は比較的、感染者数は低水準に抑えられており、死亡者が出たのも今回が東北地方で初となった。 東京島しょ部で初の感染者(5月9日) 東京都御蔵島村は同村の議会議長の感染を発表した。 東京の島しょ部での感染は初の事例。 御蔵島は東京から南へ約200キロ、三宅島から南へ約19キロの位置にある。 東京の新たな感染者39人、6日連続で100人下回る(5月8日) 東京で新たに39人の感染者が確認された。 5月3日以降6日間連続で新規の感染者が100人を下回った。 大型連休中は医療機関の休診で検体数が少なかったことも影響したとみられるが、休業や外出自粛要請の効果が少しずつ出始めたということか。 国内感染者100人を下回る(5月7日) 1日当たりの全国の新規の感染者数が96人(空港検疫含む)となり、4月以降で初めて100人を切った。 また、東京の新規の感染者は、緊急事態宣言発令後では最少の23人だった。 5日連続の2桁。 ただ、前日まで大型連休で医療機関が休みだったことから、検体数が少ないことも影響しているとみられる。 新規感染者96人のうち91人は13の特定警戒都道府県の感染者だった。 国内初の新型コロナ治療薬としてレムデシビル承認(5月7日) 厚生労働省は、米ギリアド・サイエンシズが開発した抗ウイルス薬「レムデシビル」を、緊急時に審査を簡略化できる「特例承認」に基づき薬事承認した。 エボラ出血熱の治療薬として開発されたが、新型コロナ感染者にも一定の効果がみられた。 対象は重症者のみ。 5月中にも医療現場で使用が始まる見通し。 15日から運用を開始する。 国内感染死者が500人超に(5月2日) 東京で新たにむ160人の感染者が確認され、累計で4477人となった。 2日続けての160人超となり、予断を許さない状況が続いている。 また、東京で1日としては最多の15人の死亡が確認された。 国内の感染死者数(クルーズ船乗客を含まない)は500人を超えた。 都道府県別の死亡者数は東京の141人が最多で、大阪府46人、北海道40人、神奈川県38人などが続く。 感染者も死亡者も大都市圏を中心に多く発生している。 東京の感染者165人、緊急事態宣言は1カ月延長へ(5月1日) 東京で新たに165人の感染者が確認され、累計で4317人となった。 4月29日、30日は2日連続で50人を下回ったものの、再び高水準の新規感染が発生し、予断を許さない状況だ。 安倍晋三首相は6日を期限としている緊急事態宣言について、全国を対象としたままおおむね1カ月程度延長する方向で調整を指示したことを明らかにした。 全国民10万円給付のための補正予算成立(4月30日) 国民への一律10万円現金給付を柱とする2020年度補正予算が成立した。 補正予算は総額25兆6914億円で、現金給付の費用として12兆8803億円を計上した。 これにより、20年度の新規国債発行額は58兆2476億円となり過去最大を更新。 歳入に占める借金の割合(国債依存度)は45. 緊急事態宣言延長へ、学校の9月入学を「前広に議論」(4月29日) 安倍晋三首相は参院予算委員会で、5月6日に期限を迎える緊急事態宣言について「感染者の増加が続いており、終わったと言えるかどうか、厳しい状況が続いている」として、延長を示唆した。 また、衆院予算委員会では、学校休校の長期化で、一部に9月入学への移行の議論が出ていることについて、「大きな変化がある中において、前広にさまざまな選択肢を検討していきたい」との意向を示した。 東京の感染者が累計4000人超に(4月28日) 東京で新たに112人の感染者が確認され、累計で4059人となった。 東京の感染者は2日連続で100人以下(4月27日) 東京で新たに39人の感染者が確認され、累計で3947人となった。 2日連続で新規の感染者が100人を下回ったが、日曜日は休診の医療機関が多く検体数が少ないため、毎週月曜日は少な目に出る傾向がある。 小池百合子都知事は定例のインターネット番組で「決して緩むことはできない。 感染拡大や医療崩壊を避けるため、引き続き外出は控えてほしい。 私たちの行動が2週間後の東京を救う」と訴えた。 日銀が追加金融緩和、国債上限なく購入(4月27日) 日銀は金融政策決定会合で、年間80兆円をめどとしている国債購入の上限を撤廃するなどの追加金融緩和を決めた。 コマーシャルペーパーや社債の買い入れ上限をこれまでの約3倍に相当する計20兆円まで拡大する。 夏の高校総体、初の中止に(4月26日) 国高等学校体育連盟(全国高体連)は、オンライン臨時理事会で、8月全国高校総合体育大会(高校総体)の中止を決めた。 1963年の第1回大会以来、初めての中止。 世界の感染死者数が20万人超に : ジョンズ・ホプキンス大集計(4月26日) 米ジョンズ・ホプキンス大学の集計で、日本時間26日早朝、世界の感染死者数が20万人を突破。 国別では米国が約5万3000人で最も多く、イタリア2万6000人、スペイン、フランスが各2万2000人、英国が2万人超。 欧米5カ国だけで死亡者は14万人以上に達し、世界全体の7割を占める。 世界の感染者数は288万人で、米国が約92万6000人で最多。 ステイホーム週間スタート(4月25日) ゴールデンウイーク中の外出自粛を求める東京都のステイホーム週間(4月25日~5月6日)がスタート。 【あなたの命を、家族を、大切な人を、社会を守るため STAY HOME ウチで過ごそう】と呼び掛けている。 東京の累計感染者数3700人超、都立病院クラスター41人に(4月24日) 東京で新たに161人の感染者が確認され、累計感染者数は3733人となった。 連日150人以上の新規感染が相次いだ4月上~中旬と比べると、増加のスピードはやや落ち着いているものの、依然、高水準だ。 患者や医師らの感染が相次いでいる都の感染症指定医療機関である「都立墨東病院」のクラスターは41人に拡大、入院や外来、救命救急センターでの新規患者の受け入れ停止の状態となっている。 また、ターミナル駅周辺などの人出が減少する一方で、住宅地の商店街やスーパーなどで「密」な状態が生じていることから、「お買い物は3日に1度」と呼び掛けた。 女優の岡江久美子さん死去(4月23日) 女優の岡江久美子さんが新型コロナウイルス肺炎で死去。 63歳だった。 6日に緊急入院し、陽性と診断された。 1月末から2月にかけて乳がんの放射線治療を受けたことで免疫力が低下していた可能性があるという。 湘南の海に来ないで」と訴えた。 同様の現象は、千葉県の九十九里浜周辺などでも起こっており、大型連休を前に、各自治体は「コロナ疎開」によってウイルスが持ち込まれることに神経をとがらせている。 男性は16日に感染が判明したが、病床不足のためも、自宅療養していた。 20日に体調が急変したため、21日に入院することになっていたという。 マクドナルド、13都道府県で店内飲食中止に(4月20日) 日本マクドナルドは、緊急事態宣言で感染拡大防止策を重点的に進める13の「特定警戒都道府県」の全店舗で5月6日までの間、店内での飲食を中止した。 大阪で大規模病院クラスター(4月18日) 大阪市の「なみはやリハビリテーション病院」で患者、看護師ら41人の感染が判明した。 (追記)20日時点で同病院関係者の感染は96人となった。 国内感染者1万人を突破(4月18日) 国内感染者数が1万人を突破した。 日本で初の感染者が確認されたのは1月15日で、その後、1000人を超えるまでは約2カ月を要した。 3月下旬からは明らかに感染拡大のペースは上がっており、この10日ほどは概ね2日で1000人程度増えている。 日本の感染者数は相対的に低い水準に抑えられているが、増加ペースに歯止めを掛けなければ、半月、1カ月遅れで欧米諸国のような感染爆発が起きかねない。 世界の死者15万人超に : 米ジョンズ・ホプキンス大集計(4月18日) 米ジョンズ・ホプキンス大学の集計で、日本時間の18日未明、世界の感染死者数が15万人を超えた。 最も多い米国は3万6700人で全体の4分の1近くを占め、イタリア2万2700人、スペイン1万9600人が続く。 東京で1日あたりの感染者、初の200人超え(4月17日) 東京で新たに201人の感染者が確認され、累計の感染者数は2794人となった。 1日あたりの感染者が200人を超えるのは初めて。 緊急事態宣言を全国に拡大(4月16日) 政府は、緊急事態宣言が出ている7都府県以外でも100人を超える累積感染者がいる自治体が複数あることや、感染者数の倍化期間が短期化していることなどから、緊急事態宣言の範囲を全国に拡大した。 期間は5月6日まで。 一律10万円の現金給付で補正予算組み替えへ(4月16日) 安倍晋三首相は、新型コロナウイルス感染症拡大による経済停滞への対策として、国民1人当たり10万円を現金給付する方針を固め、2020年度補正予算案の組み替えの検討を指示した。 収入減世帯への30万円給付は補正から外す。 大阪の累積感染者が1000人超える(4月16日) 大阪府の累積感染者数が1000人を超えた。 大阪では3月初旬~中旬にかけてライブハウスクラスターが発生したものの、3月は1日あたりの感染者数は数人~最大でも20人だった。 4月に入ってからは、連日、数十人ペースで新規の感染者が出ている。 中心行事である「立皇嗣宣明の儀」を規模を大幅に縮小して19日に実施することとしていたが、感染症の拡大が収まらず、この時期の実施は困難と判断した。 東京で新たに91人の感染者、神戸では警察署長感染(4月13日) 東京で新たに91人の感染者が確認され、累計の感染者数は2159人となった。 神戸市では、神戸西署の署長と副署長の感染が確認された。 3月下旬に開かれた飲み会の参加者が複数感染しており、署内の約120人が自宅待機となっている。 また、11日に看護師の感染が確認されていた神戸赤十字病院で新たに医師4人の感染が確認された。 東京の感染者2000人超、国内全体では7000人に(4月12日) 東京で新たに166人の感染者が確認された。 小池百合子都知事は、YouTubeで配信した動画の中で166人のうち64人が感染経路不明で、87人は院内感染が疑われることを明らかにした。 この他、神奈川、千葉など緊急事態宣言の出ている県などを中心に2桁以上の感染者が確認されており、国内感染者は7000人を突破した。 米国の死者数が2万人を超え、国別で世界最多に(4月12日) 米ジョンズ・ホプキンス大の集計で、米国の感染者数は52万4903人、感染死者数は2万389人となった。 米国の死者数はイタリアの1万9468人を超えて世界最多。 ニューヨーク州の公表によると、同州の死者は8672人に上り、米国全体の4割に達する。 神戸市の感染症指定医療機関で集団感染(4月11日) 神戸市の感染症指定医療機関の神戸市立医療センター中央市民病院に勤務する職員や入院中の患者ら13人の感染を確認。 羽田第2国際線施設閉鎖、成田はB滑走路閉鎖(4月11日) 羽田空港は第2ターミナルの国際線施設を11日から、成田空港は2本ある滑走路のちB滑走路を当面閉鎖する。 国際線を中心に航空機利用が大幅に減少しているため。 世界の死者10万人超に(4月11日) 米ジョンズ・ホプキンス大の集計で、世界の感染死者数が10万人を突破した。 死者数はイタリア、米国、スペイン、フランス、英国の上位5カ国だけで7万5324人に上り、世界全体の73%を占める。 東京で過去最多の189人の感染確認(4月10日) 東京で過去最多となる189人の新たな感染者が確認され、累計の感染者数は1705人となった。 8日の144人、9日の181人と連日、高水準の感染確認が続いており、これ以上の感染拡大を阻止するため、バーやナイトクラブの休業要請、居酒屋など飲食店の営業時間短縮など、独自施策を実施する。 鳥取県で初の感染者、発生ゼロは岩手県のみに(4月10日) 鳥取県で初の感染者が確認された。 10日時点で都道府県別で感染者が確認されていないのは岩手県のみ。 東京で過去最多の178人の感染を確認(4月9日) 東京で過去最多となる178人の新たな感染者が確認された。 8日の144人をいっきに40人近く上回った。 都内の累計の感染者は1516人となったが、このうち985人が4月以降に判明した人で、今月に入ってからの急増が顕著だ。 東京都で過去最多の144人の感染確認(4月8日) 東京で過去最多の144人の新規感染者が確認された。 都内では4~5日と100人超の感染が確認された後、80人台が2日続いたが、再び100人超となり、予断を許さない状況。 同じく、緊急事態宣言が出ている神奈川県でも43人と過去最多の感染が確認された。 東京で新たに80人、感染経路不明多数(4月7日) 東京で新たに80人の感染が確認された。 7日の80人のうち57人は感染経路不明。 年代別では20代12人、30代が19人、40代17人、50代15人など活動範囲が広い世代が目立つ。 このペースが続けば2週間後に1万人、1カ月後に8万人(4月7日) 安倍晋三首相は緊急事態宣言発出後に会見し、「東京で現在のペースで感染拡大が続けば、感染者は2週間後に1万人、1カ月後に8万人を超える」と警告した上で、「人との接触機会を最低7割、極力8割削減できれば、2週間後に感染者を減少に転じさせることができる」と述べた。 また、「地方には重症者リスクが高い高齢者が多い」として、緊急事態宣言から逃れるための帰郷など、地方への移動を慎むよう求めた。 7都府県に緊急事態宣言(4月7日) 安倍晋三首相は、東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の7都府県に緊急事態宣言を発令した。 宣言の効力は5月6日まで。 諸外国のような都市封鎖にはならないが、密接・密集・密閉を避けるなど感染拡大阻止への一段の協力を求める。 空いた病床と医療資源を重症患者に振り向け、医療崩壊を回避する狙い。 7日にも緊急事態宣言 : 東京、神奈川、大阪など7都府県(4月6日) 感染者の急増を受け、安倍晋三首相は7日にも緊急事態宣言を発令する方針を表明した。 対象は東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の7都府県。 都市部を中心に感染者が急増、医療提供体制に支障が出る懸念が強まっていることを考慮し、密接・密集・密閉を避けるなど感染拡大阻止への国民の協力を促す。 安倍首相は「諸外国で行われているような都市封鎖ではない。 経済活動を可能な限り維持しながら、感染拡大の防止を一層、強化・徹底していく」との考えを示した。 108兆円規模の経済対策(4月6日) 安倍晋三首相はGDPの2割の規模にあたる108兆円規模の経済対策を実施すると表明した。 収入が大きく減少した低所得者世帯に対する現金30万円の給付のほか、民間企業の資金繰り支援策として、中小企業が民間金融機関からも実質無利子・無担保で融資を受けられる制度を創設する。 東京の感染者1000人を突破(4月5日) 東京で143人の感染が確認された。 2日連続で新規感染者が100人を超え、累計で1033人となった。 小池百合子都知事はNHKの番組で、緊急事態宣言に関し「できるだけ早急な決断が求められる。 いつなのか待っている」として、 国の対応を求めた。 東京で新たに118人の感染確認(4月4日) 東京都で新たに118人の感染者が確認された。 1日当たりの感染判明が100人を超えたのは初めて。 累計の感染者数は891人となった。 この他、大阪41人、福岡27人、埼玉18人など都市部を中心に増加している。 警視庁・赤坂署員が感染(4月4日) 警視庁赤坂署刑事課の女性巡査の感染が判明。 当面、接触の可能性がある同署員など約70人を自宅待機とした。 捜査活動や業務に支障が生じないよう、警視庁本部から支援部隊を投入する。 国内感染者が3000人を突破(4月3日) 国内で確認された新型コロナウイルスの感染者が3000人を突破した。 1日あたりの感染者数が300人を超えたのは初めて。 東京では新たに89人の感染が判明し累計が773人となったほか、神奈川県、埼玉県、福岡県など都市部での増加が続いている。 所得減少世帯に現金30万円(4月3日) 政府は7日に決定する緊急経済対策の目玉として、所得が減少した世帯に1世帯当たり30万円の現金を支給する方針を決めた。 医療機関や福祉施設を介した感染拡大が広がっており、14都道府県26地点でクラスターが発生している。 東京で1日としては最大の97人の感染確認(4月2日) 東京で新たに97人の感染が判明、1日当たりの感染者数の最多を更新した。 都内の感染者は累計で684人となった。 97人のうち21人は院内感染が疑われる永寿総合病院(台東区)の関係者。 仮に、宣言を出すとしても、フランスのような都市封鎖にはならない」と述べた。 最新の更新は5月29日夜 バナー写真 : 国立感染症研究所で分離された新型コロナウイルスの電子顕微鏡写真。 コロナウイルス特有の冠状のスパイクタンパク質が観察できる(国立感染症研究所提供).

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東京都の感染者数は「そんなに深刻な数字ではない」吉村知事が語る

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冒頭のグラフ(図3)は、山梨大学の島田眞路学長らの医療チームが厚生労働省などのデータを元に作成したPCR検査の実施件数を曜日別のグラフにして発表したものだ。 青い折れ線グラフが日本国内の地方衛生研究所と保健所が実施したPCR検査の推移。 黄色い折れ線が台湾の推移。 赤い線で四角で囲んだのが曜日で金曜、土曜、日曜だ。 このグラフはPCR検査の実施されている曜日に注目して、新型コロナウイルスの感染拡大を比較的押さえ込んでいる台湾と、今の日本の現状を比較したものだ。 黄色い線(台湾の検査数)が週末になったからといって大きく下がることはないのに、青い線、つまり日本国内の検査数(ごく最近までほとんどを担ってきた地方衛生研究所と保健所によるPCR検査)は週末がやって来るたびに大きく下がっている。 山梨大学・島田眞路学長ら山梨大学医学部附属病院の医療チームは、1月下旬からPCR検査の体制を構築してきた。 山梨大学病院といえば3月末に心肺停止状態で徹急搬送された生後8か月の乳児から新型コロナウイルスを検出したことで一躍話題になった病院だが、島田学長以下、大学のホームページなどを通じて日本国内のPCR検査数をもっと増やすべきだとをさかんに発信している。 4月22日(木)に「山梨大学における新型コロナウイルス感染症(COVID-19)との闘い」(第5報)として、上記のグラフなどを発表した。 島田学長はこれまでの発信で、様々な医療データを分析しながら「 日本の検査のレベルは途上国並み」などとかなり強い表現で国内のPCR検査体制を充実させるように提言してきた。 「PCR 検査の不十分な体制は日本の恥である」とまで発言している。 これは尋常なことではない。 注目すべきなのは、島田学長ら山梨大学のチームの発信が厚生労働省や諸外国などのデータを学術的に分析した上でのアカデミックな研究者としてのものであることだ。 さらにその発信が、現在、日本政府の新型コロナウイルス対策の様々な政策を事実上推し進めている「専門家会議」のやり方には大きな不備があると警鐘を鳴らすものであることも注目される。 政府が進めている新型コロナの政策に対して、地方の大学病院が実際に患者を検査して治療にあたってる立場から、大学長以下、真っ向から「それは間違っている!」と主張し続けているのだ。 大学病院を抱えて研究も行っている地方の大学がデータに裏づけされた批判を続けている。 そのことはマスコミはもっと注目していいはずだ。 山梨大学の島田学長らの主張は、テレビ朝日『羽鳥慎一モーニングショー』の出演者である岡田晴恵・白鴎大学教授やコメンテーターの玉川徹とほとんど同じ主張だ。 岡田晴恵教授らは島田学長らの発信も分析して参考にした上で日々の発言を行っている。 4月26日(日)、東京都の新たな感染者の数が減った。 13日ぶりに100人を下回ったことでニュース番組でキャスターたちがやや安堵した様子で伝えている。 東京都 新たに72人感染確認 13日ぶり100人下回る 新型コロナ(NHKニュース) 東京都の関係者によりますと、26日、都内で新たに72人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたということです。 都内で1日に感染が確認された人が100人を切ったのは、今月13日以来、13日ぶりです。 出典: 日曜日に新たな感染者の数が下がる。 そもそも日曜日はPCR検査の数が少ないからだ。 日本国内で検査を行う保健所や地方衛生研究所が土日は休みになるため、PCR検査の件数そのものが少なくなってしまうからである。 島田学長らは発表した原稿で、日曜日など週末に下がるPCR検査検査件数は結果として「途上国並み」の検査体制になっていると解説する。 「週末に検査数が減る」=「新たな感染者数が減る」ことそのものが問題だと指摘しているのだ。 島田学長らは大学のホームページに発表した原稿の中で上記のグラフの意味を次のように分析している。 日曜日に下がる PCR 検査件数 図3(この記事の冒頭のグラフ) は、厚生労働省ホームページで公表されている国内における新型コロナウイ ルスに係る 4 月 9 日時点の PCR 検査の実施状況 と、Oxford 大学が日々更新している Our World in Data に基づき、著者らが作成した新規 PCR 検査件数の曜日別の日本と台湾の比較グラフである。 枠で囲った期間中の4 回の週末の全てで、地方衛生研究所・保健所の PCR 検査件数が大幅に下がることがお分かりいただける だろう。 比較した台湾の PCR 検査件数にも一部に同様の傾向はあるが、日本ほど顕著ではなく、少なくとも週末に PCR 検査件数が大幅に低下するということはない。 このことから、 途上国レベルの PCR 実施件数の要因の一つとして、 週末の PCR 検査件数 の落ち込みがあることは自明である。 出典: 地方衛生研究所も保健所も行政機関である。 職員は公務員で多くは土日が基本的に休みだ。 だが、病気というのは本来、曜日を選ばない。 もしも自分や自分の家族が新型コロナが疑われる症状になったときを想像してみればいい。 それがたまたま週末で、週末だったことでPCR検査をなかなかしてもらえずに他の国(ここでは台湾)ならばしてもらえたはずの治療が受けられなかったとしたら…。 そう考えてみればこれは問題ではないか、というのだ。 症状が出始めたのにすぐにPCR検査をしてもらえず、その後に容態が急変してしまった岡江久美子さんのケースを見ても「疑わしい状態になってもすぐに検査してもらえない」ということは命に直結しかねない。 島田学長らは「土日はPCR検査が進まない」ことをなんとなく無批判に受け入れてしまっているような厚生労働省や専門家会議、そしてメディアのあり方に疑問を投げかけている。 島田学長らの原稿はさらに続く。 PCR検査独占の実態 途上国レベルの日本の PCR 実施件数が日本の国際的な信用を揺るがす事態にまでに至っており 、4 月11 日時点で、少なくとも約5000人、多ければ約 4 万 3000 人以上の PCR 陽性患者が見過ごされたと推 測される現状について、内外のデータを用いて白日の下にさらしてきた。 今回は、このような惨憺たる状況に陥った要因をデータに基づき 解明し、国難を乗り越えるための方策を示したい。 出典: 図1日本におけるPCR検査数の推移(2月18日ー4月8日) 図1は、厚生労働省のホームページで公表されている国内における新型コロナウイ ルスに係る PCR 検査の実施状況 4 月 9 日時点 に基づき 、著者らが作成した日 本における PCR 検査数の推移である。 3 月 24 日頃まで国内のほぼ全ての PCR 検 査が、地方衛生研究所・保健所で占められていることが一目瞭然である。 一方、3月25日以降の国内総数は、PCR検査件数の折れ線が上振れし、地方衛生研究所・保健所のPCR検査件数から乖離していくことが分かる。 図 2 は同じ厚生労働省のデータで作成した検査施設別の PCR 検査件数であるが、3月25日以降の国内総数の上振れの最大の要因が、民間検査会社にあることが分かる。 図にはないが、4月15 日の時点では、国内総数約8000 件のうち、4分の1の約 2000 件が民間検査会社で占められており、国内総数の押し上げに最も貢献している。 出典: 図2 検査施設別のPCR 検査数の推移(2月18日ー4月8日) 日本のPCR 検査件数が途上国レベルに低迷してきた最大の理由がここに明確に示されている。 すなわち 3 月下旬までは、地方衛生研究所・保健所が PCR 検査をほぼ独占してきたのである。 出典: 島田学長らは、日本ではPCR検査が行政機関である地方衛生研究所と保健所が「 ほぼ独占」し、 そのことがわが国の検査の実施を「 途上国レベル」にしてきたと指摘している。 新型コロナウイルス感染症対策専門家会議は PCR 検査について、2月24 日の「新型コロナウイルス感染症対策の基本方針の具体化に向けた見解」の中で、「急激な感染拡大に備え、限られた PCR検査の資源を、重症化のおそれがある方の検査のために集中させる必要がある」と表明した。 PCR 検査体制を増強していた世界の潮流を尻目に、PCR 検査を地方衛生研究所・保健所にほぼ独占させ続けた結果、PCR 検査上限を世界水準からかけ離れた低値にとどまり続けさせることとなり、 途上国レベルの PCR 実施件数という 大失態を招来したのである。 出典: 山梨大學の島田学長らは、政府の専門家会議の PCR検査に関する姿勢を「 大失態を招来した」とかなり手厳しい表現で批判している。 その上で現状では地方衛生研究所や保健所を救うことが必要だと呼びかけている。 大学に期待される蜂起-直ちに地方衛生研究所・保健所を救え! 我々は、本シリーズの執筆を始めた 3 月初めから「PCR 検査の不十分な体制は日本の恥」と主張し、早急な立て直しが必要であることを訴え続けてきた。 これまで、新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の見解 や一般社団法人日本感染症学会理事長と一般社団法人日本環境感染学会理事長によるステートメントなど、PCR検査対象者を重症者に限った極端な制限的運用を容認する見解が主流を占めてきたが、4 月に入ってからは、日本のPCR検査体制に疑義をはさむ主張や報道も目立つようになり 、安倍晋三首相の4 月2日の衆院本会議での発言も受けて , PCR 検査推進に向けて大きく潮目が変わったことを実感している。 出典: 島田学長らは現状のPCR検査の体制を単に批判しているだけではない。 地方衛生研究所や保健所に検査の負担が集中している現状を解消するための方策も示している。 建設的な批判なのである。 それには自分たちのような地方の大学(=大学病院)がその役割を担えるはずだとして、山梨大学のような地方の国立大学がもっとPCR検査の体制を充実させるべきだと訴えている。 PCR 検体の採取が進めば、同時に PCR 検査の体制強化が急務となる。 その担い手として期待されるのは、民間検査会社と大学である 図 2。 3 月下旬以降、大幅にPCR 検査数を伸ばしてきた民間検査会社に対して、大学の伸びは鈍い。 1月 29 日 に開催された一般社団法人国立大学協会総会会議で、私 島田 は感染拡大への懸念について警鐘を鳴らし来るべき危機に対しての備えを訴えたが、当時は反応が ほとんどなかった。 特に地方では、国立大学がこれらの役割を担うことなしに、他にどこが担えるというのだろうか。 大都市圏で新型コロナウイルス感染症 COVID-19 の問題が顕在化した今では遅きに失した感は否めないが、諦めるにはまだ早い。 一刻も早く事の重大性を認識し、地方の国立大学こそ蜂起すべきと考える。 第一種感染症指定医療機関の大学病院は全国に16 施設、第二種感染症指定医 療機関の大学病院は、分院等も含めて28施設存在している。 まずはこれらの 大学は責任を持って PCR 検査の体制強化への貢献を強く望みたい。 出典: 「 大学が蜂起を!」という表現。 かつて1970年代に隆盛期を迎えた学生運動の時期にはよく聞かれた古臭いアジテーションのフレーズだ。 かつての社会主義革命のように、圧政に抵抗する人々が自ら武器を手に取って立ち上がるのが蜂起だ。 学生運動でも権力や権威を疑った若者たちがそれに立ち向かうというとき、この「蜂起」という言葉が熱心に語られていた。 大学長という立場は、大学組織のトップでいわば管理者側=体制側である。 そういう立場の人がこういう古臭い言葉を使って、全国の大学人に向かって、知性に働きかけて、意識を変えてほしいと訴えているのはよほどの覚悟があってのことだと思う。 新型コロナは未曾有の国難である。 こうした国難の時期には、それぞれの立場で声を上げること、そして現場を変えていく努力が必要だ。 国難の中で発信する人こそが国や社会をほんの少し変えていくのかもしれない。 筆者は週末、T再放送されていた10年ほど前の TBSドラマ『JIN-仁』を見ていた。 青年医師が幕末の時代にタイムスリップして患者を救い、当時の人たちが身近に手に入れられるものを駆使しながら現在の医療知識で患者を救っていく物語だ。 医療の意味を考えながら歴史というものを考える。 主人公は坂本龍馬とも接点を持つようになって 「人は生きている間に何をすべきなのか」を自問する場面がモチーフになっている。 山梨大学の島田学長がドラマの主人公のようだとか坂本龍馬みたいだとかそんな安直なことをここで書きたいわけではない。 だが大学という知的な力を究める機関でトップが自ら旗を振って、「国の政策は間違っている」と発信し続けている山梨大学の取り組みは、国の危機にあって世の中をなんとか変えていきたいと願った 幕末の志士たちの活動に通じる面は確かにある。 その呼びかけに応じる 他の大学の医学部の教員たちはいないのだろうか。 あるいはこの呼びかけの意味を報道機関として受けとめて記事や番組にしようとするメディアはないものなのか。 大学人が自らの専門的な知識と経験、そして誇りをかけて行っている発信にこれからも注目していきたい。

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