源泉 所得税 納付 書 書き方。 源泉税の計算方法・納期・仕訳・納付書の書き方について~報酬の支払側・受取側の観点から~

源泉所得税の納付書に記載する「年度」の書き方を徹底解説!

源泉 所得税 納付 書 書き方

こんにちは。 税理士の高荷です。 会社の経理事務に欠かせない作業として、給与の処理が挙げられます。 そして、給与の処理と切り離すことができないのが、源泉徴収の事務です。 給与に係る源泉徴収とは、毎月一定の所得税を各従業員の給与から天引きすることを言います。 この天引きされた所得税を「源泉所得税」と呼び、天引きした会社側が一括で納付することになっています。 源泉所得税の納付は、給与を支給する人数によって納付方法が変わります。 給与を支給する人数が10人以上• 源泉所得税を毎月納付する(原則的な納付方法)• 給与を支給する人数が10人未満• 源泉所得税を半年に1回納付する(特例的な納付方法)• 特例的な納付方法を採用するには、所定の届出書を提出する必要があります。 今回は、この2つの納付方法のうち、原則的な方法である毎月納付の源泉所得税について、その納付書の記載方法を解説します。 但し、源泉所得税(源泉徴収)の対象となるものは、実は相当数あるため、今回は会社経理で頻繁に行われる源泉徴収事務を取り上げて解説したいと思います。 是非、御社の経理事務に役立ててください。 (小規模な中小企業を対象とした解説になります) 尚、給与についての会計処理(仕訳)方法や、源泉所得税の半年納付の届出及び令和への改元の影響などについては、下記の記事で解説していますので、こちらも併せて参考にしてください。 納付書の書き方の5つのパターン それでは早速、毎月納付の源泉所得税について、その納付書の書き方を解説していきます。 まず、毎月納付の源泉所得税の納付書は、次のような様式となっています。 【毎月納付の源泉所得税の納付書サンプル】• 正式には「領収済通知書」と言いますが、一般的には「納付書」と呼びます。 この納付書は少し加工してあるため、実際の納付書とは印字されている内容が異なります。 用紙は、3枚の複写式になっているので、少し力を入れて黒のボールペンで記入してください。 数字は、右詰めで記入します。 今回の解説は、大きく分けて、次の5つのパターンの納付書の書き方を取り上げます。 毎月の給与に係る源泉所得税の記入方法• 賞与に係る源泉所得税の記入方法• 日雇労働者に支払う賃金に係る源泉所得税の記入方法• 税理士等に支払う報酬に係る源泉所得税の記入方法• 年末調整における源泉所得税の記入方法 これら5つのパターンについて番号順に解説を進めていきますが、その前に、各パターンで共通となる基本事項の記入方法を解説したいと思います。 源泉所得税の納付書の共通事項 源泉所得税における基本的な共通事項は、次の図の赤枠で囲まれた部分になります。 【源泉所得税の納付書の共通事項】• 赤枠で囲まれた部分につき、左上の項目から右へ、順番に解説していきます。 年度(注意点1参照)• 税金を納付する日現在の年度を記入します。 「年分(暦年)」ではなく、「年度」で記入するので、後述する【注意点1】を参照してください。 税務署で貰った納付書には印字されている場合もあります。 税務署名・税務署番号(注意点2参照)• 所轄の税務署名と税務署番号(000で始まる8桁の番号)を記入します。 税務署番号が判らなければ、空欄のままで構いません。 通常、税務署で貰った納付書には印字されています。 整理番号(注意点2参照)• 税務署が、各納税者(会社)に割り振っている番号です。 判らなければ空欄のままでも大丈夫です。 通常、税務署で貰った納付書には印字されています。 納期等の区分(注意点3参照)• 納付する源泉所得税が、「何年の何月分」かを記入します。 この欄は、実際に給与を支払った月を記入するので、間違えないようにしてください。 住所・氏名(会社名)及び電話番号• 納税者(会社)の住所、会社名及び電話番号を記入します。 源泉所得税の納付書は、法人・個人共通の様式のため、個人事業者であっても同じように記入します。 【注意点1】 年度について 納付書の左上にある「年度」は、「実際に納付する日」の年度を記入します。 例えば、平成31年2月分の源泉所得税を、平成31年3月10日に納付するのであれば、平成「30」年度になります。 さらに、この年度は「実際に納付する日」の年度なので、過去の源泉所得税を納付する場合であっても、納付日現在の年度を記入してください。 つまり、平成30年12月分の源泉所得税を、平成31年5月16日に納付する場合には、この欄に「31」を記入することになります。 これは、全ての国税の納付書で共通です。 但し、この年度の記載が間違っていたとしても、特に問題はありません。 後述する、「」と「」さえ正しく記入されていれば大丈夫です。 尚、もし源泉所得税の納付が遅れてしまったら、延滞税等の罰金が課されるので気を付けてください。 【注意点2】 税務署番号・整理番号について 全国の税務署には、「税務署番号」と「署番号」という2つの番号が割り振られており、国税の納付書には「税務署番号」を記入することになっています。 但し、国税の場合には、どの税務署の番号であろうと最終的には全て「国」の金庫に入るため、それほど気にする必要はありません。 そのため、納付書においても空欄のままで構わないのです。 尚、全国の税務署の税務署番号・署番号・住所・電話番号及び管轄区域を、下記の記事でまとめているので、参考にしてください。 また、整理番号は、税務署側が納税者の管理のために割り振っている番号です。 上記の税務署番号同様、国税の納付書にはこの整理番号も記入することになっています。 一部では、この整理番号は必ず記載しなければならないという情報もありますが、私の経験上、整理番号が未記入という理由で納付できなかったことはありません。 従って、整理番号が判らなければ、空欄もままでも大丈夫です。 尚、税務署に問い合わせれば、直ぐに整理番号は判りますが、税務署に問い合わせるのがイヤな場合には、法人税の確定申告書を見てください。 法人税の確定申告書の1枚目の右上に記載されている番号が、整理番号です。 【法人税の確定申告書 別表一(一)】 【注意点3】 納期等の区分について 「納期等の区分」欄は、実際に給与を支払った年月を記入します。 これは、給与の締め日と支給日が同じ月の場合には問題ありませんが、月を跨いで支給するような給与では注意が必要です。 例えば、給与の締め日が3月31日で、支給日が4月10日のような給与体系であれば、給与を支払った「4月」を納期等の区分欄に記入します。 上図の例であれば、5月10日までに納付する納付書の「納期等の区分」は、次のようになります。 毎月の給与に係る源泉所得税 基本的な共通事項の記入方法の解説が終わったので、続いては、毎月の給与に係る源泉所得税の納付書の書き方を解説します。 【毎月の給与に係る源泉所得税】• 毎月の給与は、納付書の1番上の段に記入します。 赤枠で囲まれた部分につき、左上の項目から右へ、順番に解説していきます。 支払年月日• 実際に給与を支払った年月日を記入します。 この欄の年月は、前述したと一致します。 上図の例では、平成31年1月25日に支給しています。 その月に給与を支払った人数を記入します。 同じ人に2回支払った場合であっても、1人としてカウントします。 上図の例では、3人に給与を支払っています。 支給額(注意点4参照)• その月に支払った、非課税手当(通勤手当)を除いた総支給額を記入します。 社会保険料を控除する前の金額になるので、注意してください。 税額(注意点4参照)• 上記3. に記載した支給額に係る源泉所得税の合計額を記入します。 上記4. の税額を、そのまま記入します。 合計額• 上記5. と同じ数字を記入します。 この合計額の欄のみ、数字の前に「¥」を付けてください。 この合計額の欄に記載された金額が、実際に納付する源泉所得税です。 【注意点4】 源泉所得税の納付書に記入する「支給額」と「税額」は、例えば次の図で示す金額になります。 尚、非課税となる交通費(通勤手当)については、下記の記事を参考にしてください。 賞与に係る源泉所得税 賞与に係る源泉所得税の記入方法も、基本的には給与と同じです。 【賞与に係る源泉所得税】• 賞与の記入欄は、毎月の給与の下の段です。 (但し、役員に対する賞与は、この段には記入せず、「役員賞与(03)」の段に記入します)• 赤枠で囲まれた部分につき、左上の項目から右へ、順番に解説していきます。 支払年月日• 実際に賞与を支払った年月日を記入します。 役員に対して支払った賞与は含まれません。 (使用人兼務役員の使用人分の賞与は含みます)• 上図の例では、平成31年7月10日に、賞与を支給しています。 その月に賞与を支払った人数を記入します。 同じ人に2回支払った場合であっても、1人としてカウントします。 上図の例では、2人に賞与を支払っています。 支給額• その月に支払った社会保険料を控除する前の、賞与の総支給額を記入します。 考え方は、毎月の給与と同じです。 上記3. に記載した支給額に係る源泉所得税の合計額を記入します。 本税及び合計額は、毎月の給与に係る源泉所得税と賞与に係る源泉所得税の合計額を記入します。

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これで完璧!源泉所得税の納付手続きのノウハウ【小規模会社向け】

源泉 所得税 納付 書 書き方

源泉所得税の納期の特例はいつ? 源泉所得税の納期の特例は年2回あります。 この特例を受けていると、その年の1月から6月までに源泉徴収した所得税及び復興特別所得税は 7月10日、7月から12月までに源泉徴収した所得税及び復興特別所得税は 翌年1月20日が、それぞれ納付期限になります。 国税庁: まとめるとこうなります。 本来源泉所得税は、翌月10日に納税しないといけないので、「納期の特例」は事務作業の緩和をねらった制度になります。 源泉徴収した所得税及び復興特別所得税は、原則として、給与などを実際に支払った月の翌月10日までに国に納めなければなりません。 しかし、給与の支給人員が常時10人未満の は、源泉徴収した所得税及び復興特別所得税を、半年分まとめて納めることができる特例があります。 これを納期の特例といいます。 国税庁: 納期の特例の対象は給与、税理士等の報酬のみ 納期の特例で注意してほしいのは、対象となる源泉所得税は限られている点です…• 給与(賞与、退職金を含む)• 司法書士• 税理士• 弁護士 たとえばホステスにかかる源泉は、「納期の特例」の対象外になるため、源泉が発生するのであれば、報酬支払日の翌月の10日までに納税しなければいけません… 「納期の特例」は給与と税理士報酬等だけに使えると覚えておきましょう。 法人に払った報酬には源泉所得税は発生しないです もうひとつ注意点を上げておくと、法人に払った報酬には源泉所得税が発生しないです。 たとえば税理士法人と顧問契約を結んでいると、税理士報酬には源泉所得税が発生しないので、源泉所得税を払う必要はありません。 一方で個人の税理士と契約を結んでいると、報酬に対して源泉所得税がかかります。 ただし、これにも例外があるので詳しくは「」を読んでいただけますか? ひとまずは、「法人の報酬には源泉所得税がかからない」と覚えておいてください。 「納期の特例」の源泉所得税の計算方法 さて注意点がたくさんありましたが、これから源泉所得税の計算方法を紹介します。 支払日基準で給与と報酬を集計する• 給与は源泉徴収税額表で源泉税を参照する• 報酬は税抜き価格に10. たとえば7月10日の納期の特例では、 1月から6月に支払った給与と税理士報酬等を集計しましょう。 よくある間違えは、6月に未払いで計上し、7月に支払った給与を含めてしまうことです。 支払日基準なので、未払いで計上したものは対象には含めません。 そのため給与の支給が翌月払いの会社では、12月分〜5月分の給与が「納期の特例」に該当します。 国税庁: まとめると、源泉徴収税額表の見方は下記の手順に従えばOKです。 日払いor月払いを確認する• 課税支給額ー社会保険料等の残額を求める• 扶養人数を確認する たとえば扶養なしの人が、月額給与20万円、社保3万円の場合は、源泉徴収税額表の行で17万円に該当し、列で扶養0人の金額を見れば大丈夫です。 源泉徴収税額表を良く見ると、乙欄と甲欄がありますが、甲欄をみればいいですよ。 乙欄は年末調整のときに扶養控除申告書を出していない方だけが使います。 まあ出そうが出さまいがバレないと思いますが。 この申告書は、本来、給与の支払者を経由して税務署長及び市区町村長へ提出することになっていますが、 給与の支払者は、税務署長及び市区町村長から特に提出を求められた場合以外は、提出する必要はありません(給与の支払者が保管しておくことになっています。 源泉徴収すべき所得税額及び復興特別所得税の額は支払金額(源泉徴収の対象となる金額)により次のようになります。 42%+102,100円 国税庁: たとえばライターさんが10万円を報酬として請求するとしましょう。 ただし、外交員とホステスさんいかかる源泉所得税は計算方法が若干違うので注意してください。 nta. pdf 納期の特例の納付書の書き方をチェックリストにまとめました。 番号 納付書の内容 役に立つ説明 1 税務署番号 税務署番号は国税庁のサイトから参照してください。 2 納期の区分 納期の特例では、1月から6月or7月から12月と記入しましょう。 3 俸給・給与等 支払日、支払人数、支給額、給与の納税額を書きます。 4 税理士等の報酬 支払日、支払人数、支給額、給与の納税額を書きます。 5 本税と合計額 納税の合計額を本税と合計額に集計する。 6 合計額 合計額に「¥」をつける 7 税務徴収義務者 会社や個人の住所、名称を書きます。 そのほかは多少間違えがあったとしても、ペナルティがあるわけでもないです。 とにかく「納付期限までにきちっと支払をしている」という事実が大事です。 多少間違えてでも納税はしましょう。 令和の表記について 令和になったため、納付書の表記がちょっと煩雑になりました。 問題になったのは納期の区分を令和の分は「01」で表現するか、令和だけど平成31年のまま表記するかということです。 結論、どちらでもよくなりました。 なお、上記設例は、原則的な記載方法を示したものであり、「年度欄」、「支払年月日欄」及び「納期等の区分欄」に記載いただく「年」については、令和表記「01」を平成表記「31」と記載してご提出いただいても、有効なものとして取り扱うこととしています。 国税庁: まとめ:源泉所得税の納期の特例は7月10日と1月20日の2回です 納期の特例の納付期日は2回ありました。 1月20日の方は、年末調整、法定調書、給与支払報告書、償却資産税申告書などの提出時期とかぶりますので少ない時間で集計して、納税までしなくてはなりません。 忙しくなるまえに、ささっと集計して早く帰れるようにしましょうねw 源泉所得税の仕訳については「」を参照していただけますか? 源泉所得税の計上から納税まで解説しています。 また預り金の管理方法を説明しているので役に立つとおもいますよ。

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源泉所得税の納付書の書き方(初心者向け)

源泉 所得税 納付 書 書き方

外注作業者(フリーランス)に記事の作成、デザイン、講演、ホームページ作成など、様々な仕事を発注するのはいいのだが、これら外注さん報酬支払いに対する「源泉徴収税(所得税)の計算方法・税納付書の書き方・外注さんへの請求書の書かせ方」などがわからない人も多いと思います。 そこでこのページでは上記の他にも「外注作業者」への報酬支払いに関する重要事項をわかりやすく例を出してご説明いたします。 外注作業者(フリーランス)への請求書の書かせ方 まず順番通りにいけば、 外注作業者の方にあなた宛て(あなたの会社宛)に請求書を送ってもらうことから始まりますよね。 上記の場合に、あなたが外注作業者の方へ請求書の書き方を指導できるように、下記の例を参考にして説明してあげてください。 認印(三文判)でもOK。 お仕事をした外注さんの数が3人の場合は3人と記入します。 また、区分が異なる場合には他の欄に記入しましょう。 ここに消費税1,600円をプラスした額を記入してください。 1021)=2,042円と記入します。 区分が別れる場合にはその合計額を記入。 今回の例ですと「¥2,042」と記入します。 源泉徴収税納付書(領収済通知書)の納付期限/納付場所/延滞税 フリーランスの方への支払いに関する源泉徴収税納付書は、正式名称は「領収済通知書」と言います。 納付場所は、大手銀行、地方銀行などの金融機関及び直接管轄の税務署で納付します。 一般の電気、ガス料金の支払いのようにコンビニで納付をすることはできません。 外注作業の源泉税の申告が必要ない上限額/確定申告について 外注作業者は、現に他で所得のあるなしに関係なく、20万円以上の所得があれば翌年度に確定申告しなければなりません。 もちろん所得が20万円未満の場合には必要ありません。 ただし、外注作業での所得総額が20万円未満の場合でも、その時点で「医療費控除」を受けている方、株やFX(為替・証拠金取引)など分離課税を受けている方は、確定申告をする必要があります。 支払い調書について まず覚えておいていただきたいことは、「 外注作業者は雇い入れの社員や従業員ではない!!」ということ。 あくまでも個人事業主間の取引という扱いになります。 したがいまして、社員のように「年末調整」による税預り金の還付(返金)や、不足分をもらうという調整を年末調整で行うことはできません。 本来は、外注作業者(フリーランス)自身が、請求書の控えと作業費の入金が確認できる預金通帳などで確定申告することになります。 しかし、これらに不慣れな外注さんは「支払調書」を請求してくる方がいます。 支払調書とは、仕事の発注側が外注さんにいくら報酬を支払ったか、また、発注側が外注さんの所得税(源泉)を支払い済みだという証明にもなります。 要するに外注さんが確定申告のための手間が省けるということです。 ただし、法的に支払調書の交付義務があるわけではないので、「うちは支払調書は発行していない」と突っぱねることもできますが、 長いお付き合いになると予想される外注さんには発行してあげるのが親切なのではないかと思われます。 支払調書の作成を税理士に依頼する場合とその料金 一口に「支払調書」と言っても、やはり正式な書き方があるので、基本的には税理士さんにお願いするのがよいと思われます。 税理士さんは単発でも受け付けてくれます。 料金的には外注さんの人数などにもよりますが、5万前後~10万円前後といったところです。 これから単発でも税理士さんに依頼したいという方の為に補足しますが、全国に10万を超える税理士さんがいますが、まだまだ「ネット事業に不慣れな税理士さん」がいるのも事実です。 よってホームページ作成やネットに関する内容を得意とする税理士さんを探し出さねばなりません。 ネットに不慣れな税理士さんに依頼してしまうと、「これはどんな作業になるのですか?なぜこれはこうなっているのですか?」など質問されることが多く、こちらが対応にかかりっきりになってしまう場合もあります。 ここは、実物媒体の業種の税理はもちろん!記事作成、ホームページ関連、ネット関連の税理を得意としており、たぶんフリーランスに関する依頼も国内で最多であると聞いています。 どうでしたか、少しでもお役にたてたでしょうか? ここまでお読みくださりまして、まことにありがとうございます。

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