陸上 自衛隊 コロナ。 陸自で初 秋田駐屯地の20代隊員が新型コロナ感染 24日まで宮城に滞在

「災害派遣」の範囲どこまで? 新型コロナ対応追われる自衛隊 そもそものルールは…?

陸上 自衛隊 コロナ

4月23日・02:39の集計で、武漢ウイルスの感染者数が260万人を超え2,611,182人、死者は18万人を超え181,235人になってしまいました。 欧州でロックアウトが緩和されたり、経済活動の再開がニュースとして伝わってきますが、武漢ウイルスの変種(進化)の登場速度が速いと言う研究もあり、早々に解除して大丈夫なのか…と、心配になります。 ところで、武漢ウイルス感染者に対する医療支援、水際防御等に活躍している自衛隊の各部隊 自然災害のみならず、疫病対策でも活躍していて、頼もしい限りです。 毎々感謝の気持ちで一杯になります。 陸上自衛隊は、大きく守備範囲により5つの方面部隊で構成されています。 北海道を担当する北部方面隊(4個師団・旅団基幹) 東北地方を担当する東北方面隊(2個師団基幹) 関東地方・中部地方の東部を担当する東部方面隊(2個師団・旅団基幹) 中部地方西部・近畿地方・中国・四国地方を担当する中部方面隊(4個師団・旅団基幹) 九州地方・沖縄県を担当する西部方面隊(3個師団・旅団基幹) です。 この中の中部方面隊がHPで武漢ウイルスの感染拡大に対する教育資料を公開しました。 142ページの本格的な教育資料で、武漢ウイルスの基本的な知識、感染予防の基本、そして、防護服の装着の仕方、軽症患者の宿泊支援の方法、感染者を輸送する際の手順等、まとめられていて、自衛隊の凄さと、武漢ウイルスに対する様々な日々の支援活動の大変さを改めて実感できる内容だと思います。 一度、目を通しておくと良いと思います。 何処の自治体とは言いませんが、国の資料の焼き直しで、保育園での感染を隠蔽したり、亡くなった方の感染結果を誤って遺族に伝え、訂正することもなく、遺族が最後のお別れも出来なくても罪の意識を感じない自治体のリーフレットなんかより数万倍も読む価値があると思います。 126164.

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陸自で初 秋田駐屯地の20代隊員が新型コロナ感染 24日まで宮城に滞在

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今ネット上などで話題になっているのが自衛隊の存在だ。 新型コロナ感染拡大を受けて、数々の現場に赴く彼らは、濃厚接触と戦い続けながらいずれの任務でも感染者を出していない。 彼らには独自の「予防マニュアル」があるのだという。 ときには保菌者との濃厚接触が避けられない現場もあるが、隊員の感染事例は海外からの帰国者1人のみ。 いまだ任務中の接触を原因とする感染者は出ていない。 とりわけ医師や政府職員、検疫官の感染が相次いだクルーズ船の任務では、2700人の隊員が対応にあたったにもかかわらず、感染者ゼロで任務を完了したことは特筆すべきだ。 制服組トップの山崎幸二・統合幕僚長は、後日の会見で「しっかりした防護基準を定め、現場で指揮官が徹底し、隊員が実行した。 訓練の成果だと思う」と振り返った。 例えば、クルーズ船では、厚生労働省が設けた基準とは別に自衛隊独自の防護策を講じていたという。 「船内の消毒業務などは防護服を着たうえで手袋を二重にし、防護服との隙間が生じないようにつなぎ目を粘着テープでふさぎました。 さらに靴カバー、目にはゴーグルを着用しました」(防衛省・統合幕僚監部報道官室) 元陸自一佐で、イラク先遣隊長、福知山駐屯地司令などを歴任した佐藤正久・自民党参院議員が解説する。 「今回の新型コロナのようにヒトに感染するウイルスに対応する場合、自衛隊は必ず防護服を着用します。 手袋をして顔も覆い、靴カバーを付けるフル装備です。 任務が長時間にわたる場合は、さらにオムツを着用することもある。 一般的には、頭の部分から順番にお互いの防護服を外していき、最後にお互いの手袋を取るといった手順です。 むしろ多くの場面で、一般の人もやっている基本対策の徹底を心がけた。 ただし、その「やり方」が違うのだという。 「船内でのウイルス感染を避けるため、『手指で何かに触れたらすぐに消毒する』、飛沫によるウイルスの侵入を防ぐため『マスク着用時は鼻にあたる部分を押さえて隙間をなくす』などを徹底しました」(統合幕僚監部報道官室) マスクは鼻まで付ける、ここまではいまや常識だが、そこで鼻回りの隙間をなくす一手間が「自衛隊式」だ。 そうした配慮は洗濯にも見られる。 「洗濯は各自が行ないましたが、感染リスクが高い医官・看護官らは個室の風呂場や部屋に持ち込んだバケツ型の洗濯機を利用し、それ以外の隊員はフェリー内の洗濯機を共有して使いました」(同前) その他の対策としては、「食事の際は対面を避ける」「対面の時は2メートル以上空ける」などがあるという。 新型コロナに限らず、自衛隊の感染症対策は基本を突き詰めることを重視する。 その代表が「手洗い・うがいの励行」だ。 自衛隊OBが語る。 「集団行動が基本の自衛隊では1人が感染症に罹患すれば、部隊の任務自体が行なえなくなってしまう。 そのため、入隊後に教育隊から教えられる基本動作の中に手洗い・うがいの励行があります。 その結果、手洗い・うがいをきっちりやる習慣が身につくのです」 手洗いの励行は、部隊生活の日常にも及ぶ。 「トイレや洗面所に『手洗いの仕方』を解説する貼り紙を出しているところもあります。 それも、小便器の前だけでなく、個室に座ったときの正面にも張られていたりする。 用を足すときに必ず目に入るよう指示の徹底化を図ります」(前出・自衛隊OB) 手洗いにも自衛隊ならではのポイントがある。 「石鹸をつけ両手の平をゴシゴシ前後にこする人が多いですが、そうすると親指と爪の洗浄が疎かになりがちです。 そのため、『親指だけを洗う』『爪の先は別に洗う』『その後、爪の根元を洗う』など、手順を具体的に指示しています」(佐藤氏) そうした指示は足元にも及ぶ。 感染症対応の現場で、隊員自身がウイルスを運ぶような事態を避けるため、例えば、鳥インフルエンザや豚コレラなど家畜に感染症が発生した場合は、現地での活動後、ブーツに付いた土を必ず現場で落とし、靴底の消毒を徹底している。 佐藤氏が続ける。 「海外任務では事前に予防注射を何本も打ちますが、それでも感染症の恐れは消えない。 そのことを隊員にきっちり伝え、手洗いの励行を指示しました。 イラクでは駐屯地の食堂入り口に手洗い場を設け、食事前に手洗いをする動線を作りました」 手洗いに水が使えない屋外での食事の場合は「ウェットティッシュを用いて手指の消毒を行なう」という。 佐藤氏はこう言う。 「自衛隊は以前から感染症に緊張感を持って対処しています。 『自衛隊における感染症対策に関する訓令』や『感染症対策に関する達』により、自衛隊内の各組織での対応や感染症の種類ごとに発生時の報告を義務付けています。 隊員には部隊ごとに発行する『衛生ニュース』で、流行中の感染症とその予防法を伝えています」 そうした取り組みが効果を発揮できるのは、自衛隊という組織ならではの特性による。 「『上意下達』が徹底しているため、組織全体に情報が浸透しやすい。 他の役所や民間と大きく違うところです」(同前) 具体的には、部隊での朝礼・終礼での予防励行の伝達、営舎での10人弱の班単位での指示など、多くの段階で感染症予防の徹底が伝えられる。 近年、自衛隊ならではの危機管理テクニックを取り上げた『自衛隊防災BOOK』がヒットした。 そこでは日頃の防災や減災に役立つ知識や技術が数多く披露されている。 ある現役隊員が語る。 「我々の強みは『健康管理も仕事の一部』と全員が認識していることです」 意識の徹底こそがコロナ予防につながっている。

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防衛省・自衛隊は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う災害派遣活動のうち、軽症者が一時滞在するホテルでの生活支援は自衛隊でなくても実施できると判断し、派遣は原則的に最初の1週間程度に限り、民間事業者や地方自治体に移行する取り組みを進めている。 「初動は自衛隊が担い、その後は民間や自治体へ」の役割分担で派遣の長期化を避ける狙いがある。 自衛隊は3月28日の災害派遣命令発出以降、延べ6千人以上の態勢で新型コロナに対応。 軽症や無症状感染者の受け入れ先となっている「東横INN札幌すすきの南」(札幌市)では、北海道の要請に基づき隊員10人が今月17日から食事の配布などの生活支援を行うとともに、道職員ら50人に防護服や手袋の着脱など感染防止を手ほどきしてきた。 24日夜、道に業務の受け渡しを完了し撤収した。 このほか福島、東京、埼玉、千葉、神奈川、兵庫、高知などでも同様の取り組みをしている。 防護服の民間需要の増加を見越し、防衛省内では防護服の自作を模索する動きもある。 1週間程度でバトンタッチを目指すのは、新型コロナの状況悪化や大規模な自然災害発生の際に迅速に派遣できるよう「自衛隊は常に余力を持っていなければならない」(河野太郎防衛相)からだ。 過去の大規模災害では、自治体側が「無料の労働力」(防衛省幹部)として自衛隊にがれき処理などを要請し、出口の見えない活動が続くケースもあったため、今回を先例としてこうした活動を見直す契機としたい考えだ。 海外からの帰国者が空港で感染の有無を調べるPCR検査を受けた後、結果判明まで一時待機するホテルへのバス輸送も、自衛隊員がバス会社の従業員に感染予防をレクチャーした上で順次業務を移行している。

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