厳選 韓国 u1。 韓国の反応 総合アンテナ

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捜査1課によると、荻原容疑者はふれあい館にはがきを送付。 川崎市役所の男性職員に宛てて「ふれあい館を爆破する」などと書いたはがきも市の事業所に送った。 ふれあい館宛ては1月4日、男性職員宛ては同27日、それぞれ職員が読んで対応を取ったことで、ふれあい館の業務を妨害した疑いがある。 男性職員宛てのはがきについては「覚えていない」と容疑を否認しているという。 市の関係者によると、荻原容疑者は下水道部門で長く勤務し、約10年前に退職。 はがきの宛先の男性職員は、20年近く前に同じ職場にいた後輩という。 ふれあい館宛てのはがきについて荻原容疑者は「男性職員とトラブルがあり、陥れるために送った」という趣旨の説明をしているという。 ふれあい館を運営する社会福祉法人「青丘社」は、「差別の被害実態を見据えて捜査が進められた。 引き続き、卑劣な行為に対して厳正な捜査と処罰を期待します」とのコメントを出した。 荻原容疑者は、横浜市鶴見区の私立高校に「御校を全て、ばく破し、取りこわす」などと書いた手紙を昨年11月に送った威力業務妨害の疑いで、今月2日に逮捕されていた。 差出人として、同じ男性職員の名前が書かれていたという。 37 「渋谷を爆破」の予告メール 10日に各地の入国管理局の外国人在留総合センターにこんな「爆破予告」のメールが届いた。 6月12日15時30分に、外国人を虐待している入国管理局と渋谷警察署の施設内で手榴弾2個を爆破する。 現在当局は全力で事実関係を調査中だ。 実際にアンティファのメンバーからのものなのかも現時点では不明である。 単なる悪戯であることを願うが・・・。 実は日本でもアンティファの存在は確認されている。 フロイドさん死亡とその後の米国内でのデモを受けて6月に行われた都内での「黒人の命を守れ」と主張するデモでも、アンティファの旗を持った人たちが確認されている。 また渋谷では5月末に在日クルド人に警察がひどい職務質問をしたとして批判が起きていた。 今回の爆破予告との関連を疑う見方もあるようだが、関係しているかどうかはまだわからない。 アメリカから広がったアンティファの動きに日本も注目しなければならなくなっているのは間違いない。 新型コロナウイルス感染症(新型肺炎)、香港問題をめぐる米中間の対立が深刻化する中、インドとオーストラリアが安保分野での協力を強化していると朝日新聞や産経新聞など日本メディアが11日、報じた。 インドのナレンドラ・モディ首相とオーストラリアのスコット・モリソン首相は4日、テレビ会談を行った。 両首相は南シナ海とインド洋を結ぶ海上交通路の重要性を確認し、燃料補給などで協力する後方支援協定を締結した。 両国は外交・防衛分野の閣僚級協議(2プラス2)も実施することで合意した。 産経新聞は「インドが『2プラス2』の協議関係を結んでいるのは米国、日本に次いでオーストラリアが3カ国目」とし「オーストラリアとの関係をそれほど重視しているという姿勢を見せた」と解釈した。 続いて「これまでインドは、オーストラリアとの安保協力が『対中国包囲網の構築』に映る可能性のため慎重な姿勢を維持してきた」とし「そんなインドがオーストラリアに接近するのは北部カシミール地方で中国との対立が深刻化するなど中国との摩擦拡大が理由」と述べた。 オーストラリアも中国との関係悪化が深刻な状況だ。 オーストラリアは新型コロナについて中国の責任を追及すると、中国は自国民のオーストラリア旅行の自制など、貿易分野での報復措置を続けている。 公式にインドとオーストラリアの両国政府は「首脳会談で中国問題が話題に上がらなかった」と線を引いたが、両国の安保上の結束を中国問題とは別の次元で考えることは難しい。 特に、両国関係は単に両国だけの関係を超えて、米国・日本が主軸になった「自由かつ開かれたインド太平洋構想」ともつながっている。 インドとオーストラリアは米国・日本が中国牽制に力を入れている同構想の核心となる国家だ。 48 2020年6月10日、韓国・聯合ニュースは「外国人記者が見たG7拡大開催と韓国招待の意味」と題する記事を掲載した。 記事によると、独ドイチェ・ヴェレ(Deutsche Welle)の記者は、米ドナルド・トランプ大統領がG7拡大を提案した意図について「新型コロナウイルス感染症の事態を受けて新たな国々を招待したとするには、今回の事態の影響を受けた国の1つである中国を除外している点がおかしい」と述べ、「米国と招待国との関係、そして今年に米大統領選が行われるという事実を照らし合わせると、トランプ大統領の提案には政治的な意図が込められている」と分析した。 韓国が招待されたことについては「韓国の成功的なコロナ対応を振り返ると、G7に招待されたのは望ましいこと」と話したという。 また、露タス通信の記者は、ロシア招待に対する現地の世論について「ロシア外務省ではまだ受け入れるかどうか発表されていない状態だが、ロシアとしては今回の招待について中国に対抗する協議体を構成しようとしているとみている」とした上で、「中国はロシアの友好国であり主要交易国でもあるため、招待を断るという見方が強い」と説明した。 また、 米中の間で揺れ動く韓国政府に向けて「韓国に『クジラのけんかでエビの背中が裂ける(強い者同士の争いに弱い者が巻き込まれて被害を受けるという意味)』とのことわざがあるが、韓国は今まさに、米中に挟まれたエビだ」とし、「米中との関係を悪化させずに乗り切る方法を考えなければならない」と述べたという。 これに対し、米ボイス・オブ・アメリカ(VOA)の記者は「ホワイトハウスは今回のG7拡大会議で伝統的な友好国と中国について話し合う予定だと明らかにしたが、これはG7拡大の目的が中国をけん制するためであることをあえて隠そうとしていない」と指摘し、「もし今回の招待で米国、日本、インド、豪州の4カ国が集まった場合、中国とロシアの気分を害することもあり得る」と分析したという。 これを受け、韓国のネット上では 「外国人記者に昔の固定観念が残っているようで残念。 韓国が2つの大国に挟まれておびえているだなんて」 「まだ韓国は見下されているようだ。 自分たちのことは自分たちでするから心配ご無用」 などやや不満げな様子。 また 「長い目で見たら中国と手を切る方が国益に役立つのでは?」 「今でも韓国は輸出の25%を中国に依存している。 今後ますます中国の影響力が大きくなったら、韓国と経済の一本化を要求してくるはず。 だから中国との関係は断ち切った方がいい」 「招待国なら参加しない方がいい。 中国からの報復があるだけ。 加盟国ならウォンの価値も上がるし発言もできるから中国の報復にも耐えられるけど」 「参加すれば大きな問題になるよ。 そして全ての負担は国民が背負う羽目になる」 などさまざまな意見が寄せられている。 11 14:13 韓国で5月の失業者がこのように多かったことは一度もなかった。 1年前より失業者が13万3000人多く発生して127万8000人になった。 失業率も0.5%ポイント上昇した4.5%を記録した。 関連の統計を取り始めた1999年以降、最も大きな数値だ。 韓国統計庁は10日に発表した「5月の雇用動向」で、先月就業者が2693万人で前年同月比39万2000人減少したと明らかにした。 就業者数は新型コロナウイルス感染症(新型肺炎)が雇用市場に衝撃波を送って以降、3カ月連続で減少した。 3月(-19万5000人)と4月(-47万6000人)よりは減少幅は小さかったが、3カ月連続「マイナス」を記録したのは世界金融危機が襲った2009~2010年以降、約10年ぶりだ。 特に製造業就業者は5万7000人減り、3月(-2万3000人)、4月(-4万4000人)よりも減少が拡大した。 また、唯一60代以上でだけ就業者が30万2000人増加したが、他のすべての年齢層では就業者が減少した。

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87 ID:wC4XBJ329. 外交部によると、6日午前9時現在で米国内150の韓国人商店で略奪など財産被害が発生したとの申告が現地公館に寄せられた。 これは前日より6件の増加で、人命被害は確認されていない。 都市別に見ると、フィラデルフィアで最も大きな被害を受け、シカゴ、セントルイス、ミネアポリス、ロサンゼルスなどの順となった。 外交部は米国地域公館非常対策班と緊密に協力し在外同胞の安全確保と被害最小化などに向け持続して努力すると明らかにした。 net もうムーを買うしかない 韓国人女性がイカを半生の状態で食したために、舌がイカの精子で「受精」してしまった。 7日、英国サン紙が「寄生虫学ジャーナル」誌の研究結果を引用して報じた。 同医学誌によれば、ある63歳の女性が舌に強い痛みを感じて病院に駆け込んだ。 医師が舌と歯茎を調べたところ、紡錘状の生体が12個見つかった。 これを調べたところ、太平洋に棲息するイカの精子がカプセル状の入れ物に入った精莢(せいきょう)であることが判明した。 中国人女性の鼻の中に歯が生える【写真】 女性は精莢が口に入ったとたん、あたかも多数の甲虫が舌を噛んでいるような痛みに襲われたと語っている。 あまりの痛みに女性はすぐさま口の中のものを吐き出したが、吐き出した後も口の中にたくさんの虫がうごめいている感じは消えなかったと話している。 こうなったのは女性の下ごしらえ方法に問題があった。 女性はイカの内臓を除去せず、わずか数秒熱を通しただけで食べていた。 ただし研究では、精子が生きた状態でどうやって人間の口にに入ることができたのかについては未だに明らかにされていない。 net 【コロナ・パンデミック】 韓国防疫当局は12日、首都圏に対する「強化された防疫措置」を無期限延長した。 先月末のインターネット通販大手「クーパン」富川物流センター関連の感染者が急増しているのを受け、14日まで首都圏に「強化された防疫措置」をすることにしていたが、これを無期限延長するものだ。 保健福祉部の朴凌厚(パク・ヌンフ)長官は同日の定例記者会見で、「今回の延長は、終了期限を定めずに首都圏の新型コロナウイルス感染者が1けたになるまで維持されるだろう」と明らかにした。 防疫当局は「先月6日に始まった『生活の中の距離確保』直前の水準として、状況を安定化させるという意味だ」としている。 同日午前0時現在の新型コロナウイルス新規感染者数は56人で、二日ぶりに再び50人台に増えた。 国内の新規感染者数は4月から安定していて1けたまで減ったが、先月初めのソウル・梨泰院クラブ関連集団感染をきっかけに首都圏で集団感染が相次ぎ、最近は一日30-50人台を行き来している。 先月29日から11日までの2週間で、新規感染者の96. 4%が首都圏から出た。 朴凌厚長官は「感染者が大規模に拡大し、1けたに戻らなければ、社会的距離確保への移行や次の段階の措置を検討するしかない」とも述べた。 これにより、14日まで期間限定で下されていた公共施設約8000カ所の運営中止、カラオケ・塾・インターネットカフェなどハイリスク施設の営業自粛勧告、首都圏住民の対外活動自粛措置が無期限延長される。 追加対策も同日、発表された。 防疫当局は首都圏地域の塾やインターネットカフェにもQRコードを利用した電子出入者リストを義務的に導入し、隠れた感染者を見つけるため考試院など簡易宿泊施設居住者などを対象に、症状がなくても無料で診断検査を実施する先制診断検査を拡大することにした。 首都圏での大流行につながる可能性に備えて、中小ベンチャー企業研修院と雇用労働研修院を、軽症感染者を収容する生活治療センターに指定・運営することにした。 31 ID:UOSHvxON9. net 統一まで1111111年 「真の謝罪に至っていない」 文大統領は一連の発言の最後の方で、こんな事を話していた。 「慰安婦運動は今でも現在進行形です。 被害者の傷は全て治癒されなかったし、真の謝罪と和解に至っていませんでした」 文大統領の言う「真の謝罪」とは何なのだろうか? 安倍首相は、2015年の日韓合意において「日本国の内閣総理大臣として改めて、慰安婦として数多の苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われた全ての方々に対し、心からおわびと反省の気持ちを表明する」と明確に謝罪している。 しかもこの合意において、日韓両政府は「この問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する」としているので、この安倍首相の謝罪もまた「最終的かつ不可逆的」なものだ。 合意が遵守される限り、安倍首相はこの謝罪を撤回する事は出来ない。 この謝罪があってもなお、文大統領は「真の謝罪」ではないというのだ。 文大統領は「日韓合意では慰安婦問題は解決しない」との立場を表明しているが、その主な理由は「被害者が同意していない。 被害者中心主義に反する」というものだ。 安倍首相の謝罪そのものについて言及したことは、私が知る限りこれまでなかった。 日本外交の最高責任者である首相が行い、韓国政府も同意していた「最終的かつ不可逆的な謝罪」すら全否定する発言だ。 韓国市民「日本は謝罪していない」 「日本は謝罪していない」または「真の謝罪をしていない」という見解は、韓国では珍しいことではない。 日韓関係について街中で韓国人にインタビューしたり、関連する韓国メディアの記事のコメント欄を見れば、いくらでもこの種の発言は出てくる。 だが、日本は慰安婦問題についてこれまで何度も謝罪してきている。 しかし、正義連やその前身の挺身隊問題対策協議会はこうした謝罪を意に介さず「日本は謝罪しろ」と言い続け、それを引用した韓国メディアは「謝罪もしない日本」と報じ続けた。 正義連の主張はいつの間にか「日本は法的謝罪をしろ」に微修正されたが、「謝罪しない日本」というイメージは定着し、韓国メディアが現在も再生産している。 こうした支援団体の主張や報道の影響か、正確な統計はないがソウルに暮らす日本人の肌感覚として、日本は謝罪していないと考えている韓国人はかなり多いと思われる。 net 華字メディア・日本新華僑報網は5日、麻生太郎財務相の発言をめぐり、「死者数が少ないのは国民の民度とイコールなのか」とする記事を掲載した。 記事はまず、「麻生氏の大言が再び物議を醸している。 新型コロナウイルスによる死亡と国民の民度に潜在的な関連性があると発言し、議論になっている」と紹介した。 麻生氏は4日の参院財政金融委員会で、人口100万人当たりの新型コロナによる死者数が欧米と比べてはるかに少ないことについて、「なんか、お前らだけ薬持ってんのかって、(他国から)電話がかかってきたときよく言われたもんですけど、そういった人たちの質問には、おたくとうちの国とでは国民の民度のレベルが違うんだって。 そう言ってやるとみんな絶句して黙るんですけど」などと発言した。 記事は、「ウイルスによって亡くなった人は国籍や民族にかかわらず皆犠牲者だ。 ウイルスの流行下では、国と国、人と人が物資を援助し合い、経験を共有し、協力を深めることが人類共同体としての意識だ」と主張。 「麻生氏の発言はどう見ても民度が高いようには思えない」と批判した。 その上で、立憲民主党の蓮舫副代表が「貴方はどれだけ偉いのでしょう。 国籍を問わずコロナ感染症で亡くなった方、そのご家族のお気持ちに寄り添わず、『民度』の違いとの認識を国会で披露。 日本の財務大臣発言として海外に発信されてほしくない」、日本共産党の志位和夫委員長が「世界中で差別や分断でなく、連帯が大切といううねりが起こっているときに、平気でこういう発言をするとは。 そりゃ『みんな絶句して黙る』でしょうね」とそれぞれ批判していることを伝えた。 また、記事は日本の報道を基に5月26日時点の100万人当たりの死者数の統計を紹介。 日本が6.69人なのに対し、韓国が5.25人、ニュージーランドが4.35人、オーストラリアが4.0人、シンガポールが3.93人、中国が3.22人、台湾が0.29人といずれも日本を下回っていることを説明し、「麻生氏が言う民度の定義に従えば、中国や韓国、シンガポールなどの国は間違いなく日本よりも民度が高いことになる」と論じた。 36 ID:tJIgZFHq9. 死者は前日から1人増え、計277人。 1日当たりの新規感染者数は、50人を記録した10日から2日で再び50人台に増加した。 宗教団体や健康用品の訪問販売会社、卓球場など集団感染の発生が後を絶たず、首都圏を中心に地域社会のあちこちで感染の連鎖が起こっている。 新規感染者56人のうち43人は市中感染で、ソウル市が24人、京畿道が18人と、大邱市の1人を除く全員が首都圏で確認された。 海外からの入国者を対象とした検疫では10人の感染が判明したほか、入国後の自主隔離中にソウル市、京畿道、仁川市でそれぞれ1人の感染が確認された。 海外からの流入事例も含めると、新規感染者56人のうち45人が首都圏で確認されたことになる。 今月に入り、首都圏を中心に新型コロナウイルスの感染者が連日2桁台を記録するなど増加傾向が続いている。 1日当たりの新規感染者数は、今月1~5日の5日間は30~40人台、6日と7日は2日連続で50人台を記録。 8日と9日は30人台に減少したものの10日は50人、11日は45人と、高止まりしている。 首都圏の状況を脅かしているのは、ソウル市冠岳区の健康用品の訪問販売会社と陽川区の卓球場から広がった集団感染だ。 11日正午時現在、卓球場関連の感染者は計60人と集計された。 これに加え、サムスン電子水原事業場の清掃業者や起亜自動車の光明工場の感染者もこの集団感染に関連していると推定される。 また、仁川市の教会関連の感染者の一部が訪問販売会社を訪れたことが確認され、訪問販売会社関連の感染者は計116人に増えた。 疫学調査が進めばさらに増える可能性がある。 中央防疫対策本部は、毎日午前10時に同0時時点の新型コロナ感染者数を発表している。 net 2020年6月10日、韓国・聯合ニュースなどによると、国際シンクタンク・経済平和研究所(IEP)が発表した今年の世界平和指数(GPI)ランキングで、韓国は昨年より9ランク上昇して163カ国中48位となった。 記事によると、GPIは「進行中の紛争」「社会の安全と治安」「軍事化」の3部門の23の指標を点数化したもので、1に近いほど平和な状態ということになる。 1位は1.078点を獲得したアイスランド。 2位以下にはニュージーランド(1.198)、 ポルトガル(1.247)、 オーストリア(1.275)、 デンマーク(1.283)、 カナダ(1.298)、 シンガポール(1.321)、 チェコ(1.337)、 日本(1.360)、 スイス(1.366)が続いた。 ドイツは1.494点で16位、イタリアは1.690点で31位、台湾は1.707点で37位、韓国は1.829点で48位、フランスは1.930点で66位、中国は2.166点で104位、米国は2.307点で121位となった。 最下位は3.644点のアフガニスタンだったという。 これに韓国のネットユーザーからは 「大統領が替わったから平和指数も上がった」 「休戦中の国なのに48位はすごい」 など喜ぶ声が上がっている。 一方で、 「韓国の順位は低過ぎない?今のコロナの状況では韓国が最も平和な国なのに」 「デモが毎日起こっているのに48位?他の国もそうなのかな?」 と韓国の順位に納得がいかない様子の声も。 その他、 「北朝鮮、日本、中国がいなければ本当に平和だろうな」 「韓国が平和になるには、北朝鮮問題よりも先に国民の福祉を充実させなければならない」 との声も見られた。 2020年6月12日 金 8時20分 引用元:.

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捜査1課によると、荻原容疑者はふれあい館にはがきを送付。 川崎市役所の男性職員に宛てて「ふれあい館を爆破する」などと書いたはがきも市の事業所に送った。 ふれあい館宛ては1月4日、男性職員宛ては同27日、それぞれ職員が読んで対応を取ったことで、ふれあい館の業務を妨害した疑いがある。 男性職員宛てのはがきについては「覚えていない」と容疑を否認しているという。 市の関係者によると、荻原容疑者は下水道部門で長く勤務し、約10年前に退職。 はがきの宛先の男性職員は、20年近く前に同じ職場にいた後輩という。 ふれあい館宛てのはがきについて荻原容疑者は「男性職員とトラブルがあり、陥れるために送った」という趣旨の説明をしているという。 ふれあい館を運営する社会福祉法人「青丘社」は、「差別の被害実態を見据えて捜査が進められた。 引き続き、卑劣な行為に対して厳正な捜査と処罰を期待します」とのコメントを出した。 荻原容疑者は、横浜市鶴見区の私立高校に「御校を全て、ばく破し、取りこわす」などと書いた手紙を昨年11月に送った威力業務妨害の疑いで、今月2日に逮捕されていた。 差出人として、同じ男性職員の名前が書かれていたという。 37 「渋谷を爆破」の予告メール 10日に各地の入国管理局の外国人在留総合センターにこんな「爆破予告」のメールが届いた。 6月12日15時30分に、外国人を虐待している入国管理局と渋谷警察署の施設内で手榴弾2個を爆破する。 現在当局は全力で事実関係を調査中だ。 実際にアンティファのメンバーからのものなのかも現時点では不明である。 単なる悪戯であることを願うが・・・。 実は日本でもアンティファの存在は確認されている。 フロイドさん死亡とその後の米国内でのデモを受けて6月に行われた都内での「黒人の命を守れ」と主張するデモでも、アンティファの旗を持った人たちが確認されている。 また渋谷では5月末に在日クルド人に警察がひどい職務質問をしたとして批判が起きていた。 今回の爆破予告との関連を疑う見方もあるようだが、関係しているかどうかはまだわからない。 アメリカから広がったアンティファの動きに日本も注目しなければならなくなっているのは間違いない。 新型コロナウイルス感染症(新型肺炎)、香港問題をめぐる米中間の対立が深刻化する中、インドとオーストラリアが安保分野での協力を強化していると朝日新聞や産経新聞など日本メディアが11日、報じた。 インドのナレンドラ・モディ首相とオーストラリアのスコット・モリソン首相は4日、テレビ会談を行った。 両首相は南シナ海とインド洋を結ぶ海上交通路の重要性を確認し、燃料補給などで協力する後方支援協定を締結した。 両国は外交・防衛分野の閣僚級協議(2プラス2)も実施することで合意した。 産経新聞は「インドが『2プラス2』の協議関係を結んでいるのは米国、日本に次いでオーストラリアが3カ国目」とし「オーストラリアとの関係をそれほど重視しているという姿勢を見せた」と解釈した。 続いて「これまでインドは、オーストラリアとの安保協力が『対中国包囲網の構築』に映る可能性のため慎重な姿勢を維持してきた」とし「そんなインドがオーストラリアに接近するのは北部カシミール地方で中国との対立が深刻化するなど中国との摩擦拡大が理由」と述べた。 オーストラリアも中国との関係悪化が深刻な状況だ。 オーストラリアは新型コロナについて中国の責任を追及すると、中国は自国民のオーストラリア旅行の自制など、貿易分野での報復措置を続けている。 公式にインドとオーストラリアの両国政府は「首脳会談で中国問題が話題に上がらなかった」と線を引いたが、両国の安保上の結束を中国問題とは別の次元で考えることは難しい。 特に、両国関係は単に両国だけの関係を超えて、米国・日本が主軸になった「自由かつ開かれたインド太平洋構想」ともつながっている。 インドとオーストラリアは米国・日本が中国牽制に力を入れている同構想の核心となる国家だ。 48 2020年6月10日、韓国・聯合ニュースは「外国人記者が見たG7拡大開催と韓国招待の意味」と題する記事を掲載した。 記事によると、独ドイチェ・ヴェレ(Deutsche Welle)の記者は、米ドナルド・トランプ大統領がG7拡大を提案した意図について「新型コロナウイルス感染症の事態を受けて新たな国々を招待したとするには、今回の事態の影響を受けた国の1つである中国を除外している点がおかしい」と述べ、「米国と招待国との関係、そして今年に米大統領選が行われるという事実を照らし合わせると、トランプ大統領の提案には政治的な意図が込められている」と分析した。 韓国が招待されたことについては「韓国の成功的なコロナ対応を振り返ると、G7に招待されたのは望ましいこと」と話したという。 また、露タス通信の記者は、ロシア招待に対する現地の世論について「ロシア外務省ではまだ受け入れるかどうか発表されていない状態だが、ロシアとしては今回の招待について中国に対抗する協議体を構成しようとしているとみている」とした上で、「中国はロシアの友好国であり主要交易国でもあるため、招待を断るという見方が強い」と説明した。 また、 米中の間で揺れ動く韓国政府に向けて「韓国に『クジラのけんかでエビの背中が裂ける(強い者同士の争いに弱い者が巻き込まれて被害を受けるという意味)』とのことわざがあるが、韓国は今まさに、米中に挟まれたエビだ」とし、「米中との関係を悪化させずに乗り切る方法を考えなければならない」と述べたという。 これに対し、米ボイス・オブ・アメリカ(VOA)の記者は「ホワイトハウスは今回のG7拡大会議で伝統的な友好国と中国について話し合う予定だと明らかにしたが、これはG7拡大の目的が中国をけん制するためであることをあえて隠そうとしていない」と指摘し、「もし今回の招待で米国、日本、インド、豪州の4カ国が集まった場合、中国とロシアの気分を害することもあり得る」と分析したという。 これを受け、韓国のネット上では 「外国人記者に昔の固定観念が残っているようで残念。 韓国が2つの大国に挟まれておびえているだなんて」 「まだ韓国は見下されているようだ。 自分たちのことは自分たちでするから心配ご無用」 などやや不満げな様子。 また 「長い目で見たら中国と手を切る方が国益に役立つのでは?」 「今でも韓国は輸出の25%を中国に依存している。 今後ますます中国の影響力が大きくなったら、韓国と経済の一本化を要求してくるはず。 だから中国との関係は断ち切った方がいい」 「招待国なら参加しない方がいい。 中国からの報復があるだけ。 加盟国ならウォンの価値も上がるし発言もできるから中国の報復にも耐えられるけど」 「参加すれば大きな問題になるよ。 そして全ての負担は国民が背負う羽目になる」 などさまざまな意見が寄せられている。 11 14:13 韓国で5月の失業者がこのように多かったことは一度もなかった。 1年前より失業者が13万3000人多く発生して127万8000人になった。 失業率も0.5%ポイント上昇した4.5%を記録した。 関連の統計を取り始めた1999年以降、最も大きな数値だ。 韓国統計庁は10日に発表した「5月の雇用動向」で、先月就業者が2693万人で前年同月比39万2000人減少したと明らかにした。 就業者数は新型コロナウイルス感染症(新型肺炎)が雇用市場に衝撃波を送って以降、3カ月連続で減少した。 3月(-19万5000人)と4月(-47万6000人)よりは減少幅は小さかったが、3カ月連続「マイナス」を記録したのは世界金融危機が襲った2009~2010年以降、約10年ぶりだ。 特に製造業就業者は5万7000人減り、3月(-2万3000人)、4月(-4万4000人)よりも減少が拡大した。 また、唯一60代以上でだけ就業者が30万2000人増加したが、他のすべての年齢層では就業者が減少した。

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