かくせいざい。 覚醒剤 (かくせいざい)とは【ピクシブ百科事典】

覚醒剤・麻薬・ドラッグの症状、副作用、危険性【どうなる?】

かくせいざい

特定非営利活動法人東京ダルク・ダルクセカンドチャンス 「AERA dot. 」がタレントの ダレノガレ明美に薬物疑惑があるかのように報じたが、それが虚偽だったことが明らかになり大きな話題になった。 あたかもダレノガレが薬物を使用しているかのような内容で、朝日新聞出版の署名が入っていたが、なんの根拠もないにもかかわらず掲載したことには疑問を抱く。 薬物や薬物依存に関して取材を続けてきた筆者の個人的見解だが、薬物の使用を続けながら健全な社会生活を送ることは、非常に難しい。 薬物使用を続けていれば、自ずと「仕事を疎かにする」「おかしな言動」などが表面化する。 薬物依存に堕ちていく怖さ、依存の闇の深さを読者諸氏に伝えたいとの思いから、特定非営利活動法人東京 ダルク・ダルクセカンドチャンスに取材を申し込んだ。 普段はメディア取材などはあまり受けていないというが、今回の取材の主旨を理解いただき、話を聞くことができた。 山口哲哉さん 自身も覚醒剤依存性から立ち直り、現在はスタッフとして働く山口哲哉さんは、覚醒剤を始めたきっかけを、信頼する職場の先輩からの勧めだったと語る。 「10代の頃からヤンチャで、友人たちとシンナーを使ったり依存傾向にありましたが、20歳頃に『これではいけない』と思い社会人となって、ごく普通の生活を送っていました。 覚醒剤は、まさか自分の身近にあると考えてもいませんでしたが、ある日、先輩に『お前もやってみろよ』と言われたのがきっかけでした」 予想もしない先輩の言葉に、山口さんは驚いたという。 「その先輩は、まったく普通の会社員で、むしろいい人にしか見えないくらいで、『あんないい人がやっているんだから、俺も大丈夫だろう』と軽い気持ちでした。 まさかやめられなくなるとは思いもしませんでした」 軽い気持ちで試した覚醒剤だったが、その後、山口さんの生活は一変した。 「気がつけば、覚醒剤中心の生活になりました。 仕事にも生活にも支障が出ました。 営業をしていましたが、お客さんとの約束はすっぽかして薬をやっているということもしばしば。 当時は1パケが1万5000円でしたが、使うたびにだんだん効かなくなっていくので、どんどん使う量が増えていくんです。 挙句、営業でお客さんから集金したお金にも手を出し、会社は辞めることになりました」 幸い事件にはならなかったが、その時点で事件になっていれば、覚醒剤の使用も明らかになったのかもしれない。 しかし、覚醒剤の使用が会社に知れることはなく、会社を辞めた後は自宅に引きこもり、夜に覚醒剤を買うため出かけるという生活が7年以上続いた。 「その間に仕事も友人も彼女も、すべてなくなりました。 最終的には5日に1回覚醒剤を買いに行き、その額は6万円。 お金は本当に大変でしたね。 朝起きたら注射しないと1日が始まらない。 量を打ち過ぎて倒れ、このまま死ぬんじゃないかなと思ったことも何度もありました。 救急車で運ばれて入院しても『原因不明』と診断され、薬が切れて暴れたりしたこともあります。 病院ではわかっていたのかもしれませんが、『原因不明なので帰ってください』と言われ、そこで薬物使用の発覚につながることはありませんでした」 ある夜、覚醒剤を買って高速道路のサービスエリアにいたところ、警察官から職務質問を受けた。 「覚醒剤の売人は機嫌がいい時はおまけしてくれたりするんですが、その夜は注射器をおまけしてもらって、それがパケと一緒に何本もダッシュボードに入っていたので、それが見つかって逮捕となりました」.

次の

槇原敬之の初公判内容。覚醒剤や危険ドラッグ所持認め懲役求刑。ファンに謝罪の言葉も…2度目の薬物事件に厳しい声

かくせいざい

2度目の逮捕となった歌手の槇原敬之容疑者。 なぜ「覚醒剤」から抜け出すことができないのか 清原和博、酒井法子、ASKAも 2月13日、歌手の槇原敬之容疑者(50歳)が覚せい剤取締法違反(所持)並びに医薬品医療機器法違反(所持)の疑いで逮捕された。 2018年4月当時、知人男性と同居していた港区のマンションで覚醒剤を所持したほか、3月30日には危険ドラッグであるラッシュを所持した疑いがもたれている。 1999年にも覚醒剤所持で現行犯逮捕されている槇原容疑者。 懲役1年6月、執行猶予3年の有罪判決を受けるも、その後音楽活動を再開し、完全に薬物依存から立ち直ったかのように見えていただけに、各所に衝撃が走っている。 他にも、元プロ野球選手の清原和博、タレントの酒井法子、歌手のASKAなど、多くの芸能人が手を染めてきた「覚醒剤」とはどんなドラッグなのだろうか。 一度、服用すると人はどうなってしまうのか。 専門家たちに聞いた。 他の薬物では味わえない「ガーン」とくる刺激 「小さなパケから取り出した氷砂糖のような『スピード(覚醒剤)』の結晶を、小さく二つ折りにしたアルミホイルの上に載せる。 それを焦がさないようにライターで下から炙ると、結晶が気化して、白い煙が立ち昇ってくる。 ストロー状に巻いた紙幣を片方の鼻孔にあて、その白い煙を深く吸い込む。 2〜3回も吸い込むと、すぐに気分が高揚してくる。 空腹感も時間が経つのも忘れてしまい、一緒にいた仲間と10時間以上話し続けたこともあります。 次から次へと話したいことが頭に浮かんできて、気がついたら朝になっていた。 効き目の長さもさることながら、いきなりガーンと頭に来るあの感覚は他のドラッグでは味わえません。 僕がドラッグ中毒に陥ってしまった当時は、とにかく『スピード』を追い求めていた。 仲間がコカインを持ってきたらガッカリするぐらい、あの刺激に夢中になっていたのです」 こう語るのは、90年代にドラッグカルチャーを体験取材し、そのドラッグ体験をノンフィクション小説『SPEED スピード』(1996年、飛鳥新社)にまとめた作家の石丸元章氏だ。 日本薬科大学の船山信次教授が語る。 「我々の体内で作られるアドレナリンは、脳や身体を緊張させたり、興奮させたりする働きを持つことが知られていますが、アドレナリンは血液脳関門を通過することができません。 ところが、覚醒剤の成分である有機化合物『メタンフェタミン』や『アンフェタミン』は、容易に血液脳関門を通過し、大脳皮質、さらに脳幹にも直接作用し、中枢神経を興奮させます。 その際、ドーパミン受容体に働きかけて、大量のドーパミンが放出されることで強烈な快楽や覚醒作用が引き起こされるのです」 日本で覚醒剤が蔓延するワケ 覚醒剤により中枢神経が刺激されると、快楽だけでなく、脈拍数の増加、瞳孔の拡大、発汗増加、血管収縮、血圧の上昇などが引き起こされる。 身体は緊張状態であるにもかかわらず、ドーパミンが大量に放出されるために疲れや眠気を忘れてしまうのだ。 厚生労働省発表の発表によると、平成30年の覚醒剤押収量は1206. 7kgで3年連続で1トンを超えている。 なぜ、日本でこれだけ覚醒剤が蔓延しているのだろうか。 「他のドラッグに比べ、覚醒剤は国内で圧倒的に流通していると考えられていますが、それもそのはず。 現在、日本の覚せい剤取締法で規制されているメタンフェタミンとアンフェタミンのうち、メタンフェタミンは明治時代の日本で生まれた有機化合物なのです。 言い方は悪いですが、いわば日本は覚醒剤の本場。 戦前、メタンフェタミンは『ヒロポン』、アンフェタミンは『ゼドリン』の商品名で薬として市販されていたこともありました。 ちなみに、ギリシャ語で『philo(ヒロ)』は『好む』、『pons(ポン)』は『労働』を意味し、合わせると『労働を好む』となります。 服用したら2〜3日寝ずに働き続けられる覚醒剤は、戦時中、将兵の士気高揚や軍需産業における生産力向上のため重宝されました。 その危険性が知れ渡り、違法薬物となったいまでもこれだけ蔓延しているのですから、もしかしたら働くのが好きな日本人の国民性に合っていたのかもしれません」(船山氏) 「快楽」ではなく、「仕事がデキる」からハマる そして、この「仕事ができる」という点にこそ、一度手を出すと抜け出せなくなる覚醒剤の恐ろしさがあるという。 10年以上にわたって、ヘロイン以外のあらゆるドラッグを使用した経験を持つ片岡貴利さん(仮名、会社員)が語る。 「芸能人が捕まると、シャブ(覚醒剤)の依存性がよく報道されますよね。 でも、私の体感としては、シャブと酒だったら、正直なところ酒の方が依存性は高い。 ただし、シャブやコカインなどのアッパー系ドラッグの場合、疲れを忘れて仕事ができてしまいます。 長時間起きている必要がある長距離トラックの運転手がシャブに手を出すのはお約束ですけど、楽しみのためではなく、仕事のためにドラッグを始めると、次第に薬物なしでは仕事ができなくなってしまう。 このパターンが最も危険だと思います」 さらに、他のドラッグに比べて覚醒剤が圧倒的に手に入りやすいという国内事情も、覚醒剤がやめられない原因になっていると、前出の石丸氏は言う。 「覚醒剤の場合、コリア系・中国系のヤクザが覚醒剤の受け入れ先になり、末端の売人が捌いているケースがほとんどで、末端価格は1g当たり2万5千円〜4万円ほど。 大抵はさらに細かい量で購入します。 とにかく、戦前から覚醒剤が普及していた日本では、覚醒剤を安定的に国内に供給する太いルートが歴史的に構築されてきた。 これが、コカインやMDMAとの決定的な違いでしょう」(石丸氏) 欲しい時にすぐ手に入る環境が整っているために手を出しやすく、やめにくい。 そんな覚醒剤は、当然体に与える影響も甚大だ。 「覚醒剤の後遺症として、フラッシュバック現象という症例が知られています。 重度の中毒にならずとも、時折、脳が覚醒剤を使用したときの快感を思い出し、本人の意思とは関係なしに、また欲しくなってしまうのです。 そうして、繰り返し使用するうちに、幻覚や妄想といった症状に襲われることも明らかになっています。 また、大量に服用すると痙攣、昏睡といった状態に陥り、死に至るケースもあります。 なにより、覚醒剤中毒の治療法はいまだにありません。 医療施設で何ができるかというと、基本的には中毒患者を覚醒剤から離すだけ。 根本的な治療法がないために、再び覚醒剤で捕まってしまう人が後を絶たないのです。 一度手を染めたら最後、覚醒剤のほうに支配されてしまい、覚醒剤を求めるだけが目的の人生になってしまいかねません」(前出・船山氏) 一度ハマれば、覚醒剤の誘惑は死ぬまで続く。 決して手を出してはいけない、悪魔の薬物なのだ。 取材・文:今川芳郎.

次の

母からの暴力・覚醒剤…コロナ禍に自死した25歳女性の壮絶人生

かくせいざい

【問い合わせ】生活衛生課医薬係(電話:03-3463-2324) 医薬品である覚醒剤原料の取り扱いについて(覚醒剤取締法の改正) 医療用麻薬と医薬品である覚醒剤原料(以下「医薬品覚醒剤原料」という。 )の規制の均衡を図るため、覚醒剤取締法が改正されました(施行日:令和2年4月1日)。 法改正により、医薬品覚醒剤原料の薬局等における取り扱いの変更がありましたので、改正の概要は、のページをご覧ください。 薬局で取り扱える覚醒剤原料(法第2条、30条の7、覚醒剤原料を指定する政令) 次の条件をすべて満たす場合に限り、薬局開設許可により覚醒剤原料を取り扱うことができます。 調剤のために使用するものであること• 医薬品である覚醒剤原料であること 薬局で取り扱える覚醒剤原料の例• 塩酸エフェドリン末(10パーセント以下を含有するものを除く)• 塩酸メチルエフェドリン末、メチルエフェドリンサッカリネート末(10パーセント以下を含有するものを除く)• セレギリン塩酸塩• リスデキサンフェタミンメシル酸塩 (注) 医薬品でない覚醒剤原料を取り扱う場合や、調剤以外の目的(薬局製剤の製造、販売等)で覚醒剤原料を取り扱う場合は、「覚醒剤原料取扱者」の指定を受けなければなりません。 譲受け(法第30条の9) 覚醒剤原料取扱者等からの譲受け 薬局開設者は、その業務のため、覚醒剤原料取扱者等(「覚醒剤原料輸入業者」、「覚醒剤原料製造業者」、「覚醒剤製造業者」、「覚醒剤原料取扱者」、「覚醒剤原料研究者」、「覚醒剤研究者」の指定を受けた者)から医薬品覚醒剤原料を譲り受けることができます。 医薬品覚醒剤原料を覚醒剤原料取扱者等から譲り受ける場合は、次の(ア)または(イ)の手順を遵守してください。 (ア)あらかじめ「覚醒剤原料譲受証」を、譲渡人である覚醒剤原料取扱者等に交付する。 (イ)「覚醒剤原料譲受証」と引き換えに、「覚醒剤原料譲渡証」と医薬品覚醒剤原料を譲り受ける。 覚醒剤原料取扱者等以外からの譲受け• 医薬品覚醒剤原料の交付を受けた患者が、医薬品覚醒剤原料を施用する必要がなくなった場合に、 その患者から医薬品覚醒剤原料を譲り受けることができます。 (注)薬局開設者は、患者がどこで交付を受けた医薬品覚醒剤原料であっても譲り受けることができますが、医療機関(病院や診療所等)の開設者が譲り受けることができるものは、当該医療機関において、医師等が交付したものに限られます。 医薬品覚醒剤原料の交付を受けた患者が死亡した場合に、その相続人等から医薬品覚醒剤原料を譲り受けることができます。 (注)薬局開設者は、患者がどこで交付を受けた医薬品覚醒剤原料であっても譲り受けることができますが、 医療機関(病院や診療所等)の開設者が譲り受けることができるものは、当該医療機関において、医師等が交付したものに限られます。 業務を廃止した病院・薬局等の開設者から30日以内に譲り受けることができます。 (注)譲受証の交付必要、詳細は「」の項(ページ内リンク)をご参照ください。 1、2の患者は相続人等から医薬品覚醒剤原料を譲り受けたときは、速やかに「(注1)」(医薬品覚醒剤原料の取り扱いと各種届出のページへリンク)を所在地の保健所に提出してください。 また、廃棄後30日以内に「(注2)」を所在地の保健所に提出してください。 詳細は「」の項(ページ内リンク)をご参照ください。 (注1)(注2)のページ該当項目へ移動します。 譲渡し(法第30条の9) 覚醒剤原料を譲り渡すことができるのは、主に次の場合に限ります。 医師等が交付する場合 医師等は、施用のために、医薬品覚醒剤原料を交付することができます。 病院・薬局等の開設者が譲渡する場合 病院・薬局等の開設者は、医師等の処方箋により薬剤師が調剤した医薬品覚醒剤原料を、当該処方箋を所持する者に譲り渡すことができます。 病院・薬局等の開設者が業務廃止等に伴い譲渡する場合 病院・薬局等が業務を廃止した場合、所有する覚醒剤原料を業務廃止の事由が発生した日から30日以内に覚醒剤原料取扱者、病院又は診療所の開設者、薬局開設者等に譲り渡すことができます。 留意事項• 覚醒剤原料取扱者等から譲り受けた医薬品覚醒剤原料が不要となった場合に、返品・交換をすることや、他の者に譲り渡すこと等はできません。 廃棄手続きをとってください。 詳細は「」の項(ページ内リンク)をご参照ください。 病院・薬局等の間だけでなく、同一法人の病院・薬局等の間でも譲渡・譲受はできません。 同一法人内の他の薬局との貸し借りもできません。 譲渡証・譲受証(法第30条の10) 覚醒剤原料を譲り渡しまたは譲り受ける場合には、譲渡人は「覚醒剤原料譲渡証」に、譲受人は「覚醒剤原料譲受証」にそれぞれ必要な事項を記載し、かつ、押印して相手方に交付してください。 なお、覚醒剤原料の譲渡にあたっては、譲渡人は譲受人から「覚醒剤原料譲受証」の交付を受けた後、または、これと引き換えに譲渡証を添えて覚醒剤原料を交付してください。 記録(法第30条の17) 病院・診療所・薬局等の開設者は、病院・診療所・薬局等ごとに帳簿を備え、次の必要事項を記入しなければなりません。 また、帳簿は、最終記入をした日から二年間保存してください。 【記入事項】 (1)譲渡・譲受・交付・廃棄した医薬品覚醒剤原料の品名、数量および年月日 (2)事故届等により届出をした医薬品覚醒剤原料の品名、数量および事故年月日• 廃棄(法第30条の13) 陳旧品等の廃棄 古くなったり、変質等により使用しない医薬品覚醒剤原料や、調剤過誤により使えなくなった医薬品覚醒剤原料を廃棄しようとするときは、あらかじめ「(注1)」を保健所に届け出た後、保健所職員の立会いのもと廃棄を行います。 (注1)のページの該当項目へ移動します。 処方箋により調剤された医薬品覚醒剤原料の廃棄 薬局等の開設者は、患者が不要となった医薬品覚醒剤原料を譲り受けた場合や、患者の死亡により相続人等から譲り受けた場合、他の職員の立会いの下に廃棄を行うことができます。 廃棄後30日以内に「(注1)」により保健所に届け出を行ってください。 また、帳簿に廃棄した旨を記載してください。 (注1)のページの該当項目へ移動します。 事故の届出(法第30条の14) 所有する医薬品覚醒剤原料に喪失、盗難、または所在不明等の事故が生じたときは、速やかに「(注1)」により保健所に届出なければなりません。 なお、届出前に電話連絡をしてください。 (注1)のページの該当項目へ移動します。 業務廃止等(法第30条の15) 薬局開設者がその薬局を廃止したとき、その許可の有効期間が満了してその更新を受けなかったとき、または薬局開設許可を取り消されたときは、次の手続きが必要です。 所有数量報告 15日以内に、「(注1)」により、品名および数量を報告してください。 なお、現に医薬品覚醒剤原料を所持していない場合にあっても、報告する必要があります。 譲渡報告 30日以内であれば、所有する医薬品覚醒剤原料を、病院・診療所・薬局等の開設者や覚醒剤原料取扱者に譲り渡すことができます。 (注)譲渡証・譲受証の交付が必要です。 譲り渡した場合は、「(注2)」により、品名、数量、譲受人の氏名(法人にあってはその名称)および住所を報告してください。 廃棄処分 所有する医薬品覚醒剤原料を30日以内に譲り渡すことができなかった場合は、「(注3)」により保健所に届け出て、速やかに保健所職員の立会いを求め、廃棄等の処分を行ってください。 (注1)(注2)(注3)のページの該当項目へ移動します。

次の