在職老齢年金制度見直し。 厚労省、「月収51万円超」で減額 在職老齢年金見直し案:時事ドットコム

年金制度改革法成立2020年 在職老齢年金の見直し

在職老齢年金制度見直し

厚生労働省が働く高齢者の年金を減らす在職老齢年金制度を見直すと報じられています。 現在は65歳以上で47万円を超える月収がある人は年金が減りますが、月収の基準を62万円に引き上げて対象者を減らす案を軸に議論するとされています。 年金が減る仕組みは就業意欲をそぐとの批判があったことから、高齢者の就業を促進するために、在職老齢年金制度の見直しを行うことになりました。 今回は、在職老齢年金制度の概要と高齢化の現状について確認してみることにしましょう。 在職老齢年金とは まず、在職老齢年金とはどのような制度でしょうか。 以下定義を確認します。 在職老齢年金は、老齢厚生年金を受給しながら厚生年金に加入中の人が受け取る年金です。 年金額と月給・賞与に応じて年金額は減額され、場合によっては全額支給停止になります。 (出典 公益財団法人日本生命保険文化センターWebサイト) 日本年金機構では在職老齢年金の計算方法が説明されています。 【65歳未満】 65歳未満で在職し厚生年金の被保険者となっている場合、受給されている老齢厚生年金の基本月額と総報酬月額相当額に応じて年金額が支給停止となる場合があります。 在職中であっても総報酬月額相当額と老齢厚生年金の基本月額の合計が28万円に達するまでは年金の全額を支給します。 総報酬月額相当額と老齢厚生年金の基本月額の合計が28万円を上回る場合は、総報酬月額相当額の増加2に対し、年金額1を停止します。 総報酬月額相当額が47万円を超える場合は、さらに総報酬月額相当額が増加した分だけ年金を支給停止します。 【65歳以後】 65歳以上70歳未満の方が厚生年金保険の被保険者であるときに、65歳から支給される老齢厚生年金は、受給されている老齢厚生年金の基本月額と総報酬月額相当額に応じて年金額が支給停止となる場合があります。 基本月額と総報酬月額相当額との合計が47万円以下の場合=全額支給• その後、給料があまり高くない60歳以上の厚生年金保険の被保険者の生活安定のために年金を支給するようにしたのが「退職」老齢年金に対して特別なものという意味で「在職」老齢年金です。 これが在職老齢年金であり、現在は年金給付の抑制として捉えられています。 高齢化の状況 次に日本における高齢化の状況について簡単に確認しておきましょう。 在職老齢年金制度の見直しの背景が理解出来ます。 以下は高齢社会白書からの抜粋です。 我が国の総人口は、平成30(2018)年10月1日現在、1億2,644万人。 65歳以上人口は、3,558万人。 総人口に占める65歳以上人口の割合(高齢化率)は28. 「65歳~74歳人口」は1,760万人、総人口に占める割合は13. 「75歳以上人口」は1,798万人、総人口に占める割合は14. 2%で、65歳~74歳人口を上回った。 令和47(2065)年には、約2. 6人に1人が65歳以上、約3. 9人に1人が75歳以上。 年齢階級別に就業率の推移を見てみると、60~64歳、65~69歳、70~74歳では、10年前の平成20(2008)年の就業率と比較して、平成30(2018)年の就業率はそれぞれ11. 6ポイント、10. 4ポイント、8. 4ポイント伸びている。 健康寿命は延伸し、平均寿命と比較しても延びが大きい。 日常生活に制限のない期間(健康寿命)は、平成28(2016)年時点で男性が72. 14年、女性が74. 72年、女性1. 17年)。 43年、女性0. 84年)を上回っている。 高齢者世帯(65歳以上の者のみで構成するか、又はこれに18歳未満の未婚の者が加わった世帯) の平均所得(平成28(2016)年の1年間の所得) は318. 6万円で、全世帯から高齢者世帯と母子世帯を除いた その他世帯(663. 5万円)の5割弱となっている。 また、 高齢者世帯の所得階層別分布を見てみると、200~250万円未満が最も多くなっている。 平成27(2015)年の世界の総人口は73億8,301万人であり、令和42(2060)年には102億2,260万人になると見込まれている。 総人口に占める65歳以上の者の割合(高齢化率)は、昭和25(1950)年の5. 1%から平成27(2015)年には8. 3%に上昇しているが、さらに令和42(2060)年には17. 8%にまで上昇するものと見込まれており、今後半世紀で高齢化が急速に進展することになる。 先進諸国の高齢化率を比較して見ると、我が国は1980年代までは下位、90年代にはほぼ中位であったが、平成17(2005)年には最も高い水準となり、今後も高水準を維持していくことが見込まれている まとめ 日本の高齢化は止められません。 しかし、健康寿命は伸びており、就業率も高まっています。 年金の現状は、本来は働くことが出来る人達が現役世代から仕送りとして年金を貰っているとも言えます。 在職老齢年金はこの仕送りを抑制するという意味で年金財政を安定させるという役割を果たしています。 現在の減額対象は124万人で、年金給付が年1兆1千億円抑えられているとされています(2016年度末時点の対象者数は60代前半で約88万人で支給停止額は約7,000億円、65歳以上は約36万人で同約4,000億円)。 在職老齢年金を完全に廃止してしまえば、高齢者への給付が増え、若い世代が将来もらう年金の財源が減ることになります。 一方で、 在職老齢年金は高齢者の就業意欲を削ぐと指摘されていたことも事実です。 このため 厚労省は制度の廃止ではなく、対象者を絞る方向で検討しているのです。 具体的には、現在は65歳以上で47万円を超える月収がある人は年金が減りますが、月収の基準を62万円に引き上げて対象者を減らす案を軸に議論するとされています。 基準額の引き上げで65歳以上の減額対象者が今の半分の18万人程度になると厚労省は試算しています。 この制度見直しの方向性はちょうど良い落としどころなのではないかと筆者は考えています。 今後の厚労省の年金部会での議論を見守りたいと思います。 naoto0211 金融全般について考察するブログです。 自分が新入行員だった頃に、銀行じゃ習わないけど必要な知識等を解説してくれるサイトが欲しかったので、そんなサイトを目指してブログを開設しました。 是非とも読者登録もお願い致します。 筆者:旦 直土(だん なおと)。 ブログ開設当初は二口 直土(ふたくち なおと)として活動。 銀行で主に法人営業担当および人事関係の業務に携わる。 2017年より「銀行員のための教科書」と題するブログを立ち上げ、銀行に関する情報のみならず、経済・労働問題について情報発信するようになる。 自身が若手の頃に本当に学びたかったことが銀行の研修資料やマニュアル等には説明されていなかったことを思い出したことがきっかけ。 以降、若手銀行員や他業界の方に対して発信を行うようになる。

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在職老齢年金の見直しと経営者の年金の盲点

在職老齢年金制度見直し

(日刊工業新聞 編集委員兼論説委員) 【まとめ】 ・ 政府、70歳までの雇用確保を企業に義務化する方針固める。 ・ 厚生年金額を減らす「在職老齢年金制度」見直しは迷走中。 ・ 現状維持なら年金財政、労働力確保問題双方大きな改善見込めない。 政府は 70歳までの雇用確保を企業に義務化する方針を固め、これを受け厚労省は在職老齢年金制度の見直し作業を行っているが、働いて一定の収入がある人の厚生年金額を減らす 「在職老齢年金制度」の見直しが迷走している。 厚生労働省は今年10月の社会保障審議会(厚労相の諮問機関)の年金部会で減額の対象となる月収を「62万円超」とする案を示したが、 「年金財政を圧迫する」「高齢者の格差が拡大する」などの反発を受け、11月の年金部会で「51万円超」に修正した。 さらに現在、政府・与党はこれを現行の「47万円超」を維持する方針を固め、結局は現状維持になりそう。 一方、60歳から64歳は現行の「28万円超」から「47万円超」に引き上げる方針だ。 ただ、厚生年金の満額受給年齢は近く65歳以上からとなることから、効果は限定的なものとなる。 2013年施行の改正 「高齢年者雇用安定法(高年法)」で65歳までの雇用確保が義務づけられた。 企業には 「定年制の廃止」や「定年の引き上げ」、「継続雇用」のいずれかが求められている。 厚労省が公表した19年「高年齢者の雇用状況」によると、今年6月時点で65歳までの雇用措置がある企業は99. 8%だった。 「66歳以上も働ける」企業の割合は前年比3. 2ポイント増の30. 「70歳以上」も同3. 1ポイント増の28. 9%で、「定年を廃止」した企業も同0. 1ポイント増え2. 7%となった。 ただ、労務行政研究所が今年10月までに行った高齢者の処遇に関する実態調査によると、65歳以上以降の 雇用制度の導入について「すでに制度がある」と回答した企業は2割弱にとどまっている。 また「制度を導入する予定はない」とした割合が4割を超えた。 来年4月からは正社員と再雇用など非正規社員との待遇差の禁止を盛り込んだ 「」制度が導入される。 正社員と非正規社員との非合理な待遇格差を原則禁止する制度だが、 中小企業にも2021年4月から適用される。 「定年年齢を引き上げた(引き上げる予定を含む)」割合は7. 定年年齢は「60歳」が91. 6%を占めるが、 「定年年齢を変更していない」は91. 2%に達する。 定年後の正社員に対する継続雇用の形態では 「再雇用制度のみ」が91. 4%を占め、再雇用および定年後も同じ条件で働く 「勤務延長の両制度」は3. 6%にとどまった。 少子高齢化で若年労働力確保が困難になる中、高齢者の活用に企業の関心が高まっている。 高齢者の労働参加は人口減に直面する日本にとって大きな課題だ。 在職老齢年金制度の見直しは、 働く意欲がある高齢者を現役にとどめ年金の支え手側に回すのが狙いだ。 しかし、 「現状維持」となれば年金財政、労働力確保問題双方とも大きな改善は見込めない。 高齢者と若者、基礎年金と厚生年金に加え企業年金を受けとる高所得者と低賃金で働く高齢者の溝は深いのだ。 トップ写真:談笑する高齢者(イメージ) 出典).

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在職老齢年金、減額基準「47万円超」維持で最終調整:朝日新聞デジタル

在職老齢年金制度見直し

2019年12月5日 16:00 現在、改正に向けて議論が進んでいる「在職老齢年金」の制度。 働きながら年金をもらう同制度は年齢で2つに分かれている。 65歳以上の「高在老」(高齢者在職老齢年金)は月給と年金の合計収入が47万円を超えると年金カットが行なわれる。 基準が高いため、実際に、年金カットされているのは給料が比較的多い層で1. 5%にとどまる。 一方、65歳未満の「低在老」(低所得者在職老齢年金)は年金カットの基準が合計収入28万円と厳しいため、2割近い人が年金を減らされている。 今回の厚生労働省の改正案では「高在老」の基準は据え置き、そのかわりに低在老の年金カットの基準を「47万円」に引き上げる方針となった。 実は、この制度改正は、「年金のもらい方」の発想を転換させる強烈なインパクトを持つ。 現在は65歳までの雇用延長期間に働きながら年金をもらう「繰り上げ受給」を選ぶと、給料が低くても年金を大きくカットされるが、その基準が緩和されることで、新制度では「60歳繰り上げ」を選んだ場合の65歳までの年金総額が現在より大きく増えるからだ。 5%ずつ減額されていく仕組みだ。 だが、厚労省が社会保障審議会年金部会に提出した資料では、この繰り上げ時の年金減額率を引き下げる(1か月0. 4%に縮小)ことを盛り込んでいる。 実施されれば、厚労省の標準モデルケースで60歳繰り上げ受給を選んだ場合の年金額は現在の月額約11万円から、改正後は約12万円へと1万円アップする。 5年間で約60万円もの増額だ。

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