ハローワーク 失業手当 条件。 失業手当支給日数60日延長の対象者や条件は?いつから?

失業手当(失業保険)はどんな人がもらえる? 金額・期間・手続き方法を解説【社労士監修】| マイナビ転職 転職実用事典「キャリペディア」

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・失業手当は雇用保険の基本手当 失業手当は、雇用保険の求職者給付のひとつです。 正式名称を「基本手当(以下、失業手当)」といいます。 雇用保険の被保険者が支給対象になります。 雇用保険の被保険者になる条件は以下の2点です(一般被保険者の適用基準)。 具体的には、以下のいずれかに該当する場合をいいます。 正社員はもちろん、契約社員やパートタイマーであっても、適用基準を満たせば雇用保険の被保険者になります。 失業など給付に関する部分の保険料は、事業主と労働者で労使折半負担します。 ・自己都合による離職の場合 自己都合による離職は、「正当な理由がない場合(一般離職者)」と「正当な理由がある場合(特定理由離職者)」にわかれます。 同じ自己都合であっても失業手当を受けられる条件は異なるので、どのようなケースが「正当な理由がない場合」、「正当な理由がある場合」に該当するか押さえておきましょう。 正当な理由がない自己都合離職の場合(一般離職者) 「ほかにやりたいことが見つかった」、「さらに条件の良い会社で働きたい」など、自分の意思で退職した方は、正当な理由がない自己都合離職(一般離職者)に該当します。 正当な理由がない自己都合退職の場合、失業手当を受給するには、以下の2点に当てはまる必要があります。 退職理由の判断は、住所地または居所を管轄するハローワーク・地方運輸局(船員であった場合)が行います。 上記に該当する理由で離職した方は、ハローワークで相談するとよいかもしれません。 正当な理由がある自己都合離職の場合、失業手当を受給するには、以下の2点に当てはまる必要があります。 5 離職の直前6ヵ月間のうちに[1]いずれか連続する3ヵ月で45時間、[2]いずれか1ヵ月で100時間、又は[3]いずれか連続する2ヵ月以上の期間の時間外労働を平均して1ヵ月で80時間を超える時間外労働が行われたため離職した方。 事業主が危険若しくは健康障害の生ずるおそれがある旨を行政機関から指摘されたにもかかわらず、事業所において当該危険若しくは健康障害を防止するために必要な措置を講じなかったため離職した方 6 事業主が法令に違反し、妊娠中若しくは出産後の労働者又は子の養育若しくは家族の介護を行う労働者を就業させ、若しくはそれらの者の雇用の継続等を図るための制度の利用を不当に制限したこと又は妊娠したこと、出産したこと若しくはそれらの制度の利用の申出をし、若しくは利用をしたこと等を理由として不利益な取扱いをしたため離職した方 7 事業主が労働者の職種転換等に際して、当該労働者の職業生活の継続のために必要な配慮を行っていないため離職した方 8 期間の定めのある労働契約の更新により3年以上引き続き雇用されるに至った場合において当該労働契約が更新されないこととなったことにより離職した方 9 期間の定めのある労働契約の締結に際し当該労働契約が更新されることが明示された場合において当該労働契約が更新されないこととなったことにより離職した方(上記 8 に該当する方を除く) 10 上司、 同僚等からの故意の排斥又は著しい冷遇若しくは嫌がらせを受けたことによって離職した者、事業主が職場におけるセクシュアルハラスメントの事実を把握していながら、雇用管理上の必要な措置を講じなかったことにより離職した方及び事業主が職場における妊娠、出産、育児休業、介護休業等に関する言動により労働者の就業環境が害されている事実を把握していながら、雇用管理上の必要な措置を講じなかったことにより離職した方 11 事業主から直接若しくは間接に退職するよう勧奨を受けたことにより離職した方(従来から恒常的に設けられている「早期退職優遇制度」等に応募して離職した場合は、これに該当しない) 12 事業所において使用者の責めに帰すべき事由により行われた休業が引き続き3ヵ月以上となったことにより離職した方 13 事業所の業務が法令に違反したため離職した方 離職理由の判断は、住所または居所を管轄するハローワーク・地方運輸局(船員であった場合)が行います。 紹介したケース以外でも会社都合による退職と認められることがあるので、気になる方はハローワークで相談するとよいでしょう。 会社都合による離職の場合、失業手当を受給するには、以下の2点に当てはまる必要があります。 雇用保険被保険者証は、雇用保険に加入していることを証明する書類です。 会社で保管していることが多いので、担当者に確認するとよいかもしれません。 また、会社がハローワークへ提出する離職理由証明書に記載されている離職理由も確認します。 離職前に本人の記名押印が必要なので、このときに正しい離職理由が記載されていることを確かめておくとよいでしょう。 離職後、会社から「雇用保険被保険者離職票1」と「雇用保険被保険者証離職票2」などが届きます(会社で手渡しされる場合もあります)。 これらの書類が交付されない場合は、住所を管轄するハローワークで相談してください。 受給資格が決定した方は、雇用保険受給者のしおり、筆記用具、印鑑を用意して雇用保険受給者初回説明会に参加しましょう。 同説明会では、雇用保険の受給や求職活動などに関する重要事項の説明があります。 また、「雇用保険受給資格者証」、「失業認定申告書」の交付と第1回目の「失業認定日の指定」も行われます。 雇用保険受給者証は失業手当を受給するときに必要になる書類、失業認定申告書は求職活動の状況を記入する書類、失業認定日は失業状態にあることを確認する日です。 離職時の年齢 被保険者期間 1年未満 被保険者期間 1年以上5年未満 被保険者期間 5年以上10年未満 被保険者期間 10年以上20年未満 被保険者期間 20年以上 30歳未満 90日 90日 120日 180日 - 30歳以上35歳未満 120日 180日 210日 240日 35歳以上45歳未満 150日 180日 240日 270日 45歳以上60歳未満 180日 240日 270日 330日 60歳以上65歳未満 150日 180日 210日 240日 出典: 正当な理由のある自己都合および会社都合による離職者の所定給付期間は90~330日です。 区分(年齢)ごとにみると、被保険者期間が長くなるほど所定給付期間も長くなっています。 年齢で比較すると、45歳以上60歳未満の所定給付日数が最も長く、60歳以上65歳未満はこれよりやや短くなっています。 ・就職困難者に該当する場合 離職した方が「就職困難者」に該当する場合、失業手当の給付日数は以下のようになります。 就職困難者とは、身体障害者、知的障害者、精神障害者、刑法等の規定により保護観察に付された方、社会的事情により就職が著しく阻害されている方など、就職へのハードルが高いことが想定される方のことをいいます。 離職時の年齢 被保険者期間 1年未満 被保険者期間 1年以上 45歳未満 150日 300日 45歳以上65歳未満 360日 失業手当として支給される金額 失業手当で受けられる最大の受給額は、以下の計算式で求められます。 ・基本手当日額とは 基本手当日額は、賃金日額に一定の給付率を乗じて算出される1日あたりの受給額です。 賃金日額は、被保険者期間として計算された離職日直前6ヵ月間に支払われた賃金総額(ボーナスなどを除く)を180で除した額です。 給付率は、年齢と賃金日額に応じて50~80%(60~64歳は45~80%)の範囲で設定されます。 賃金日額が低いほど、給付率は高くなります。 基本手当日額を算出する計算式は以下の通りです。 よって基本手当日額にも上限と下限があります。 賃金日額および基本手当日額の上限と下限は、以下のように設定されています。 離職時の年齢 賃金日額の上限 賃金日額の下限 基本手当日額の上限 基本手当日額の下限 29歳以下 13,630円 2,500円 6,815円 2,000円 30~44歳 15,140円 7,570円 45~59歳 16,670円 8,335円 60~64歳 15,890円 7,150円 出典: 賃金日額が上限より多くても、上限額を超える金額を受給することはできません。 また、賃金日額が下限を下回る場合は、下限額が支給されます。 失業手当が受けられない場合とは 失業手当は、雇用保険の被保険者であれば必ず受給できるわけではありません。 例えば以下の条件に当てはまる方は、受けられないので注意しましょう。 ・すぐに就職できない状態である 失業手当の受給条件のひとつは、就職する意思と能力があり求職活動を行っているにもかかわらず職業に就けないことです。 病気やケガ、妊娠、出産、育児などで、就職する意思はあってもすぐに働ける状態にない場合は失業手当を受給できません。 雇用保険の受給期間は離職した日の翌日を起算日として1年間ですが、病気やケガ、妊娠、出産、育児などで30日以上働くことができない場合、その日数だけ受給期間を延長することができます 延長できる期間は最長3年間。 病気やケガなどですぐに働けない方は、住所を管轄するハローワークで延長を申請するとよいでしょう。 ・定年などで退職し、しばらく休養する 定年退職後、しばらく休養する場合も失業手当を受けられません。 就職する意思があり求職活動を行っているとは認められないからです。 この場合も、離職日の翌日から2ヵ月以内に申請することで、最長1年間を上限に雇用保険の受給期間を延長できます。 失業手当は、求職活動開始後に受けられます。 ・傷病手当金を受給している 健康保険から傷病手当金を受給している場合も失業手当を受給できません。 傷病手当金の受給要件に病気やケガで仕事に就けないことが挙げられており、失業手当の受給要件に就職の能力があることが挙げられているからです。 病気やケガで30日以上働くことができない場合は、3年間を上限に雇用保険の受給期間を延長できます。 住所を管轄するハローワークで相談するとよいでしょう。 再就職が決定した際の手続きおよび給付金 求職活動の結果、再就職が決定した場合、どのような手続きをとればよいのでしょうか。 再就職時に受けられる可能性がある給付金とあわせて解説します。 再就職が決まったら、ハローワークへ連絡して失業手当の受給停止の手続きを進めます。 採用証明書は、ハローワークから交付された「受給資格者のしおり」に同封されています。 雇用保険受給資格者証、失業認定申告書、印鑑と再就職先に作成を依頼した採用証明書が必要になります。 以上で、再就職後の手続きは完了です。 ・再就職により支給される給付金 雇用保険の失業等給付の中には、再就職時に受けられる給付金があります。 どのような給付金があるのでしょうか。 再就職手当 失業手当の受給資格者が再就職で雇用保険の被保険者になる場合などに支給されます。 具体的には、失業手当の残りの給付日数が所定給付日数の3分の1以上あり一定の条件を満たす場合に支給されます。 支給額の計算式は以下の通りです。 就業促進定着手当 再就職手当を受けた方が再就職先で6ヵ月以上雇用され、その間に支払われた1日分の賃金が離職前に支払われていた1日分の賃金(賃金日額)より低い場合、就業促進定着手当を受けられます。 支給額の計算式は以下の通りです。 就業手当 失業手当の受給資格者が、再就職手当の支給対象にならない常用雇用等以外で再就職した場合に支給される手当です。 失業手当の残りの給付日数が所定給付日数の3分の1以上かつ45日以上あり一定の要件を満たす場合に支給されます。 支給額の計算式は以下の通りです。 失業手当の受給資格者は、失業手当の残りの給付日数が所定給付日数の3分の1未満であるときに支給されます。 支給額の計算式は以下の通りです。 このようなことは可能なのでしょうか。 ・受給中でもアルバイト・副業はできる 失業手当の受給中でも、アルバイトなどをすることは可能です。 ただし失業認定申告書にアルバイトをした日などを正確に記載して申告しなければなりません。 働いた時間が4時間未満の日は内職または手伝い、4時間以上の日は就職または就労に分類されます。 働いた日は、失業手当が減額または不支給になる可能性があります。 内職または手伝いの場合は減額・支給停止の可能性あり 内職または手伝いに分類された日は、収入額により失業手当が減額または不支給になります。 具体的には、以下の計算式で求めた金額により決定します。 就職または就労の場合は不支給 就職または就労に分類された日の失業手当は不支給になります。 不支給になった日は、支給が先送りされます。 給付日数が減ることはありませんが、雇用保険の受給期間は1年であるためこの間を過ぎると給付日数が残っていても失業手当を受けられなくなるので注意しましょう。 ・受給中の労働時間は20時間まで 失業手当受給中は、アルバイトなどの労働時間にも制限があります。 働きすぎると定職に就いたとみなされることがあるからです。 一般的には、雇用保険の適用基準を満たすと定職に就いたとみなされると考えられています。 【雇用保険の適用基準】 ・1週間の所定労働時間が20時間以上 ・継続31日以上の雇用見込みがある 具体的な判断は、住所を管轄するハローワークが行います。 失業手当を受給しながらアルバイトなどで働きたい方は、以上の適用基準に注意しましょう。 ・申告せずに失業手当を受けると不正受給に 失業手当受給中もアルバイトなどを行うことはできますが、労働時間などに制約が加わります。 もしかすると、申告せずに働けばよいと考えた方がいるかもしれません。 アルバイトなどで働いた日を申告せずに失業手当を受給すると不正受給になります。 以降の失業手当が支給停止になるだけでなく、不正受給した額の3倍に当たる金額の納付を求められることがあります。 失業手当受給中にアルバイトなどをする方は、必ず申告しましょう。 【ミニコラム】失業手当の受給中、扶養に入ることはできるの? 健康保険の被保険者に生計を維持されている場合、失業手当の待機期間中と給付制限中は扶養に入ることができます。 失業手当受給中は、基本手当日額により取り扱いが異なります。 被扶養者の条件は以下の通りです。 ・年間収入130万円未満(60歳以上・障害者は180万円未満) ・かつ、同居の場合は収入が被保険者の収入の半分未満 ・かつ、別居の場合は収入が被保険者からの仕送り額未満 基本手当日額が3,612円未満(60歳以上・障害者は5,000円未満)であれば年間収入130万円未満(180万円未満)になるので、失業手当の受給期間中も扶養に入れる可能性があります。 続いて、税法上の扶養について解説します。 失業手当は非課税であるため、ほかに収入がなければ給付額に関わらず税法上の扶養に入ることができます。 失業手当の受給期間・受給額などは被保険者の条件で異なります 失業手当は雇用保険の給付のひとつです。 そのため、雇用保険の被保険者が対象になります。 必ず満たさなければならない受給要件は、「ハローワークに通所し、働く意思と能力があり求職活動を行っているが職業に就くことができない失業の状態にあること」です。 また、離職理由に応じた被保険者期間も満たさなければなりません。 所定給付日数と給付額は、年齢や離職理由、賃金日額などで異なります。 失業手当の申請は、住所を管轄するハローワークで行います。 受給には、定期的な失業認定と求職活動の実績が必要なので注意が必要です。 やや複雑な制度ですが離職時に頼りになる制度であることは間違いありません。 以上の内容を理解して、適切に利用しましょう。 監修者情報• また、このページの内容については楽天保険の総合窓口(0120-849-019)にお問い合わせください。 税制上・社会保険制度の取扱いは、このページの掲載開始日時点の税制・社会保険制度に基づくもので、すべての情報を網羅するものではありません。 将来的に税制の変更により計算方法・税率などが、また、社会保険制度が変わる場合もありますのでご注意ください。 なお、個別の税務取扱いについては所轄の税務署または税理士などに、社会保険制度の個別の取扱いについては年金事務所または社会保険労務士などにご確認のうえ、ご自身の責任においてご判断ください。 (掲載開始日:2020年1月27日).

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雇用保険の基本手当(失業手当)の受給資格を得るための条件/加入期間と求職活動

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失業保険を貰えるかどうか知りたい!受給の条件は? 失業保険を受給するためには、幾つか条件があります。 例えば、「雇用保険に12ヶ月以上加入をしている」などは基本的な条件の1つです。 退職の日以前に、1年以上雇用保険の被保険者として働いていれば条件に該当しますので、失業保険受給の手続きが出来るでしょう。 ただ、失業保険の認定を行うハローワークでは、次のような条件を満たしているかどうかもチェックします。 本人に再就職する意思があり、仕事をする能力がある• 積極的に求職活動を行っている 失業保険を貰った後に仕事を探す意欲があるか、という点が失業保険の認定では特に重要になります。 つまり、病気やケガ、妊娠などの事情ですぐに仕事に就けない状態の時には、失業保険給付の条件に該当せず、手当を貰うことが出来ません。 しかしながら、このような事情がある時には、傷病手当の受給期間延長の申請が出来る場合があり、傷病手当を貰うことで生活が出来ます。 病気やケガの場合は、傷病が完治して仕事を始められるようになるまで、どのくらいの時間がかかるかが重要になってきます。 2週間以内で治る軽い傷病については、そのまま通常通りの流れで失業保険の受給が出来て手当を貰える可能性が高いでしょう。 一方、療養に2週間以上かかりそうな時には、傷病手当を利用出来るかもしれません。 どのような手当を貰えるのかはあなたの影響されます。 まずは早めに管轄のハローワークで相談をしてみましょう。 まずはハローワークへ!失業保険を受給する時の手続き 失業保険の申請に必要な書類は、退職後に元の勤務先から貰うことになります。 それらの書類に加え、本人確認書類を最寄りのハローワークに持参し、手続きをしていきましょう。 保険を貰えるまでのステップ1:ハローワークでヒアリング 以下の持ち物を忘れずにハローワークに持っていき、雇用保険の窓口で受付してもらいましょう。 離職票• 雇用保険被保険者証• 運転免許証• 口座の預金通帳、キャッシュカード 受付後は、担当者による簡単なヒアリングがあります。 退職をした経緯や現在の状況などがもらった離職票の内容と相違ないかどうかをチェックするのが目的です。 特に問題がなければ、書類は受理され、以後7日間の待機期間に入ります。 待機期間の間は、仕事はもちろんですが求職活動なども出来ないので注意しましょう。 保険を貰えるまでのステップ2:失業保険の説明会へ 失業保険の説明会についてのスケジュールが案内されますので、まずはその説明会に出席しましょう。 説明会では、求職活動計画書や雇用保険受給資格者証、失業認定申告書といった3つの書類がもらえます。 説明会に出席し、このような書類をもらえば、その後はハローワークで就職活動が出来るようになります。 保険を貰えるまでのステップ3:認定日にハローワークへ 3週間後にある失業保険の初回認定日には、必ず出席することが必要です。 失業保険の認定日は、1ヵ月に1回の頻度で設定されています。 このような認定日で失業の状態であると認められれば、数日後に指定した口座に失業保険の給付金が振り込まれ、手当が貰えます。 ただ、認定日から次の認定日までの間に、2回以上求職活動をしていることが給付の条件になっています。 ハローワークにて、職業相談や求人への応募などを積極的に行う必要があるでしょう。 ここでは、それぞれの定義や給付期間について説明します。 一般受給者の場合 一般受給者は、自己都合や定年で仕事を離職した方です。 懲戒解雇で会社を辞めた場合も、一般受給者にの条件に当てはまります。 一般受給者の給付日数は最高で150日で、7日間の待機期間の他に3か間の給付制限が設けられます。 つまり、初回の説明会から失業給付が始まるまで約3か月かかりますが、この期間も認定日には必ず行くのが受給の条件です。 3か月の期間は、給料も手当も貰えないため、一般受給者の条件に該当する方は、退職前に貯蓄をしておくのがベストと言えます。 家族の扶養に入るなどの方法で、社会保険料の負担も抑えましょう。 特定受給者の場合 特定受給者は、特定理由離職者とも呼ばれています。 倒産や解雇などの会社都合で仕事を辞めざるを得なかった方や、雇用期間が予め決まっていた方が、特定受給者の条件に当てはまります。 特定受給者の場合、給付日数は330日です。 給付日数は、被保険者の年齢や勤続年数などの条件で変化しますが、特定受給者の場合は一般受給者より給付日数が多くなる傾向があります。 特定受給者の特徴 特定受給者には、一般受給者のような3か月間の給付制限がありません。 従って、7日間の待機期間という条件を満たせば、失業給付金を貰えます。 初回の認定日で失業の状態と認定されれば、1週間前後で所定の給付金が口座に振り込まれます。 特定受給者は、再就職の準備をする時間を確保出来ないまま、急に退職せざるを得ないケースが多いです。 そのため、失業保険の保障も一般受給者に比べると手厚くなっているのが現状です。 失業保険の基本手当や貰える金額の計算方法は? 実際に給付金として貰える失業保険の金額は、離職する前の給与の額を元に決定されます。 基本手当の計算方法 退職前の6か月の給与の額を180日で割り、算出された金額の50パーセントから80パーセント相当が、支給される基本手当日額です。 ちなみに60歳から64歳の方だけは、45パーセントから90パーセントとなりますので、若干日額が減る場合があります。 基本手当の計算方法 一般的に、給与の額が少ない方ほど高い率が適用される条件になっています。 基本手当日額には、年齢ごとにそれぞれ上限額がある点も押さえておきましょう。 例えば、30歳未満の方は6,710円が貰え、45歳以上60歳未満の方は8,205円(平成29年8月現在)貰うことが出来ます。 基本手当がいくら貰えるかは、説明会の時に配られる雇用保険受給資格者証に記載されています。 多くの場合、この雇用保険受給資格者証を見て、初めて貰える基本手当日額が分かります。 失業保険受給中も職業訓練を受けられる こういった職業訓練は、失業保険の受給中でももちろん利用が可能です。 ハローワークで職業訓練を受けることになった場合、一般受給者の条件に該当しても、すぐに失業手当を受け取れるようになります。 3か月間の給付制限がなくなるため、特定受給者と同様に手続きをすれば給付金が貰えます。 職業訓練中は、失業手当だけでなく、通所手当や寄宿手当といったプラスアルファの手当てが貰えることも。 その方の状況によって、様々なサポートが用意されているのが、職業訓練という制度です。 職業訓練の内容 職業訓練は、一から専門的な技術や知識を学べるような内容が多く、キャリアアップに役立てることが可能です。 ハローワークにはパソコンや介護、医療を始め、あらゆる分野の職業訓練があり、自分の進路に沿ったプログラムが選べます。 無料で資格が取得出来るプログラムもあり、スキルアップを狙う方にとっても大きなメリットがあると言えるでしょう。 職業訓練を受けると失業保険をより貰える また、職業訓練を受けていると、失業保険の受給期間が延びるケースがあります。 多くの方の場合、失業保険の給付金が貰える期間は90日前後で終了しますが、職業訓練を受けている方に限っては期間が延長されます。 職業訓練の期間によっては、かなり長期に渡って失業保険を貰うことが出来ますが、時期によって募集がかかっているプログラムが異なります。 自身が失業保険を受給している時に、タイミング良く希望するような職業訓練があれば、前向きに検討する価値があるでしょう。 失業保険受給中にアルバイトは出来る? アルバイトなどの短期間の就業は、失業保険の制度を利用して給付金を受給していても可能な場合があります。 例えば、給付制限を受けている方でも、このような給付制限期間中にちょっとしたアルバイトをすることは出来ます。 ただ、週の労働時間や1ヵ月当たりの勤務日数などに条件があるため、仕事をする時には問題がないかどうか、ハローワークに確認しておいた方が良いでしょう。 失業保険を貰ってからもアルバイトが出来る 失業手当の受給が始まってからでも、アルバイトは不可能ではありません。 毎月の認定日にアルバイトをした日数や勤務した時間、受け取った金額などをきちんと申告すれば、そのまま手当の給付が継続されます。 受給金が減るケースも しかしながら、受給中に何らかの収入があった時には、その金額分が貰える手当から減額されることになります。 従って、所定の貰える給付額を超えて収入を得ることは出来ないのが現実です。 アルバイトが出来ない期間としては、手続きを開始して以後の7日間が挙げられます。 この時期は、1日数時間のアルバイトであっても給付条件を満たさなくなります。 失業保険の制度では、アルバイトの事実を故意に隠す場合はもちろんですが、認定日に提出する書類に記載漏れなどがあると、不正受給として扱われてしまうため注意が必要です。 厚生労働省では、次のような条件を満たしている時に再就職手当の支給を行っています。 手続きをした後、7日間の待機期間を経て就職、事業の開始をしていること。 就業する前日までに、給付日数の3分の1以上の日数が残っていること。 雇用保険の被保険者となっていること。 過去の3年間に、再就職手当や常用就職支度手当などを受給していないこと。 さらに細かい条件も こういった基本的な4つの条件の他にも、細かい条件がさらに4つほどあります。 例えば「離職した勤務先と関係のない事業所に就職する」という条件は、再就職手当の条件の1つです。 以前の勤務先や取引先などに就職をした場合は、再就職手当の給付対象にはなりません。 また、受給資格が決定する以前や求職の申し込みをする以前に内定していないこと、なども条件の1つになっています。 給付制限を受けている方の場合は、求職の申し込みから待機期間を過ぎて1ヵ月までの間は、ハローワークや職業紹介事業者の紹介によって再就職したことが条件です。 また、1年以上の雇用が確実であること、なども再就職手当支給の条件に含まれます。 派遣社員などの更新制の仕事の場合、1年以上の雇用が見込まれない時には、再就職手当の条件には該当しませんので要注意です。 8つの条件を満たすと再就職手当が貰えるかも このような8つの条件をすべて満たしている場合は、再就職手当が貰える可能性があります。 給付日数が3分の1以上残っている方は、日数分の手当の60パーセントの金額、3分の2以上残っている場合は、70パーセント相当の金額が支給されます。 3倍返しもあり得る?!不正受給に注意! 失業保険の制度を利用している時に特に気を付けたいのが、不正受給です。 失業保険の条件をしっかりと押さえていないと、知らない間に不正受給をしてしまっていることもあり得ます。 不正受給によくあるパターン 例えば、認定日までの間に行っていたアルバイトをうっかり記載し忘れて、失業認定申告書を提出してしまう、などは良くあるパターンです。 アルバイトをしているにもかかわらず、事実を申告せずに失業保険を受給し続けてしまうと、不正受給になってしまいます。 また、再就職が決まったことをハローワークに伝えずに、そのまま失業保険をもらっている場合も、不正受給の条件に該当します。 不正受給が発覚するとどうなる? このような不正受給が万が一発覚すると、受け取ったお金を全額返金しなければなりません。 悪質な不正受給とみなされてしまった場合は、3倍の金額を返さなければならないケースもあります。 こういった事態に陥ると、その時点で失業保険の受給資格がなくなってしまうため、以後の給付金を貰えることはありません。 知り合いの個人商店や会社の手伝いなどは、失業認定の際にもつい書き忘れてしまうことがあるので注意しましょう。 失業保険の申請は慎重に もらったお金が少額であれば、申請書に記載するのを面倒に感じるかもしれません。 例え少額であっても、忘れただけ、で済ませることが出来ないのが失業保険です。 悪意がない記載漏れのケースでも、条件に該当したら不正受給したという事実が残るので、認定日には慎重に記載した書類を提出する必要があります。

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ハローワーク以外「indeed求人」で再就職手当を受給できた条件

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会社を辞めたら 会社を辞めなければならなくなって、でもまだ次の仕事が決まっていない場合、まず ハローワークに行きましょう。 「ハローワークより、自分でネットで探した方が、いい仕事が見つけられるよ!」という人もいるでしょう。 でも、ハローワークで手続きをしないと、 失業保険がもらえません。 失業保険は、雇用保険を12ヶ月以上払っていればもらえます。 いままで働いていた会社のお給料から毎月引かれていたはずですので、明細をチェックしてみてください。 ちゃんと払っていれば、失業保険がもらえますので、次の仕事が見つかるまで所定の金額を受け取ることができますので、一安心ですね。 これは、お住まいの地域のハローワークでしか手続きできませんので注意してください。 受け取れる金額や期間はその人によって違いますので、まずは相談に行って確認しましょう。 もらわないと、今まで払っていた保険料がもったいないです! そして、下で説明しますが、失業保険をもらっている間に、仕事が見つかった場合は、そこで給付が終わるのですが、早期に見つかり、まだ給付分が多く残っていいる場合、 再就職手当がもらえます。 詳細は下のpdfを見てください。 また内容は変わることがありますので、かならずハローワークで確認してください。 check! 再就職手当支給の条件 再就職手当を受けるにはいくつか条件がありますので、注意してください。 ハローワークで確認するのが早くて確実です。 ざっとだけご紹介しておきますね。 受給手続き後、7日間の待機期間を過ぎていること• 離職前の会社への再就職や、離職前の会社に密接な会社への就職でないこと。 自己都合退職(待機期間3ヶ月がある)の場合、待機期間が終わった後の1ヶ月間はハローワークの仕事で就職した場合に限る• 1年以上の勤務が確かであること• 再就職先で雇用保険に加入すること• 過去3年間に再就職手当、又は常用就職支度手当の支給を受けていないこと• さらに就業促進定着手当がもらえるかも! 再就職手当をもらった人が、新しい仕事場に6ヶ月以上雇用されて、その6ヶ月のお給料が、以前の職場よりも低い額である場合、「就業促進定着手当」を受けることができます。 再就職後にこれに当てはまらないかどうか、チェックしてくださいね。 check! ハローワークを利用しよう ハローワークというと、一昔前は職員があまり親切ではないというイメージでしたが、今は、全くそんなことありません。 とても丁寧に相談に乗ってくれますので、自分自身で仕事はさがせるよ、と思っている人も、積極的に利用することをおすめします。 スキルを付けたい人向けに、講座なども用意されています。 また、ハローワークインターネットサービスを使えば、インターネットで、求人情報を検索できるので、少し遠いところに住んでいる場合はとても便利です。 詳細 わたしもハローワークを利用したことがありますが、職員の方はとても親身になって相談にのってくれました。 また、ハローワーク内のコンピューターで仕事を検索してプリントすることができるので便利でした。 上でご紹介した「ハローワークインターネットサービス」に載っていない案件も、見ることができますよ。 新しく仕事を探すのは、なかなかエネルギーがいることですが、まずは、当然の当然の権利である失業手当をもらう手続きをすれば安心ですね。 早く仕事がみつかれば、今回ご紹介した再就職手当ももらえますから、忘れずに覚えておいてください。 ハローワークを上手に利用して、以前よりももっといい条件の仕事を見つけてくださいね! 応援しています!.

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