軽減 税率 対象 日用品。 日用品は軽減税率の対象外!8%になる・ならない具体例【最新まとめ】

軽減税率の対象品目(商品)一覧

軽減 税率 対象 日用品

2019年10月から消費税が10%に引き上げられます。 個人的には景気が悪い短観などもあって、「やっぱやめます」を期待してたんですが無理みたいですね・・・。 今回の消費増税では 【軽減税率】というしくみが取り入れられることになっています。 これは10%になる商品と8%のままの商品があることになるんですが、その境目がイマイチ周知徹底されてないと思いませんか? 私たちの生活に特に影響があるのが日用品ですよね。 基本的に飲食料品は軽減税率の対象となり8%のままですが、 「え!これが10%になっちゃうの!?」という商品が実はほとんどなんです。 この記事では2019年9月時点で、軽減税率になるもの・ならないものを具体的にまとめていきますね。 もくじ• 軽減税率 消費税8%据え置き になる商品の具体例 健康食品 医薬品、医薬部外品でない健康食品や トクホの食品は飲食料品のため対象 新聞 週2回以上発行で定期購読で契約してれば対象 コンビニや駅で1部だけ買う新聞は対象外 ノンアルコールビール ノンアルチューハイ お酒ではない飲料のため対象 甘酒 お酒ではない飲料のため対象 みりん風味調味料 アルコール分1%未満のものであれば対象 本物のみりんは対象外 医薬品等に該当しない 栄養ドリンク 清涼飲料水に当たるため対象 医薬品・医薬部外品の栄養ドリンクは対象外 学校給食 老人ホームの食事 一定の生活を営む施設(老人ホームなど)の 一定の飲食提供はイートインから除外 基本的に軽減税率は お酒などの嗜好品以外の飲食料品と定期購読の新聞のみの適用となっています。 また飲食でも 外食やそのお店で食べる場合(イートイン)は10%、持ち帰り品(テイクアウト)は8%です。 またガムやラムネなどのお菓子とおもちゃがセットになった食玩(おまけ付きお菓子)は条件で8%と10%のものに分かれます。 低所得者への配慮から軽減税率のしくみが取り入れられたのですが、飲食料品は分かりますが新聞は?マークですよね。 個人的にお金ない時に1番にやめたのが新聞なので、ちょっと違和感がありますね。 しかし海外では新聞の軽減税率は主流だそうなので、それに倣ったんでしょう。 新聞を軽減税率にするならもっと生活に必要な日用品を対象にしてほしいという思いはあります。 しかし実際は 日用品はもともと軽減税率の対象外のため10%になり増税となります。 軽減税率にならない・消費税10%になる日用品の具体例 ペットフード 8%になるのは人間の飲食料品のみで対象外 水道水 ミネラルウォーターは飲料用なので軽減税率の対象 生活にも使う水道水は対象外 みりん・料理酒 酒類に当たるため対象外 新聞 (デジタル版) ネットサービスで新聞に該当しないため対象外 生理・月経用品 もともと日用品は対象外 おむつ 子ども用、介護用ともに対象外 基本的に軽減税率の対象は飲食料品と定期購読の新聞のみなので、女性の必需品である 生理用品や赤ちゃんや介護が必要な方のおむつは消費税10%になってしまいます。 その他生活にないと困るティッシュやトイレットペーパー、歯ブラシやシャンプーなども増税となります。 「軽減税率を導入して低所得者に配慮します!」とは言ってますが、 実は飲食料品しか対象じゃないんですね。 日用品も必需品は多くありますが、一切考慮されていないということです。 やっぱり基本増税なわけです。 スポンサーリンク 生理用品やおむつはぜいたく品なの?とネットでも炎上 毎月勤労統計調査の不正問題で実は賃金が上がってなかったんじゃないかとか、短観で大企業も景気が悪化していると答えたりとか、私たち庶民にとっては「うん、知ってた」という状況でも問答無用の消費増税。 ずっと生活が苦しいと感じている人は多く、 軽減税率の対象に食料品と同じくらい必要な生理用品やおむつなどの日用品は含まれていないことが注目されてネットでは炎上状態となっています。 税金、難しい でもおむつとか生理用品とか 生活必需品になるものが 軽減税率対象外って どうなの?? 飲食料品のエナジードリンクより おむつとか医薬品の方が 必要だと思うんだけど…😓 人によるかもだけど。 この「ぜいたく品や嗜好品か」という視点は、消費増税の最初の報道で外食やお酒が対象外と盛んに言われたことが原因のように思います。 もともと消費増税が決まった時から、軽減税率の対象は飲食料品(イートインと酒類以外)と新聞でしたからね。 しかしそこが周知徹底されず、飲食ジャンルで 「外食やお酒はぜいたく品や嗜好品だから10%」というイメージが先行してしまいました。 そのため 「ぜいたく品でない必需品は軽減税率になるだろう」という勘違いが生まれてしまったと思います。 軽減税率の対象品目を生理用品・おむつに広げることはできないの? でもこのネットの意見をきっかけに、軽減税率の対象品目を増やすことも今ならできませんか?とも思うのです。 特に生理用品、おむつに限ってなら限定的だし検討してくれたらなと。 女性から男性になった人気YouTuber、キットチャンネルの英翔さんがこんな風に言ってくださっています。 元女子で現在男子になった 僕が思うに生理用品は 絶対、軽減税率対象であるべき 約40年毎月生理がきて 生涯での 生理期間は約6年9ヶ月以上らしい それでも対象外にするかな… 僕は男子になって生理がなくなって 改めて女性を尊敬しました??? 生理について語った動画?? — 英翔【キットチャンネル】 eitohara 私は女性だけどこんなにも生理の期間があると改めて認識しました。 女性の多い家庭は負担もその分多くなるし、介護用おむつだって長期間必要になる場合もあります。 赤ちゃん用おむつだって絶対必要なものです。 政治の中心にいる政治家や官僚の方は男性が多いし仕事が忙しくて、家では赤ちゃんの世話も介護もしないのかもしれません。 奥さんや娘さんがどれだけ生理があるのか、月にどのくらい生理用品を買わなきゃいけないのか知らないのでしょう。 でも国民の声聞けましたよね?こういう意見もあるんですけど~どうですか~と。 これだけ 話題になったら知りませんとは言えないと思うので、無理ならその理由を説明してもらうか検討するか答えてほしいですね。 しかし今のところ生理用品やおむつなどの 生活に密着した日用品が軽減税率の対象となることは今後もないようですね。 残念です。 軽減税率の対象は飲食料品(イートイン・酒類以外)と新聞(定期購読で週2以上発行のもの)のみ• 日用品はもともと軽減税率の対象ではない 【あの人気食玩の消費税は8%?10%】.

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軽減税率の対象商品|日用品/食品/オムツ/お菓子/医薬品の扱いは?いつまで実施?

軽減 税率 対象 日用品

スポンサードリンク 2019年10月より消費税が、引き上げられることになりました。 あぁーとうとうその時が来てしまったかと、半分諦めていたのですが、やはり私ら年金生活者には痛い話ではあります。 消費税は、一般的に幅広い商品の売り買いの取引に、一律に課税されるものです。 消費税が8%から10%に一律に引き上げられたら、低所得者の私なんかどこをどう削って生活したらいいのか、わからなくなってしまいますよね。 ところが今回、一部の品目に対して8%に据え置くという、軽減税率が導入されることがわかりました。 じゃーあ、8%に据え置く品目とは何なの?、どんな品目が対象商品なの?、と思いましたので、年金生活者の立場から調べてみました。 スポンサードリンク 目次• 消費税の軽減税率の導入は低所得者に配慮されたもの? 消費税は1989年導入後、初めて複数の税率が採用されることになりました。 では何が8%据え置きになるのか、日常生活で迷わないようまとめましたのでご覧ください。 今回、酒税と外食を除く食品と新聞に限って、軽減税率の導入が決まりました。 では軽減税率の対象を表にしてみましたので、ご覧ください。 まず8%据え置きの場合、定期購読契約に基づくものに限るという、条件があります。 新聞など日刊紙を月ぎめで契約すると、購読料は8%据え置きになります。 一方、日刊紙をコンビニや駅の売店で購入する場合は10%になります。 また、スマートフォンやタブレットなどで読む電子版の新聞などは、軽減税率の対象外になります。 同じ刊行物でも、雑誌や書籍には軽減税率は適用されません。 スーパーなどの店頭で購入する場合で、考えてみましょう。 酒類は、日本酒はもちろんのこと、ビールやワインなど全般的にアルコール類は10%になります。 みりんは酒類に規定されていますので、10%消費税になります。 ただし アルコール分が1度未満のみりん風調味料は、 8%据え置きとなります。 ノンアルコールは酒類にはなりませんので、軽減税率の対象になります。 ドラッグストアでは、医薬品や医薬部外品の栄養ドリンクも売られていますが、これらは食品に該当しませんので、軽減税率の対象外になります。 ですが、特定保健用食品(トクホ)や機能性表示などは、食品に分類されるため、軽減税率の対象になります。 ただ、何を「外食」とみなすかは、一般的なイメージとは必ずしも一致するわけではありません。 国税庁によりますと、 「外食」とは、飲食設備のある場所で飲食をさせる、サービスを指すということです。 持ち帰りだと8%になります。 コンビニなどイートインコーナーで食べる場合、外食扱いになり、10%になります。 これは店側が、お客様がコーナーを利用するか否かを確認し、それに見合った支払いが求められます。 屋台や移動販売車も、カウンターやベンチなどを設置し、そこで料理を提供すれば外食とみなされます。 そばの出前やピザの宅配は、軽減税率の対象となります。 一方、ケータリングや出張料理など、指定した場所で調理をするサービスは、「外食」として扱われます。 また、社員食堂や学生食堂は「外食」になるのに対し、学校給食や老人ホームでの食事は、軽減税率の対象になります。 例えばコンビニで買い物した場合、決済の対応にかなり煩雑になるのではないかと思われます。 イートインコーナーがあるコンビニでは、その場所で食べるとなると、お客様に一々聞いて10%か8%かを判断しなければなりません。 このことは仕事が増えるばかりではなく、曖昧な行動なのでお客様との間に、問題が起こりやすくなりますよね。 また外国人との言葉の問題もありますし、どっちつかずの行動は、販売の効率も悪くなりますし、大変だなと思ってしまいます。 どちらにしましても、軽減税率については、詳細が未定な部分もあるので、今後の政府の動きを注視しておきたいものです。 年金収入のほとんどが、日常生活で使う食材の買い出しになるため、娯楽の余裕さえない状態になるからです。 低所得者の私には、旅行や外食などちょっとした贅沢ができなくなります。 また、オシャレをしたいなと、洋服を新調するのにも躊躇するかもしれません。 今回、スーパーでの食品購入は、8%と据え置きになったが、国民は複数の消費税増税の仕組みの煩雑さに、慣れていくしかないのだろうか。 本来、消費増税は何のために上げるのか、よ~く考えてもらいたいものだ。 スポンサードリンク.

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日用品は軽減税率の対象外!8%になる・ならない具体例【最新まとめ】

軽減 税率 対象 日用品

軽減税率とはわかりやすく対象日用品や店舗は? 軽減税率とは 「特定の商品の消費税率を一般的な消費税率よりも低くする」ことを言います。 たとえば、10000円の買い物をしたとしましょう。 消費税が8%の場合、プラス800円の消費税を納めています。 消費税が10%の場合、プラス1000円です。 所得税や住民税のように税率に変動はなく、高所得者低所得者すべてに平等です。 しかし、低所得者にとっては負担が大きくなります。 そこで、 「 税率」を少しでも和らげ 「 軽減」させるために導入されたのが 「軽減税率」の制度なのです。 因みに日本に初めて消費税が導入されたのは1989年でした。 軽減税率の対象品目や標準増税の品目は? 冒頭でも話した通り、軽減するなら増税しなきゃいいのにと思いますが、それは置いておいて 軽減税率の対象品目には線引きがあります。 けっこう細かく分けられていますが、私たちの生活に影響していく項目が以下• 飲食料品• 週2回以上発行の新聞 ここは8%のままです。 残念なことにお酒は飲料物でも対象外のようです。 そして、ちょっと 税率が8%なのか10%なのか、分かりにくく混乱してしまう項目がありますね! 飲食料品の譲渡の項目です。 たとえば牛丼のチェーン店など外食する場合、 「イートイン」か「テイクアウト」かで税率が変わります。 イートインは、お店の中で食べるので提供にあたりますので、消費税率は 10%• テイクアウトは、飲食料品を買ったことになるので 8%で済みます テイクアウトなどセット商品にお酒が含まれる この場合は、 料理については8%ですが、 お酒については10%となります。 お酒はスーパーでも外食でも10%になります。 ノンアルコールの場合は、 軽減税率の対象なので、テイクアウトでは8%。 ですが、 レストランなど外食の場合は ノンアルコールでも10%になります。 お酒をよく飲む人は注意しておきたいところですね。 そしてお店側も対応が大変そうです。 いちご狩り|果樹園で食べる「いちご」と持ち帰る「いちご」 いちご狩りやミカン狩りなど、入園料には10%が課されます。 狩ったいちごが無料であっても入園料には10%。 園内で狩ったいちごが有料だと、 園内で食べる場合は外食とみなされるのでいちごに掛かる 消費税は10%になります。 ただし、 園内で狩ったいちごの持ち帰り料金が 入園料とは別の場合、食品を買ったことになるので 消費税は8%となります。 まず ポイント還元にあてはまる要点ですが以下の通り。 キャッシュレス決済に適用• ポイント還元率は中小店舗で5%、大規模店舗で2%• 実施される期間は、2019年10月1日~2020年6月30日の間 3番の期間はポイントが決済会社から消費者に還元され、決済したポイントは国が負担するということになりますね。 中小規模の店舗が5%と大きい還元率になっているのは、経済的な打撃を少しでも保護するための制度です。 安くなるなら小店舗で買う動きが大きくなることを見込んでのことでしょう。 おわりに さて皆様いかがでしたでしょうか? 今回は 「軽減税率とはわかりやすく対象日用品や店舗は?ポイント還元制度も!」と題してお送りさせていただきました。 やはり増税の目的自体が、完全にキャッシュレスに移行することですよね。 海外ではキャッシュレスはすでに普及しているため、2020オリンピックを見込んで外国人たちを不便にさせないことも考慮したものと思われます。 この期間で慣れていこうという話ですね。 それでは、最後までご覧いただきありがとうございました。

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